ラテンアメリカと世界経済危機　　　　　　　　　　　　　かけはし2009.12.7号

新自由主義グローバル化の破綻は金融機関・鉱物資源の国有化を要求

ブラジル・ルラ政権は中道左派の保守回帰への重要な例　クラウディオ・カッツ

　ご招待に感謝し、集会の成功に祝意を述べたい。私の意見では、ラテンアメリカ経済における世界経済危機の影響は、種々のタイプの問題を提起している。すなわち、即時的な経済的影響、政治的影響、そして金融崩壊に対処するために必要な社会的処置である。
　この危機はラテンアメリカにおいて株式市場の全般的な崩壊と資本の海外逃避をもたらし、これが信用を収縮させた。商品価格の下落が景気後退を引き起こし、失業が広がり、過去五年間続いた不均等成長のサイクルが終焉した。それだけでなく、過去への決別の期待も薄まった。そして、いくつかの国における三つの経済的防護壁、すなわちかなりの外貨準備、低い負債や財政黒字も、すでに不十分なものになっている。
　複数のエコノミストが、ラテンアメリカの財政状態は東欧よりはましであると評価している。彼らはまた、輸出の減少は、アフリカよりは対処が容易であると評価している。しかし、これらの評価の主要な問題点は、それがつかの間の評価であることである。それらは驚くべき速さで報道に登場しては姿を消していく。ある日ラテンアメリカは嵐を抜け出したと伝えられたかと思うと、次の日にはラテンアメリカは嵐の真っただ中にあるということになる。
　私の意見では、ラテンアメリカはグローバルな危機から三つの面で影響を受けている。第一に、金融世界における架空資本の集中によってつくり出されたグローバルな過剰蓄積の危機である。この地域における個人負債の低さを前提にすると、この危機は今のところ銀行の不良債権には影響していない。しかし、この危機は資本主義中枢部経済における流動性の切迫をつくり出し、大量の資金の引き上げをもたらす。特に、外国銀行は資金をラテンアメリカから本国に移転させている。
　第二に、ラテンアメリカは商品の過剰生産を支えており、これが通貨危機の特徴でもある。この過剰は、新自由主義によって一般化された賃金の削減に基づいたグローバル競争モデルが生み出したものである。この不均衡の影響は、特に、地域産業のもっともグローバル化された分野で確認されている。たとえば、自動車部門は、帝国主義本国を襲っているのと同じ商品の過剰をこうむっている。
　しかし、この地域に対する最大の脅威は、原材料の価格の低下である。原材料価格の崩壊は、貿易収支の改善によって支えられてきた過去五年間の成長を逆転させた。最近二カ月間に、ラテンアメリカの経済状況においては金融の回復が見られた。また、商品価格の回復、特に食品価格の回復によって商業のある程度の回復が見られた。しかし、これらの循環的運動からは、いまだ意味のある結論を引き出すことはできない。
　本稿は、二〇〇九年七月のシカゴにおけるソシアリズム二〇〇九集会における発言を文章化したものである。

