| 憲法精神を無視した「龍山裁判」 かけはし2009.11.23号 |
特定されない公訴事実で重刑
『推定無罪の原則』にそぐわず |
「これは裁判ではない！」
「龍山の惨事」判決公判が行われていた10月28日午後２時半、ソウル中央地裁３１１号中法廷、判決文の朗読を聞いていたキム・ジュファン全国撤去民連合シンゲ撤去対策委員会委員長が被告人席から立ち上がった。イ・チュンニョン龍山４区域撤去民対策委員会委員長とキム・ヒョンテ弁護士も同時に身を起こし法廷から出て行こうとした。法廷防護員らは素早い仕草でこれらの人々の突発行動を阻止するために押しよせた。
被害者も加害者も撤去民？
「裁判を拒否するのであれば出て行っても結構です」。
裁判長の声に防護員らは手を緩めた。拘束被告人待機席に戻る人々の背中に傍聴席から泣き声が聞こえ始めた。黄緑色の囚衣を着て法廷の外に出て行ったイ・チュンニョン、キム・ジュファン被告人の後ろには裁判官のいる「裁判官席」があった。刑事合議27部ハン・ヤンソク部長判事とイ・ジニョク、チョン・ハギョン陪席判事が黒い法服を着て彼らの後ろ姿を眺めていた。
「ソウル地方警察庁情報課の刑事が交渉を持ちかけたが、被告人らはむしろ警察力の撤収という不可能な条件を掲げて交渉を拒否したのであり、ガラス玉やゴルフボールをパチンコに利用して警察に向けて撃ち……」。判決文特有の長文は続いた。「法秩序を柔りん」し、「火災の責任を他人に押しつけ」て「計画的に裁判の進行を妨害」したとの重刑宣告の理由が朗読され、イ・チュンニョン、キム・ジュファン被告人に懲役６年という重刑が宣告された。
公判が終わった午後２時50分ごろ、イ・チュンニョン委員長のオモニであるチョン・ジェスク（68）は体を支えることができず、廊下に座り込んだ。「これが裁判だと？ 捜査記録３千ページ分を提出しない裁判が何で裁判か？ 自分の父親を殺す人間がどこにいる？」。チョン氏は鳴咽した。彼の夫であり、イ・チュンニョン委員長のアボジ（父）である故イ・サンニム氏は龍山惨事の当時、望楼（見張り小屋）の中で命を失った。「イ・ミョンバク政権の龍山撤去民殺人鎮圧汎国民対策委員会」は公判後、「検察のすべての起訴内容をそのまま認定したのは裁判所が自ら司法の正義を放棄したもの」であり、「今日の大韓民国の司法の正義は死んだ」と公式の論評を出した。
裁判所は被告人らの主張を徹底して無視した。弁護人団は特定されない検察の公訴事実他の理由による発火の可能性警察の公務執行の不法性などを一つ一つ問いただしたが、裁判所は検察が起訴当時に出した捜査結果の発表を繰り返した。キム・ヒョンテ弁護士は裁判後、記者たちに「刑事法の大原則である『無罪推定の原則』をうち破ることのできる証拠はなかったのであり、一般的な刑事裁判であったなら無罪になっただろうと確信する」と語った。くたびれ気味の表情だったが、激昂した口調だった。
放火原因、国科捜も特定できず
弁護人団が「疑わしきは被告人の利益に」という法律家の常識を公判のたびに繰り返した。国家の刑罰権という危険な刃はいつでも市民の自由をねらうことができるという経験的な真実は近代立法の先達を悩ませた宿題だった。その結果、「10人の罪人を取り逃したとしても１人の罪なき者を罰することなかれ」という古代法の精神は近代の刑事法に「無罪推定の原則」という実を結ばせた。
龍山惨事の公判過程で「火炎びんによる発火」を立証できる直接的な証拠は提出されなかった。発火の場面を直接、撮った採証資料はなかったし、火がついた火炎びんが投げられる場面を見たという証言さえ出てこなかった。篭城者たちと死闘を繰り広げていたすべての警察特攻隊員らは「そのような事実は目撃できなかった」と法廷で証言した。だが裁判所は「望楼に大きな火が出る直前、３階の窓の内側がぱあっと明るくなると、望楼のすき間から火のついた液体がポトポトと１階に落ちる様子が観察された」とし、「火炎びんを投げたとき、ビンの中に入っている液体に火がつき落ちる様子に似ている」と判断した。発火原因を特定できないとする国立科学捜査研究所の報告書もすでに提出されたけれども、「火のついた火炎びんの液体と見かけは似ている」とする裁判所の判断は龍山惨事の責任を篭城者に帰してしまった。
弁護人団は主張した他の火炎の可能性もすべて黙殺した。惨事当時、望楼内は篭城者たちが準備した引火物質、「セノクス」の油蒸気で満ち満ちた状況だった。火炎直前に望楼内に投入されたある警察特攻隊員は法廷で「望楼内にシンナーの臭いがあまりにもひどくて目まいがし、階段を昇るのが大変な状況だった」「しばし外に出て空気を吸った後、再び望楼の中に入るほどだった」と語った。さらに彼は「今にして思えば、ある種の幻覚症状だったのではないかと思う」と証言した。
時限爆弾のような油蒸気が満ち満ちていた望楼内には篭城者たちが準備した発電機が置かれていた。惨事の後、現場を調査した国立科学捜査研究所の採証写真には、この発電機のスウィッチが切られていたが、篭城者たちは「まっくらな未明だったため発電機と回して電燈を明るくしていた」と証言した。弁護団は証拠資料のねつ造の可能性を主張したけれども、裁判所の現場検証当時、問題の発電機はすでに破損した状態だった。
