| オバマのアジア歴訪と日米首脳会談 かけはし2009.11.30号 |
沖縄の訴えをもてあそぶな！
「米軍再編」構想全体の廃棄へ |
アジア太平洋の
新しい力関係
オバマ米大統領は、十一月十四日，十五日にシンガポールで開催されたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議への出席に合わせて、日本を皮切りに中国、韓国を訪問して首脳会談を行い、各国首脳との共同声明を発表した。
オバマのアジア歴訪は、ブッシュ前政権のアフガニスタン、イラクへの「対テロ」先制攻撃戦争の完全な敗北と深刻な金融・経済危機の中で、米国がその国際戦略をどのように構想し直そうとするのかという問題を突きつけた。とりわけ、新興「超大国」として登場した中国との、「Ｇ２」とも言われる二国間関係の発展を軸に、米・中・日の「トライアングル」をどう構想するのか、その中で鳩山新政権の掲げる「東アジア共同体構想」や日米の「対等な同盟関係」に向けた「見直し」の提起への強い危機感を含め、グローバル資本主義の危機のいっそうの深まりの中で、ますますその比重を高めているアジア太平洋地域の力関係の歴史的変化に米国がどう対処しようとするのかというテーマが大きく浮上している。
ちなみに十一月十二日に予定されていたオバマ訪日が、五日に発生したアラブ系米国人でイスラム教徒の軍医によるフォートフッド陸軍基地内での銃乱射事件の死者追悼式のため一日延期されたということ自体、アフガン―イラク戦争が作り出したアメリカ社会の危機の深刻さを改めて突き付けるものであった。「フォートフッド銃乱射事件」が、米国の国内政治や対外戦略にもたらす影響を過小評価することはできない。オバマのアジア歴訪においても、「フォートフッドの影」が投影されていた、と捉えるべきであろう。
「見直し」を拒否
したオバマ政権
十一月十三日に行われた日米首脳会談での最大の焦点は、言うまでもなく沖縄県民の「普天間基地即時閉鎖・辺野古新基地建設断念、基地の県内移設反対」の声の高まりを背景にした「米軍再編」計画の見直しだった。オバマ・鳩山会談の「影の主役」は沖縄の反基地闘争だったことは明らかだった。オバマ政権は、辺野古新基地建設を前提とする「米軍再編」プランの「見直し」が、「日米同盟」のグローバルな軍事的強化を軸にしたアメリカの世界・アジア戦略全体の「見直し」へと連動せざるをえないことに大きな危機感を抱いた。
日米首脳の共同記者会見で、鳩山首相は自らの「東アジア共同体」構想があくまで「日米同盟が基軸にあるからこそだ」「アジアでの米国のプレゼンスが高まることを大いに期待する」と述べ、「日本外交にとっては日米同盟がすべての基礎であり、日米同盟をさらに深化、発展させたい」と強調した。オバマもまた「同盟関係はアジア・太平洋地域の安定と発展の基軸」と語るとともに「普天間については作業を迅速に終わらせる」と、鳩山政権の動揺にクギを刺した。
しかし、この首脳会談では「普天間・辺野古」問題という核心的課題には触れない、という形で表面を取り繕いながら、「日米同盟の基軸性とその深化」という枠組みを通じて動揺する鳩山政権に対し、「米軍再編」見直しを許さないという締め付けが強化されたことは間違いない。
「普天間・辺野古」をめぐる日米間の交渉は、十一月十七日に始まった日米閣僚級「作業部会」で進められることになったが、この初会合で、日本側から岡田外相、北沢防衛相が出席したのに対し、米国側の出席はグレッグソン国防次官補、ルース駐日大使、ライス在日米軍司令官という、およそ「閣僚級」とはいえない「格下」であって、米国がこの作業部会を重視していないことを示すものだった。米国としては、この作業部会があくまで二〇〇六年五月の「日米合意の履行のため」（オバマ大統領）であることを前提としており、「米軍再編プラン」のなんらかの「見直し」をもたらすものではない、との姿勢を改めて鳩山政権に突きつけたのである。
「移設先」論議
はまやかしだ
鳩山首相はこの作業部会での論議が「米軍再編」に関する「日米合意」を前提とするものではないと述べ、「見直し」の可能性があるという立場を崩しておらず、オバマ発言との違いを主張している。しかし、自民党は言うに及ばず、閣僚をふくめた民主党内やメディアからも鳩山政権内部の「迷走」を批判し、「日米合意」の見直しが日米同盟の信頼性を損なうものとなる、という批判が強まっている。
「国家は安全保障上の選択において完全に自由であるわけではない。国家はその政策を進めるためには、実際には限定された進路しか持ち得ない」「日米同盟は好き嫌いで選べるオプションという問題ではない。それは唯一の選択である」。
「なぜ日本は米国を必要とし続けるのか」というタイトルの付いた岡本行夫・元首相特別補佐官のこのきわめて単純化された論理（「ジャパン・タイムズ」11月13日）が、「見直し批判」のほぼ共通の枠組みなのであり、こうした「日米運命共同体」的日米同盟論の前提は、中国の軍事力強化、北朝鮮の核の脅威という危機感である。
他方では「普天間県外移設」に対して辺野古への代替案を出せ、という批判も強まっている。われわれはこの論理の枠組みを覆さなければならない。その前提は「普天間・辺野古パッケージ」論の虚偽を明らかにし、「世界で最も危険な基地」（ラムズフェルド前米国防長官）である普天間飛行場の即時閉鎖を、「移設先」とリンクさせることなく実現するとともに、米軍のグローバル戦略の核心に位置する辺野古新基地計画を「米軍再編」そのものとともに廃棄させるために全力を上げることである。