新たに６百万人の貧困層

　しかし、中心的問題は、危機の破滅的な社会的影響である。世界銀行は、ラテンアメリカにおいては経済の停滞のために新たに六百万人の貧困層が生まれ、特に正規市場の労働者と中産階級が打撃を受けるだろうと予想している。
　ラテンアメリカで危機の影響をもっとも受けている国であるメキシコにおいては、状況は劇的である。メキシコは、輸出の九〇％を吸収していた市場の崩壊と、移民の爆発的な帰国、社会的悲劇と組織的犯罪に直面している。また、豚インフルエンザとそれにともなう観光業の崩壊の打撃も受けている。かってのＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の甘い夢は悪夢と化している。また、移民労働者の送金に支えられている中米の小国の状況も、非常に深刻である。
　多くのエコノミストが、正しいケインズ主義的政策を採用すれば、このハリケーンに耐えることができると主張している。このような（ケインズ主義的）イニシアティブはすでに実施されており、特に主要な三つの経済分野、すなわち流動性の改善、公共信用の拡大、産業補助金において実施されている。しかし、これらの対策の真の意図は、無力な民衆が必要としている資源を使用して地域資本を救済することにある。
　これらの指針は、強者の積極的反応に依拠するものである。政府資金の流れが資本家の活動レベルの維持をうながすことが前提になっている。しかし、彼らは資本家の意思決定は収益性の維持という疑わしい要素に依存することを忘れている。また、この計画は消費を支える意図も持っているが、所得再分配の処置を欠いている。
　当時、これらの政策の適切性と有効性に関する議論がマスコミに取り上げられた。しかし、実際には、政策の現実性は、救済策の賢明さよりも危機の程度に依存する。反循環的な通貨・財政政策の影響力には一定の限界がある。景気後退局面において需要を回復させ生産の低下を食い止める効果はあるが、恐慌に対してはあまり効果はない。
　ラテンアメリカ経済と帝国主義中枢部経済の間には大きな違いがある。米国、西ヨーロッパと日本は、危機を制限することを試みるだけの資源を持っている。彼らは財務省の支援を受けて再活性化を試みることができ、ドルやユーロや円を印刷することができる。しかし、ラテンアメリカはこれらの資源を持っていない。われわれが持っている通貨は国際的レベルでは弱い通貨である。
　大きな違いの例をもうひとつ挙げると、今回の危機においては中枢部経済は財政赤字を増大させたが、ラテンアメリカ地域の国々は、依然として黒字原則に縛られている。経済レベルについて要約すると、危機は、ラテンアメリカ経済の従来からの問題をすべて拡大した、ということである。

