破綻が確実なオバマの新戦略　　　　　　　　　　　　　　かけはし2009.12.14号

米軍はアフガンから即時撤兵を

３万人増派と一体の「民生支援」 は無効だ！戦争と占領に終止符を

出口の見えない
危機感の増大

　十二月一日（日本時間２日）、オバマ米大統領はニューヨーク州のウエストポイント米陸軍士官学校で行ったアフガニスタン新戦略演説で、今春の二万一千人増派に続き、来年夏までに三万人の軍をアフガニスタンに増派することを発表した。この増派によってアフガニスタン駐留米軍の兵員数は十万人を超える大軍となる。そのための追加戦費は年間三百億ドル（２兆７千億円）に達し、危機を深める米国の財政赤字をいっそう増幅させることになる。
　オバマは「アフガニスタンで国際テロ組織アルカイダを打ち負かすことで、米国や同盟国を脅かさないようにする」「アルカイダの安全地帯を排除し、反政府武装勢力タリバンの勢いをそぎ、アフガン政府や治安部隊の能力を向上させ将来に責任を持てるようにする」ために増派が必要なのであり、二〇一一年七月以後は米軍撤退が可能になると打ち出している。そしてＮＡＴＯら同盟諸国に対しても「これは国際的努力であり、われわれの貢献に加わるよう友好国に依頼している」とＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）にも追加派兵を要請した。この要請を受けて十二月四日にブリュッセルで開催されたＮＡＴＯ外相会議では、グルジアなどＮＡＴＯ非加盟国の軍隊を含め兵士の増派を合意した。約七千人の兵士がこれら諸国から新たにアフガニスタンに派兵される見通しだと報じられている。
　二〇一〇年に三万人増派、二〇一一年から撤退開始という一貫性のない矛盾に満ちたオバマのアフガン新戦略は、イラクから米戦闘部隊を撤退させつつ「テロとの戦いの主戦場」であるアフガニスタンには増派して勝利する、というオバマ政権対処方針の破綻をいっそう深めることになるだろう。このアフガン増派戦略は、二〇〇七年にブッシュ政権がイラクに対して打ち出した「サージ（急派）」方針以上に成算のないものだ。オバマ政権は泥沼に自ら踏み込むことで、ベトナム戦争と同様の悲惨な敗北への道を選択してしまったのである。
　二〇〇一年十月七日のアフガニスタンへの攻撃開始からすでに八年。米軍と「北部同盟」などの軍閥勢力との連携で一度は政権の座から追われたタリバンは、今や国土の八割を実効支配し、占領軍と傀儡・カルザイ政権を追い詰めている。タリバン掃討作戦を名目にした米軍を中心とした多国籍軍とＩＳＡＦによる一般市民の虐殺やカルザイ政権の腐敗・汚職の蔓延による統治能力の崩壊は、住民の反占領・反カルザイ政権意識を急速に高め、首都カブールでのタリバンによる攻撃も頻発している。
　米軍やＮＡＴＯが育成した国軍や警察の中にもタリバンが浸透しており、焦りに満ちた「掃討作戦」で米軍やＮＡＴＯ軍の死者も激増している。米軍のアフガニスタンでの死者は千人に達しようとしている。「米軍増派は民衆のわれわれへの支持を広げるだけだ」というタリバン司令官の発言が現実味を持っている。
　戦争は国境を越えてパキスタンへと拡大し、今やパキスタン自身が「主戦場」になっている。パキスタンのギラニ首相は十一月下旬のパネッタ米ＣＩＡ長官との会談で「米軍の増派はわが国バルチスタン州の情勢に悪影響を与える」との危惧を表明した。
　こうした出口のない状況を反映して、すでに米国内でも「戦争は無意味」の世論は過半数を超えている。心の病を負う兵士も激増している。先月のフォートフッド米軍基地内での軍医による銃乱射事件は、その一端を示したものであった。欧州諸国でもアフガニスタンからの撤退を求める声がイギリス、ドイツ、フランス、イタリアなどで過半数を上回っている。
　オバマのアフガン「新戦略」は、「アフガン政府や治安部隊の能力向上」を前提にしたものだ。増派による「責任ある治安権限移譲」がたんなる願望にすぎないことは明らかだ。オバマは増派とセットで「民生支援」を申し訳のように提起している。しかし、軍事行動とセットになった「民生支援」が、アフガニスタン住民の反占領・反米感情を緩和すると考えるのは占領者のおごり以外のなにものでもない。増派によってアフガニスタンやパキスタンの市民の被害がさらに深刻化するのは明らかであり、それはＮＧＯなどの「民生支援」への努力をも水泡に帰せしめることになるのである。