「辺野古移設案」の見直しは、それにとどまらず米軍再編プラン全体に影響を及ぼすので事実上できない、という主張がふりまかれている。そうであるからこそ、われわれは「米軍再編」を根幹にすえた「日米同盟深化」の構造と、アジア・太平洋の地域的枠組み全体の中で対決する主張を押し出していく必要がある。その出発点こそ、「普天間閉鎖・辺野古断念」を求める沖縄の人びとの反基地の切実な訴えを、全国でさらに広範に拡大していくことである。
核抑止論に固執
する「核廃絶」
オバマ・鳩山の首脳会談では「核兵器のない世界」に向けた共同声明も発表された。そこでは日本が米ロ戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）後継条約の早期妥結に期待し、米国は「核兵器の安全保障上の役割を低減させる」こと、日米が来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の成功や、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効の達成に向けて協力することがうたわれている。
しかし、岡田外相が言及していた「核の先制不使用」については言及されず、逆に「日米並びにその他の米国の同盟国の安全保障をいかなる形でも損なわないようにしつつ」という形で、事実上の核による「拡大抑止」＝「核の傘」の堅持が確認されている。オバマは十一月十四日にサントリーホールで行ったアジア外交基本政策演説でも「核兵器が存在する間は、韓国や日本を含む同盟国のために核抑止力も維持する」と主張し、あくまでも米国の絶対的核優位を堅持することも明らかにしている。
オバマはまた、十三日の記者会見の中でも広島、長崎への原爆投下について「現在も正しかったと考えているか」との質問に対して「広島と長崎で被爆した日本は、核兵器につい独特の視点を持っている」とだけ答えてはぐらかした。四月のプラハ演説で「核兵器を使用した唯一の国として米国には行動すべき道義的責任がある」と述べたオバマは、原爆投下の是非については答えず、反省と謝罪をあくまで拒否したのである。
ここでの問題は、外務省を中心にして日本の側でも「米国による核の先制不使用は核抑止を空洞化させる」という意見が強力に存在していることである。「核密約」に担保された「非核三原則」の欺瞞はすでにすでに外務省内の密約証拠文書の存在が「発見」されたことで明らかとなった。この構造は「核抑止力」に基づく日米同盟の再確認という形で今日も継続している。われわれは、「核兵器廃絶」にとって拡大抑止論を前提とした「同盟の深化」が根本的に敵対するものであるという批判をいっそう強めなければならない。
東アジア共同体
と新自由主義
オバマは、米国を「太平洋国家」と規定し、自らを「米国初の『太平洋大統領』」と押し出した（11月14日演説）。そして「米国がアジア太平洋地域においていっそうの繁栄、安全、人間の尊厳をもたらす手段を取る際は、親しい友人である日本を通じて行う。日本は常に、この地域での米国の努力における中心的存在だ」とリップサービスした。さらに「米中関係の強化は、他国との二国間同盟を弱めるものではない。むしろ、中国の発展は各国の発展の源だ」として、中国との「実務的協力関係」を作ることの重要性について語った。
しかし四日間という異例なほどの日程を割いた訪中にあたって出された米中共同声明では、「米中は世界の安定と繁栄について多くの協力の基礎を備え、共同責任を担う」「米中が協力して地域と世界の安全への挑戦に対処することに共同責任をもつ」と米中の「戦略的信頼の形成と深化」をうたっている。
来年には日本を抜いてＧＤＰで世界第二位となることが確実である中国は、資本主義経済の深刻な危機の中で、その位置を飛躍的に高めた「スーパーパワー」となった。資本主義世界全体が、その「危機回復」のためには中国の金融的・経済的力に依存せざるをえない。また中国は軍事的・政治的にも、米国や日本の国際的位置の低下とは裏腹にアジアを中心に大きな影響力を発揮している。
米国にとって世界戦略の中心となったアジア太平洋地域において、「米中関係」の比重はいっそう強まっていくだろう。それはまた多くの不確定要素を内包した新しい力関係の再編が作り出される場である。ＡＰＥＣ首脳会談はＷＴＯドーハ・ラウンドの来年中の合意、域内で自由貿易圏をつくるＦＴＡＡＰ構想について実現のための複数の道筋を構想するなどを打ち出し、新自由主義の枠組みの下での新成長戦略を打ち出した。オバマ米大統領はシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドによる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に加盟し、アジア市場との関係を積極的に強化していく方向性を表明した。
鳩山の「東アジア共同体」構想が、米国や中国の新たな対抗・協力関係が渦巻くアジア・太平洋の中で日本資本主義がその位置を確保していくための要請を背景としていることはいうまでもない。来年、横浜で開催されるＡＰＥＣ首脳会議の議長国となる鳩山は、シンガポールで十一月十五日に行った講演で「アジアでの米国のプレゼンスは、アジアの平和と繁栄に重要な役割を果たし、今後も果たすだろう」とオバマにエールを送り、「日本は来年、自衛艦を『友愛ボート』として民間人を乗せ、太平洋・東南アジア地域で医療活動や文化活動を行う」と語った。
米国の軍事的プレゼンスと自衛隊の動員、そして新自由主義グローバリゼーションの拡大を「友愛」でまぶし、日本の国際的役割を強調するこうしたアピールに対して、われわれは軍事化・人権抑圧・貧困・環境破壊に抵抗する草の根からの民衆的連帯を着実に積み重ねていこう。沖縄から米軍基地を撤去するための闘いは、そのための不可欠の課題でもある。（11月22日 平井純一）
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