米支配の衰退と政治的流動化

　すべてのラテンアメリカ諸国において、経済的嵐の否定的な結果について大きな同時性が見られる。しかし、一部のアナリストは、一九三〇年代に起こったことが繰り返されるのであれば、現在の災難は積極的な効果を及ぼすことになると考えている。彼らが想起しているのは、両大戦間の大恐慌がその後の工業化過程の発展にとって都合のよい条件をつくり出したことである。
　しかし彼らは、大恐慌の最初の影響が商品の価格下落の痛撃であったことを忘れている。輸入代替産業の出現はその後になってから、保護主義と戦争の結果としてであった。しかも、それが実現したのは、この大災害を持ちこたえることができた地域においてであった。今日では、戦後の枠組みの再生は、両大戦間の対立が存在しないことと矛盾し、また経済の国際化の拡大と矛盾する。
　重要なことは、資本主義中枢部の経済的崩壊が必ずしも行動範囲を周辺部にまで拡大しないことを知っておくことである。一九七〇年代の危機は、この逆のことが起こり得ることを示した。当初は、危機の衝撃は第三世界にとって有利な枠組みに好都合であった。しかし、このコースは一九八〇年代に突然閉ざされ、新自由主義的攻勢に取って代わられた。国際的不平等の短期間の緩和は、グローバルな分極化の新しい段階に置き換えられ、これが二十世紀の終わりまで続いた。この背景状況は、周辺部の自立の時代がいかに限定的でもろいものであるかを物語っている。
　ラテンアメリカの将来にとって中心問題のひとつは、米国の支配の危機である。これらの危機は、政治的地域を越えた中東における軍事的失敗とこの地域における反帝国主義反乱から生じたものである。米国の支配は、自由貿易協定の失敗と停滞によって経済的レベルで大きな影響を受けている。
　それだけでなく、南米諸国政府の多くが、政治的社会的大変動の結果として、北への古い従属から離反している。たとえば昨年、米国は、エクアドル領土へのコロンビアの軍事的侵入を正すための交渉からのけ者にされ、ボリビアの右翼クーデター失敗にも介入できなかった。さらに米国はボリビアとベネズエラで大使の国外退去命令を受けなければならなかった。
　私の意見では、オバマのラテンアメリカ政策は二つのプロセスの結果として説明できる。すなわち、八十年代と九十年代に支配的であった極端な新自由主義の危機、そして二〇〇〇年から二〇〇五年の民衆の抵抗である。これらの理由から、われわれは今日、ブッシュに比べてオバマの態度と言辞の変化を見て取ること出来る。
　この新しい文脈をもっとも良く説明する事実は、キューバの米州機構参加を妨げる制限を削除するという米州機構の決定である。この決定は、キューバの政治的勝利を意味する。キューバの指導者は、常に帝国主義の利益に奉仕してきた機構への復帰を望まないと正しくも主張している。それにもかかわらず、この出来事は、この革命が一九九〇年代にこうむってきた政治的孤立が終焉したことを物語っている。
　一部のアナリストは、この状況はラテンアメリカに対する支配を緩めることを米国に強いるだろうと予想している。しかし現実は、オバマはラテンアメリカ地域における重要な変更を実施する計画は持っていない。オバマはガンタナモの囚人を引き上げるだろうが、この飛び領土をキューバに変換はしないであろう。キューバ島への旅行をある程度許可するだろうが、貿易禁止を解除はしないであろう。彼はキューバに対する外交的アプローチを追及するだろうが、帝国の敗北を認めることは避けるであろう。
　しかも、コロンビアにおける国家的テロリズムおよびボリビアやベネズエラに対する政治的嫌がらせを擁護し続けるかどうかは明確ではない。確かなことは、オバマはアメとむちの組み合わせを採用し、露骨な暴力ではなくより外交的手段をともなってこれを行うだろう、ということである。しかし、彼はモンロー主義に基づいた傲慢な政策を維持するであろう。麻薬取引やテロリズムを口実にした第四艦隊の復活、マイアミの米国南方軍の巨大な軍事力、コロンビアの軍事基地、ペルーへの、また最近ではメキシコへの、軍事介入の仮説の中に、この政策の継続性を見て取ることができる。
　一部のアナリストにとっては、これらの事実はすべて残念な過去の遺産である。彼らは、アメリカ帝国主義の構造的で不可避的な衰退からラテンアメリカは利益を受けると信じている。私はこの意見にはくみしない。米軍は依然として対抗する者はおらず、競争相手もこれを受け入れている。欧州やアジアの代替軍事力の欠如は、特に決定的である。アメリカの絶対的優位性は、終わりの見えない危機を切り抜けるであろう。対抗者の登場または指導部の交代によって米軍の優位性が終わるとは、どこにも書かれていない。米国が一時的または恒久的な後退を切り抜けるかどうかについて判断することは、今のところ不可能である。
　ラテンアメリカにおいて、米国がヨーロッパの競争相手に比べて、過去十年間に経済的重みをある程度失ったのは本当である。しかし、欧州連合はライバルに取って代わることを望んでいるわけではなく、ＦＴＡＡ（米州自由貿易地域）をモデルにした独自の自由貿易協定の試行に自己を限定している。また、中国の最初の商業的進出を米国が容認せざるを得なかったというのも本当であるが、伝統的なアメリカの支配にとって中国の脅威は、欧州の脅威よりも小さなものである。結論を述べると、現在のところ、ラテンアメリカにおけるアメリカの優位性の放棄という主張を裏付けるデータは存在しない。