日本政府の戦
争加担追及を

　今こそ、「９・11」への「自衛」という名目で強行された国際法にも国連憲章にも違反したアフガニスタン侵略戦争と占領支配を終わらせ、軍をただちに撤退させるとともに、アフガニスタンの民衆の生命を奪い、国土を破壊した戦争犯罪の補償が必要なのである。
　日本政府の戦争加担も厳しく追及しなければならない。小泉政権は、ブッシュ政権のアフガニスタン侵略戦争を全面的に支持し、「テロ特措法」を制定して海上自衛隊をインド洋に派遣して多国籍軍を支援する「洋上給油作戦」を行った。それはイラク攻撃に向かう米空母支援にも転用された。この作戦は安倍、福田、麻生政権にも引き継がれた。鳩山政権は来年一月に期限切れとなる洋上給油作戦を延長することなく、農業支援、治安強化のための警察官支援、職業訓練のための「民生支援」に五十億ドルを支出するとしている。
　しかしこうした「民生支援」も、それがオバマ政権の米軍増派戦略への支持と一体のものである限り、アフガニスタンの平和・復興につながるものとはなりえない。
　破綻が明白なオバマ政権の「アフガニスタン新戦略」に反対し、米軍・多国籍軍・ＩＳＡＦのアフガニスタンからの即時撤退を！　「米軍再編」反対、普天間基地即時閉鎖・辺野古新基地建設断念の運動と結び付けて、アフガニスタンからの占領軍即時撤退の声を上げよう。　　　　　　（純）

　民主党は衆院選マニフェストのトップに「ムダづかい」を上げ、「１　現在の政策・支出を全て見直す」、「２　特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す」としていた。「１」の「政策目的」は「自民党長期政権の下で温存された族議員、霞が関の既得権益を一掃する」「政策コスト、調達コストを引き下げる」ことであり、その具体策は「『行政刷新会議（仮称）』で政府の全ての政策・支出を、現場調査、外部意見を踏まえて、検証する」「実施方法・調達方法を見直し、政策コスト、調達コストを引き下げる」「不要不急の事業、効果の乏しい事業は、政治の責任で凍結・廃止する」となっている。
　来年度予算要求のムダを洗い出すとして行政刷新会議が行った「事業仕分け」は、十一月二十七日に全日程を終了した。一般公開され、インターネットでも同時中継された「仕分け作業」は、鳩山政権の予算編成の「透明度」をアピールし、利権やムダに切り込む姿勢を印象づけるパフォーマンスであったが、それは果たして本当に「情報公開」や「省益」・利権を暴きだすものとなったのか。
　「歴史的な使命を終えた」として農道整備事業費、国土・景観形成事業推進調査費、若者自立塾、日本国際問題研究所補助金など千三百億円が廃止、関西国際空港会社補給金、ＧＸロケットなど千六百億円が来年度予算計上見送り、さらに福祉医療機構、こども未来財団など公益法人、独立行政法人の基金八千四百億円が「国庫への返納」という判定を下され、総額で約一兆六千億円の「仕分け効果」となった。それでも「削減目標」の三兆円の約半額にとどまっている。

