グローバル・アクションデーに渋谷パレード　　　　　　　かけはし2009.12.21号

みんなの力で地球温暖化を止めよう

気候変動ＮＯ！　システム・チェンジ ＹＥＳ！

　デンマークのコペンハーゲンで開催されているＣＯＰ15（国連気候変動枠組み条約締約国会議）さなかの十二月十二日、コペンハーゲンでは環境運動、グローバル・ジャスティス運動の活動家などが世界中から十万人近く結集した。この日、行われたデモには「システム・チェンジ」を訴え、気候変動をもたらす「北」の先進資本主義国中心のあり方そのものの変革を呼びかける「クライメート・ジャスティス・ネットワーク」などの社会運動団体もその先頭に立った。警察はこのデモに襲いかかり、ロイターの報道によれば千人以上が逮捕された。
　この日、日本でも各地で世界同時アクションの一環としてさまざまな行動が行われた。東京ではメイク・ザ・ルール・キャンペーンが主催して「温暖化をとめるＣＯＰ15の成功を　Ｍａｋｅ　ｔｈｅ　ＲＵＬＥ　グローバル・アクション」が行われた。代々木公園けやき並木通りには、この日、人力「エコタクシー」を先頭に三多摩各地をまわってキャンペーンした「三多摩アクション」の仲間など三百人が集まった。パレードは白クマ君を先頭に、ハチ公前広場を通って渋谷を半周した。パレード終了後、ハチ公前広場では、白クマ、鳩山首相、オバマ大統領が登場する「寸劇」を交えて街頭宣伝がにぎやかに繰りひろげられた。「クライメート・ジャスティス・ネットワーク」に参加するＡＴＴＡＣジャパンの仲間は、「社会を変えて温暖化を止めよう」の横断幕を掲げて参加し、「気候変動：北の先進国には歴史的責任がある」というクライメート・ジャスティス・ナウの声明を掲載したチラシを配布した。
　ＣＯＰ15に参加した小沢環境相など日本政府代表は、米国・中国などの削減責任が明記されないかぎり一九九〇年比二五％減という鳩山首相の中期目標にとらわれない、という「条件付き」の立場に後退している。こうした日本の態度については潘基文国連事務総長も批判している。
　「北」の資本主義諸国が「南」の途上国に負っている「環境債務」をはっきりさせることが必要である。この訴えは、環境を破壊し、貧困と暴力・戦争を作り出すグローバル資本主義の「システム・チェンジ」を意味するのである。（Ｋ）

　十二月八日、「『移設』方式を放棄し、普天間基地の閉鎖のための対米交渉を」と題した「鳩山首相への緊急提案」（別掲）が鳩山首相、岡田外相、前原・沖縄担当相あてに提出された。この「提案」は、来年の六月の「安保改定五十年」に向けて改めて「グローバル安保」へと大きく変質した「日米同盟」のあり方を問い直し「安保廃棄」の世論を喚起する討論と行動を準備するために発足した「２０１０安保連絡会」の議論の中で決まったもの。
　「普天間の移設先」という論議の前提を放棄し、普天間基地の即時無条件の閉鎖を求めるとともに辺野古新基地建設の手続きと工事を凍結し、ＳＡＣＯ合意を根本的に見直して対米交渉に入ることを求めている。呼びかけ人十四人を募り、この日までに五百一人からの賛同も寄せられた。赤嶺政賢衆院議員（共産党）、服部良一衆院議員（社民党）、照屋寛徳衆院議員（社民党）、山内徳信参院議員（社民党）、川田龍平参院議員（みんなの党）、糸数慶子参院議員（無所属）に紹介議員になっていただいた。
　当日午前十一時から霞が関の合同庁舎４号館で行われた提出行動には、呼びかけ人の中原道子さん（ＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパン）、丹羽雅代さん（アジア女性資料センター）、武藤一羊さん（ピープルズ・プラン研究所）をはじめ上原成信さん（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）など十三人と、服部議員、山内議員、川田議員が参加。原田・内閣府沖縄政策統括官に「提案」の趣旨説明と意見交換を行った。
　武藤さんは「日米間のワーキンググループなるものが何をするところなのかはっきりしない。いまだに外交交渉は行われていないと判断するしかない。政府が替わった時には過去の『合意』についても再交渉するのは当たり前であり、そこに向けてハッキリした方針を立てる必要がある」と訴えた。上原さん、丹羽さんや、服部、山内、川田各議員からも口々に「『移設が必要』を前提にするのではなく、この機会に時間をかけて、日米関係のあり方を論議する必要がある」という意見が出された。