右翼および中道左派の動向

　近い将来にとってもっと重要なことは、ラテンアメリカの右翼の政治戦略である。すべての諸国において保守派および新自由主義は反撃を準備している、と私は考える。彼らは金融危機を捉えて攻勢に転じようとしている。外国投資をひきつけるためという理由で、彼らは財政調整政策を提案している。また、この困難な状況の中では資本家に有利になるように犠牲を払うことがいっそう必要である、と言っている。
　この右翼の攻勢の多くの兆候を、特に中産階級の保守的反応を促すメディアの中に見ることができる。この宣伝の例として、権力にいつまでも留まろうとするコロンビア政府の試み、チリやメキシコの選挙における右翼の復活、アルゼンチンにおける農業企業の政治的勝利、パラグアイ新大統領に対する辞任要求の圧力を挙げることができる。
　しかし、一部のアナリストは、この傾向を誇張している。彼らは政治的状況全体が否定的になっていると評価している。今までのところ、南米においては右翼は大きな闘いで負けている。ボリビアのクーデターは失敗し、エクアドルに対するコロンビアの軍事攻撃は失敗し、地域的分離を達成しようとする試みも失敗している。
　九〇年代に経験した右翼の全一的な純粋な支配の状況の復活は困難である、と私は考える。この右翼の宣伝の成功の見込みは疑わしい。なぜなら、多くの国で、民衆は一九九〇年代の新自由主義的政策の破滅的な結果を覚えているからである。
　最近の選挙の結果は、矛盾した状況を示している。パナマの新政府では右翼が復活したが、エルサルバドルではファラブンド・マルチ戦線が重要な勝利をおさめた。伝統的に米国と連合してきたホンジュラスでさえ、今や非常に独立的な外交政策を発展させている。
　同様に重要な政治的事実は、中道左派の保守回帰である。保守回帰のもっとも衝撃的な例は、ブラジルのルラである。ルラは一九八〇年代以来、労働者党のまわりに労働者組織を結集する長い過程を経て政権の座についた。ルラの政府は、民衆の動員を解除して非政治化し、あらゆる社会的闘争を妨害し、以前の政権の資本主義的政策を意味のある変更なしに維持している。ルラは、特に農業企業に味方している。小規模農民の追放を追認して輸出業者や地主に利益を与えている。このことが「土地なき人々の運動」の深い失望と批判をまねいている。
　しかし、左翼陣営の一部のアナリストは、中道左派が将来人民にとって何らかの改善をもたらし人民の権力の成長に寄与すること期待して、中道左派を支持することを提案している。しかし、経験は彼らが間違っていることを示している。中道左派政府は、明らかに支配階級の利益を代表し、資本主義を再生産するものである。
　しかし、彼らの中には、このようなタイプの政府は多極化のシナリオにとって有利であると言う者がいる。彼らは、地政学的文脈の中でラテンアメリカはこの変化を利用してより自立的な政策を採用することができると考えている。世界の資本主義勢力の分散化の時代というものは確かに十分あり得る、と私は考える。しかし、分散化の時代はそれだけでは人民多数派の利益にはならないことを強調しておくことが決定的に重要である。分散化の時代はむしろ、支配的列強と結びついた地域的支配階級を強化することになるだろう。多極化のシナリオにおける新しいパートナーの取り込みは、抑圧を復活させ、民衆の解放を妨げることになるだろう。
　南米においては、この抑圧的多極化を主導する候補者はブラジルである。なぜなら、近年の低成長にもかかわらず、ブラジルの多国籍企業はこの地域全体で強化されているからである。これらの企業の主要プロジェクトは、政府資金に支えられた一連の道路および水路計画である。彼らは攻勢的な外交を展開し、この政策はボリビア、エクアドル、パラグアイとの多くの紛争をもたらしている。
　ブラジルが、ハイチでは海兵隊に代わる占領軍を主導したことを忘れてはならない。彼らは、警察的方法によって飢餓、貧困、移住の悲劇を激化させた新自由主義政策を支えた。このような行動は、カリブ海地域へのブラジル企業の進出によって促進された。ルラは、一九九〇年代にラテンアメリカにおいてスペイン企業に有利になるようにスペインが展開した政策をまねている。ブラジルは、ＭＥＲＵＣＯＳＵＲ（南米南部共同市場）の継続性より自己の主導権を重視している。
　世界貿易における多くの交渉において、ブラジルは同盟国を見捨てて先進国との妥協を追及している。南米ブロックのリーダーになるには、ブラジルはベネズエラを政治的に中立化し、アルゼンチンとの貿易紛争を解決する必要がある。支配階級のこの戦略において、ブラジルは、米国の支配の危機によってつくり出された空白を、この第一権力者と衝突することなく埋めることを追求している。
　私の意見では、この新しい役割において、ブラジルは支配的下位帝国主義の役割を演じている。下位帝国主義の概念は、単純な中枢部―周辺部の図式を克服し、世界市場における多様な関係を示すのに役立つ。この概念は、中間的構造の存在を示しており、一部の理論家は半周辺部の概念を理論化している。
　ブラジルのルラは、中道左派の保守回帰のもっとも重要な例である。しかし、チリのミシェル・バチェレやアルゼンチンのクリスティーナ・キルチネルのように、他の南米政府においても同様の例が見られる。彼（彼女）らは、ロンドンにおけるＧ20（20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議）の最近の会議の準備において、米国と協力した。
　彼（彼女）らは、世界の残りの部分の資源を使用してドルを維持し米国銀行の緊急救済策に資金を提供するために米国が押しつけた経済政策議題を支持した。彼（彼女）らの政策は、国連で作成された危機への集団的対応策に関する議論の可能性を妨げるものである。
　しかしとりわけ、中道左派政府は、世界の金融再編成に責任を持つＩＭＦを支持している。可能な唯一の進歩的政策がＩＭＦを閉鎖して別の制度を最初から構築することであるときに、そうすることによってこの機関の改革の幻想を振りまいているのである。
　ここには、政治的回帰、特にブラジルおよびアルゼンチンにおける政治的回帰をすべて説明するような支配階級の社会的変化が存在すると私は考える。この変化は、地方的ブルジョアジーの中の、国内市場の推進者である古い民族ブルジョアジーの変化である。彼らは輸出と多国籍企業との提携を優先している。支配階級のこの多国籍的転換が、過去二十年間に強化された。南米を、たとえばアフリカの複数の地域と同様の、新植民地地域と見ることは誤りである。主要な地方的支配階級を帝国の傀儡と見ることは正しくない。彼らは、古い半植民地状態とは実質的に異なる枠組みの中で、独自の利害と戦略を持ったグループとして行動している。
　しかし、左翼においても別の変化があることを見ておくことが重要である。私の意見では、ラテンアメリカにおけるもっとも興味深い政治的変化は、ベネズエラ、ボリビア、およびエクアドルにおける、特に選挙の分野での、急進的民族主義的政府の強化である。彼らは、ベネズエラで十五、ボリビアで三つ、エクアドルで五つの選挙に勝利した。
　こららの政府は、中道左派政権（タバレ、クリスティーナ、ルラ、バチェレ）とは三つのレベルにおいて異なる。すなわち、彼らは民衆動員を使用し、帝国主義および支配階級と対立し、所得再分配政策を追及している。エクアドル、ボリビアおよびベネズエラにおいては、右翼に対する強力な選挙論争を経て採択された新しい憲法を通じて重要な民主的前進を進めている。たとえば、ボリビアにおいては、教会は国家から分離され、外国の軍事基地は禁止されている。これら三国の政府は、公共投資と購買力の改善に基づいた改良主義的経済政策を試みている。
　これらの政策の重要な側面のひとつは、民族ブルジョアジー不在の中で経済の工業化に向かうためのベネズエラの国有化である。国有企業の労働者管理を行うためにチャベスが労働者の動員を呼びかけたことは重要である。しかし、急進的民族主義政府は大きなジレンマに直面している。彼らは人民の支持は維持しているが、資本への一定の譲歩が疲労をもたらす傾向がある。たとえばボリビアでは、農業における社会変革の速度は非常に遅い。支配階級少数者の複数の要求（特に、土地所有権の制限に関する非遡及性）を憲法に盛り込むことが選択された。ベネズエラにおいては、社会的不平等が再生産され、腐敗がふたたび生まれている。エクアドルでは、政府と先住民運動の間に緊張が存在する。
　しかし、グローバルな危機は新しい衝撃によって疲労を克服する機会を開き、キューバとの地域的政治的枢軸を強化し、米州ボリバール代替構想（ＡＬＢＡ）を再活性化する機会を開く、と私は考える。ＡＬＢＡ連合は、早期の連帯の交換を導き、反帝国主義的行動を再確認し、社会的改革を提起した。
　今や、これらの困難を克服して民族主義的プロセスを急進化するときである。優先すべきコースは、右翼を中立化し、保守派の復帰を妨げることである。しかし同時に、社会的改革の凍結を回避することが不可欠である。社会的改革は、民衆的プロセスの内部で成長する抑圧者層を安定化する。革命後のメキシコで発生したような民衆の政治的プロセスの後退を避けなければならない。民族主義的プロセスの急進化は、このような諸国にとってもっとも進歩的な展望であると私は考えるが、それは非常に多様な矛盾したプロセスになるだろう。
　われわれはこの複雑さを理解し、セクト主義的態度を避けなければならない。セクト主義的態度は、ルラとチャベスの違いを無視し、急進的民族主義の発展をしりぞけ、選挙への参加を放棄し、とりわけ社会主義建設の実行可能な道を定義しようとしないことである。左翼の発展にとって最善の道は、キューバ革命の勝利を導いた革命的民族主義の社会主義への収束である。われわれはラテンアメリカ・マルクス主義の強力な伝統を持っており、これが、キューバのメラ、ペルーのマリアテギ、アルゼンチンのチェ・ゲバラのような思想家や活動家の生涯と経験に基づいてこの収束の理論的基礎を説明する。