危機のツケを誰
に回すのか？

　しかしそれは基本的には、財務省の主導で、日本経団連など財界＝大ブルジョアジーの全面的なバックアップの下に進められた橋本内閣以来の「財政構造改革」を引き継ぐものであり、深刻化する金融・経済危機への対応でいっそう肥大化する財政赤字を、行財政の「スリム化」、すなわち破綻した自民党支配体制の下での利益配分型統治構造の新自由主義的転換をめざすものである。「削減額」が民主党の思惑を大きく下回ったことは、官僚の利権構造の「壁」の強力さを示すものではあるが、危機のツケが最終的には労働者・市民への増税に転化されることは必然である。
　民主党は、かつて小泉政権の「構造改革」に対して、その「不十分さ」を批判し、民主党ならもっと大胆に「構造改革」を推進できると、新自由主義路線のスピードを競いあっていた。二〇〇七年の参院選以来、小沢一郎のイニシアティブの下で民主党が新自由主義的「構造改革」路線への一定の批判に転換しはじめたことは事実であるが、それは大企業や高額所得者への増税による所得の再分配、すなわち「福祉国家」的理念に裏打ちされたものではない。
　すでに二〇〇九年度の税収は当初見込みの四十六兆円を大きく下回る三十七兆円程度になることが明らかとなっている。仙石由人・行政刷新相は「税収が三十七〜三十八兆円、借金が五十三〜五十四兆円になり、税収をはるかに上回る借金をしている」（11月29日、テレビ朝日）と述べた。国債発行額はこのままでは五十兆円を突破し、借金が税収を大きく上回る。消費税増税の凍結という約束の撤回は、民主党主導政権の政策的枠組みの下では不可避とならざるをえない。

予算の全面的
組み替えが必要

　「事業仕分け」では根本問題に手がつけられることはなかった。「日米同盟」や原発推進策は事実上の「聖域」となっている。
　例えば日米地位協定にも違反している、在日米軍駐留経費の日本側負担分（思いやり予算）についての「仕分け」を取り上げよう。毎年二千億円を超える「思いやり予算」は異例のものであり、日本の米軍駐留負担経費は一国だけで、米軍が駐留する他の国々の負担総額を上回る。「政治で決める部分に踏み込むつもりはない」という「仕分け」の統括責任者・枝野幸夫（元民主党政調会長）の発言に示されるように、ここで論議されたのは、そもそも米軍の駐留経費を日本側がなぜこれほどまでに負担しなければならないのか、ということではなかった。取り上げられたのは、米軍基地で働く労働者（２万５千人）の給与が、地元の民間労働者の賃金水準に比して「割高」であるとして、その削減にむけた「見直し」を行うことにとどまった。
　米国は、米国が日本を守っているのだから駐留経費を日本が負担するのは当然、として居直っている。また北沢防衛相は、防衛省の意向を体現して「思いやり予算を事業仕分けの対象にすべきではない」という立場だ。結局、行政刷新会議は「日米同盟」の要請と、「仕分けに聖域なし」という建前との折り合いをつけるために労働者に賃下げを押し付けようとしているのである。これでは全駐労沖縄地区本部の与那嶺委員長が「沖縄に過重な基地負担を強いておきながら、基地従業員の人件費は無駄だから削れというのか。それならば、全国等しく基地を負担してもらいたい」と怒りを示すのももっともだと言わなければならない。
　経済産業省主管の「電源立地地域対策交付金」への「仕分け」についても、枝野は「大前提として原子力発電の是非を取り上げるのがテーマではない」と冒頭からクギを刺したのである。
　「税金のムダづかいを一掃する」という民主党の言辞は「羊頭狗肉」であるだけではない。彼らは日米同盟の下での「派兵大国」化路線と、大企業の利益に奉仕する路線の枠組みに手をつけず、医療・社会保障を切り捨て、消費税の大幅引き上げへと至る道をひた走っている。われわれは民主党が主張する予算の全面組み替えのためにも労働者・市民の側からの介入を強めなければならない。
　「思いやり予算」、米海兵隊のグアム「移転」費用、ＰＡＣ３関連予算などの全面的「見直し」・凍結を求めることはその第一歩である。　　（11月30日　純）