アメリカの圧力
をはねかえせ！

　午後二時からは衆院第二議員会館で記者会見と院内集会。「普天間問題」が鳩山政権の根幹にかかわる政治の大きな焦点になっていることもあって、記者会見には主要な新聞社、テレビ局が詰めかけた。記者会見では服部良一衆院議員から、来年一月三十日に日比谷野外音楽堂で開催される大集会、「ニューヨークタイムズ」への全面意見広告運動の企画が語られた。また「日米合意」や「安全保障問題」を不動の前提とする報道のあり方への批判が、多くの参加者から語られた。
　「普天間問題」はいよいよ緊急の重大性を帯びている。ここまで米軍基地問題を焦点化したのは沖縄県民のねばり強い闘いであることは言うまでもない。来年一月二十四日投票の名護市長選では、辺野古新基地建設反対運動は稲嶺ススム統一候補を擁立して必勝を期している。米国政府や保守派、メディアの日増しに強まる脅迫そのものと言うべき圧力を跳ね返す「本土」での闘いを作り出そう。（Ｋ）

［鳩山首相への緊急提案］
「移設」方式を放棄し、普天間基地の閉鎖のための対米交渉を


　私たちは、日本政府が、沖縄での米軍普天間基地の無条件閉鎖と辺野古における新基地建設プロジェクトの放棄をアメリカ合衆国政府に正式に求め、そのための外交交渉に入るよう強く要請いたします。沖縄住民はしかるべき仕方でこの交渉に参加すべきです。
　私たちは、この問題への日本政府の姿勢が、すでに破綻した論理に導かれており、それゆえ袋小路に落ち込むか、最悪の結果を沖縄住民に押し付けるかにしかならないことを恐れるものです。その論理とは「移設の論理」、すなわち普天間基地を閉鎖させるためにはその「移設」先を日本政府が準備しなければならぬとする論理です。
　１９９５年米軍兵士による沖縄の少女強姦事件に抗議して沖縄に巻き起こった反基地運動の高揚に直面して、日米両国政府は、沖縄への負担軽減という美名の下で、１９９６年ＳＡＣＯ合意を行い、老朽化し「世界で一番危険な基地」となった普天間基地を閉鎖する代償として、米国が１９６０年代から欲しがっていたと信じられる新鋭基地を辺野古に建設するという取引を、当事者の沖縄住民の頭越しに行いました。それは宜野湾市の市民を人質にとり、身代金として、辺野古の住民と自然環境を要求するに等しい行為でした。これによって基地閉鎖問題は基地移設問題にすり替えられ、今日に至っています。
　この「移設」方式は、道徳的に非難に値するばかりでなく、現実的に破綻しました。ＳＡＣＯ合意から13年、辺野古基地建設は沖縄住民の粘り強い抵抗、環境運動など国際世論の圧力などによって、袋小路に入っています。沖縄の住民は「県内移設」を断固として拒否しています。だが基地をどこに「移設」しても、住民や自治体や市民運動の強い抵抗にであうのは不可避です。すなわち「移設」方式では、普天間基地の閉鎖はいつまでたっても実現のめどがつかないのです。「検討してみたが県外は不可能」として、沖縄に舞い戻るなどという不誠実は、鳩山政権に許されるはずはないと私たちは理解いたします。日本政府はこの移設のワナから抜け出さなければなりません。すなわち「移設先」の設定を条件とする解決方式をきっぱり放棄することが肝心です。
　ＳＡＣＯ合意など国家間合意の存在ももはやこの方式の継続を支える根拠にはなりません。13年という時間は「移設」方式の破産と無効を証明するに十分な長さです。方式の再検討は不可避です。日本政府はそれを認め、普天間の無条件閉鎖の対米要求とならんで、ただちに辺野古での基地建設の手続きと工事を凍結するよう要請します。そしてこの方式の破綻を米国政府にも認めさせ、ＳＡＣＯ合意の根本的見直しへ向かうことが必要です。私たちはそれが連立政権三党合意の線に沿って、１９９６年の日米安保共同宣言から２００７年の「米軍再編」にいたる自民党政権の悪しき対米関係の抜本的見直しへ進む一歩となるだろうと考えます。私たちは、日本政府がこれらの問題についていまだに対米交渉の申し入れさえ行っていないことに強い懸念を表明するとともに、対等な対米関係へ向けての政府の交渉努力については、それを強く支持するであろうことを申し添えます。

内閣総理大臣　鳩山由紀夫殿

［提案呼びかけ人］
飯島　信（日本キリスト教協議会総幹事）／石坂啓（漫画家）／岡田武夫（カトリック司教）／勝方=稲福恵子（早稲田大学琉球・沖縄研究所）／川平朝清（東京沖縄県人会会長）／鎌田慧（ルポライター）／斎藤貴男（ジャーナリスト）／中原道子（ＶＡＷＷ│ＮＥＴジャパン）／丹羽雅代（アジア女性資料センター）／広河隆一（フォト・ジャーナリスト）／武者小路公秀（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター）／武藤一羊（ピープルズ・プラン研究所）／屋嘉宗彦（法政大学沖縄文化研究所所長）／吉川勇一（市民の意見30の会・東京）
［事務局／連絡先］
東京都文京区関口１-44-３信生堂ビル２F
　ピープルズ・プラン研究所気付
２０１０安保連絡会「鳩山首相への緊急提案」プロジェクト
ＴＥＬ：０３-６４２４-５７４８／ＦＡＸ：０３-６４２４-５７４９