　最後に、社会的闘争の重要性を強調することが非常に重要である。ラテンアメリカ地域の将来は、この闘いにかかっている。将来のどのシナリオにおいても、資本に対する抵抗を強化することに失敗すれば、人民は手痛い打撃をこうむるだろう。この結論は、過去十年間にこの地域がこうむった金融崩壊の主要な教訓である。これらの崩壊は反乱をもたらし、いくつかの重要な政治的社会的経験を蓄積することを可能にした。
　反乱は、ボリビアにおいて長期にわたる右翼の時代を逆転させ、エクアドルの複数の新自由主義派大統領を引きずりおろし、ベネズエラの目覚しい分極化をもたらし、アルゼンチンの二〇〇一年の歴史的反乱をもたらした。これらは、民営化反対の闘い、天然資源の国有化を求める闘い、政治の民主化を求める闘いを一般化させた。
　ラテンアメリカの被抑圧者は、資本家の劇的な「救済」に気づいており、銀行の新たな社会的「救済」にともなう攻撃と対決する準備をしなければならない。状況は、二〇〇〇年から二〇〇五年にかけて起こった巨大な民衆反乱に比べると、民衆の抵抗の強度が低いことを示している。しかし、カリブ海のグアドループやマルティニークでは重要な反乱が起こっており、先週にはペルーで先住民の闘いは起こっている。

社会的闘争の決定的重要性

　しかし、民衆の抵抗には、経済崩壊と対決するための社会的処置のプログラムが必要である。過去数カ月の間に、カラカス、ブエノスアイレス、ベレムにおける複数の集会において、いくつかの社会的運動、政治組織と急進的エコノミストが代替提案について議論したことを知ることが重要である。
　これらのプログラムは、資本家の損失を社会化するような規制や国家統制措置を拒否している。公共資源がどのように使用されているかを監視するための動員が呼びかけられている。雇用の維持の優先、解雇の禁止、賃金に影響させない労働時間の分配、閉鎖または労働者を解雇した工場の国有化を提案している。
　これらの処置は、解雇する雇用主と共謀している政府と対決するために必要である。雇用の保全と引き換えに賃金を削減する交渉を仲介する政府は、現在の社会的不法行為のもうひとつの顔である。議論の中では三つの処置が特に重要である。第一は、あらゆる種類の金融機関の無償国有化である。この処置の目的は、現在の爆発的状況の中で信用の管理を確保することである。銀行家の救済は、彼らの財産の没収に置き換えられなければならない。国家は、銀行の業務を維持する費用を、その株主や役員の財産を吸収することによって回収しなければならない。エクアドルの新憲法は、国家が民間負債を引き受けることを禁止しており、この処置にとっての基礎を提供するものである。
　第二の決定的に重要なステップは、対外負債および国内負債の支払停止、修正または取り消しである。この危機は、中枢部経済の数十億の負債を清算したが、ラテンアメリカは支払い続けている。負債の額と期限の再計算のために米国で使用されている体系的リスク条項は、ラテンアメリカ地域では実施されていない。
　今や、エクアドルで開始された道に従って、詐欺師の実際の負債を決定することを目的とした総合的な監査を実施すべきときである。一貫して実施されれば、不法な負債の支払停止はラテンアメリカ地域に巨大な影響を与えるだろう。これによって、繰り返されている債務不履行は、債権者を被告席に座らせるという主権者の決定によって置き換えられるだろう。
　危機が強いている第三の処置は、石油、天然ガスおよび鉱山の国有化である。これによって、グローバルな痙攣から守るためにラテンアメリカにとって必要な資源が保全されるだろう。この道は、すでにベネズエラとボリビアによって開始されている。しかし、国有化は大いにためらいながら実施され、誤った補償支払いが行われた。原材料価格の下落の真っ只中でのこのような支出は、致命的になり得る。たとえば、国有化された企業の所有者への補償の支払いにはこれまでは非常に否定的であったが、これまでに百五十億ドルの費用がかかっている。
　結論として、グローバルな危機は、通常は劇的といえる処置に対する全般的認識を変化させている、と私は考える。新自由主義的イデオロギーを破壊した崩壊の只中では、国有化や支払停止を呼びかけても、だれも驚きはしない。今こそ、このことを利用して、無遠慮な決定を行ってラテンアメリカの住民を保護すべきときである。

社会主義的展望と課題

　最終的な結論は、以下のとおりである。ラテンアメリカは新自由主義に対する抵抗で指導的役割を演じてきたが、現在の危機はもうひとつの課題を提起している。すなわち、資本主義に対する闘いにおいて先進的役割を担うことである。資本主義体制は現在の惨状に責任があり、その存続は人民のさらなる苦しみを要求する。搾取、浪費、不平等を根絶する唯一の道は、貧困と失業に対抗することである。
　この道は、反帝国主義的で反資本主義的な行動を必要とする。答えは、資本主義を規制するすべてのプロジェクトとは対照的に、社会主義への移行を容易にするものであれば有効である。流行の国家主義は、住民が担わされた過酷な救済策の後に、危機を再生産する傾向がある。
　社会主義的展望のみが、資本主義的循環の悪夢のような激動を減らす（続いて、取り除く）ことを計画する民主的改革によって、人民のサービス・ニーズに対応する経済を可能にする。社会主義の将来は、二十世紀の官僚的全体主義の失敗の経験との接続を保存するものではない。それは平等主義的社会を作り出すために必要な集団的自己管理を開始するだろう。最後に、この会議の成功にもう一度祝意を述べたい。この種の活動の中で、われわれラテンアメリカと北米の人民は、社会主義のための共通の闘の中で協力を開始した。
▲　クラウディオ・カッツは、エコノミストで研究者である。彼は、アムステルダムの調査研究国際研究所のフェローで、ブエノス・アイレス大学の教師である。カッツは、アルゼンチンのネットワーク「Economistat de Izquierda（ＥＤＩ、「左翼エコノミスト」）に参加している。
（「インターナショナル・ビューポイント」09年11月号）

【訂正】本紙11月23日号２面「沖縄県民大会決議」欄の「拡ガ」を「拡大」に、「島喚防衛」を「島しょ防衛」に、「憫喝」を「どう喝」に、「普天開」を「普天間」に、「建設敢画」を「建設計画」に訂正します。

　「一カ月で、タバコにお金をいくら位使うの」。休憩時間に、タバコを吸う知人に、そう聞いてみた。「八千円位かな」。二人の知人が、そう答えた。
　八千円あれば、シニアや「障害者」なら、割引で月八回（週２回）映画を観れる。六十歳未満の「健常者」だって、月四回（週１回）映画を観れる。
　タバコは、健康に悪い。自分の健康にも悪いし、他人の健康にも悪い。火事にもなりやすい。百害あって一利なし、だ。タバコは、核兵器や戦争（軍隊）と同じで、地球上から消え去るべきものだ。進歩的な人や政党は、核兵器や戦争（軍隊）をなくすために闘うように、タバコをなくすためにも闘うべきだ。
　いい映画を観ると、感動する。戦争（軍隊）や暴力を肯定する映画もあるが、社会の矛盾や差別について考えさせる映画もある。
　「タバコをやめて、そのお金で、いい映画を観よう」。タバコを吸う人たちに、私はそう提案したい。
（２００９年10月28日）