国立科学捜査研究所・火災分析室長は公判に出席し「望楼内に油蒸気が満ち満ちていたのであれば、えりでこすれる静電気の０・１％に該当する電気スパークでも火が付き得る」と証言した。だが裁判所はこのような主張をすべて排撃した。裁判所は「極めて寒い冬だった１月20日、大量の水を撒いていた状況を見れば、静電気による火災の可能性は低いと考えられる」「発電機による火災の可能性も証拠が認められない」と短めに判断した。
一方、パク・サムボク警察特攻隊長は10月９日の公判で「あらゆる引火物が望楼内に集められているとは事前に知らなかったし、現場の状況は各隊長がそれぞれ判断したため現場への投入後も望楼内に引火物質が集められているということを知らなかった」と証言した。だが望楼内に直接、突入した―特攻隊長は「無電を通じて警察特攻隊長が作戦を指揮した」と語った。責任者はなくなり、混戦の乱舞する状況だったことを裏づける形だった。
ソウル地方警察庁所属の情報課刑事は公判に出てきて「交渉をしようと努力したけれど、１度も実現できずこのようなことになって胸が痛かった」と涙を流したりもした。弁護人団はこのような証言と共に、対テロ作戦を専担している警察特攻隊が望楼占拠のわずか１日で電撃投入されたことを挙げ、「攻勢的鎮圧」の不法性を提起した。警察行政は最小限にとどまらなければならないとする憲法の要求である「警察比例の原則」が根拠だった。大法院（最高裁）の判例は、公務執行妨害の嫌疑が認められようとするなら、その公務執行自体が「正当な公務執行」であることを要件としている。
警察の捜査発表、おうむ返し
だが裁判所は、警察の鎮圧は正当なものだったと宣言した。ある消防隊員は公判に出て、「望楼内の状況を見て、作戦をしないことだけが火災を防ぐことのできる道だったと思う」と証言した経過がある。警察が進入することによって惨事を防げなくなったのだから注意義務違反が認められると同時に、死亡の可能性を知りながらもこれを甘受するとの意思があったのであれば、未必・故意による殺人の嫌疑も適用できる状態だった。
しかし警察や検察の捜査発表において聞いていた手なれた説明が、裁判所の口から繰り返された。「龍山漢江路はソウルの南北を結ぶ主要道路で、都心のどまん中の高層建築物に不法に望楼を建て、大量の引火物質や火炎びん、ゴルフボールなどを準備した人々の篭城が長期化する場合……」。その結果、１人の警察特攻隊が亡くなったことについては特殊公務執行妨害致死の嫌疑が認定され、５人のアボジ（父）や隣人・同僚が命を失うことになった警察の作戦の危険性は免罪符を受けることとなった。
捜査記録さえ提出しない検察の一方的な公訴事実を防ぎょするので、「生存権」や「社会的緊急避難」のような自然法的論点は裁判の過程の前面に登場することさえできなかった。わが国憲法22条は「緊急避難」という規定を設けている。自己または他人の利益が侵害される急迫した危機にさらされている場合、やむを得ず他の人の法益を侵害しても罪を問うことはできない、との規定だ。定員が５人のボートに６人が乗っていて沈没の危機に遭った場合、５人が１人の人間を水の中に蹴落としてしまったとしても、わが刑法は彼らを処罰しない。
修羅場の中に追い込まれた篭城者たちは既に自分たちの憲法的権利である生存権を奪われる危機にあったのであり、これを阻むために望楼に上った。法学者たちの間ではこのような場合「社会的緊急避難」を適用しようという意見も出ている。甚だしい食糧難で飢えた人が商店からパンを盗んだ時、窃盗犯として処罰することは正しいのか、という問題意識というわけだ。
今年４月に行われた「龍山惨事の法的争点討論会」に参加したキム・ソンギュ韓国外国語大教授は「判例から見る限り、緊急避難を認める範囲は極めて狭いのは事実だが、篭城者たちの社会的地位と警察力の位置は比較できないものであることを考慮する時、この事件において緊急避難や正当防衛を認める重要な考慮の対象としなければならない」と語った。
そればかりではない。再開発の現場で暮らしていた住民らは「雇われ暴力団の連中が、堂々と営業している店舗の前に腐った魚の頭をばらまいていったり、街の中で出会うとののしりや暴行を働くのが常だった」と語った。弁護人団が提示した現場の通りには首の切られた屍体、骸骨、あらん限りを尽くした卑猥な言葉が血のように赤いペンキで描かれていた。
準戦時の状況だった再開発地域の中に撤去民らを守ってくれる公権力は存在しなかった。篭城者たちは押されに押され、生きるために望楼に上った。だが現行法上、その人々は「ホラム建設」という撤去専門の会社が雇った連中を動員して管理していた建物を無断占拠した違法者にすぎなかった。「今までずっと暮らしていた所で商売をしながら暮らせるようにしてくれ」という憲法上の権利、生存権の叫びは望楼の上でしか自由にならなかった。
どん欲な建設資本と共犯者
憲法的権利である抵抗権は国家権力の不法性が明確であって他の救済手段がもはやないという最後の状況においてのみ認められる。占領地を掌握した軍人のように雇われ暴力集団は撤去民らを極限へと追い立てた。警察はこれらの人々に救いの手をさしのべなかったし、区庁を訪れれば「ゴネ得ねらいは民主市民としての待遇を受けられない」という立て看板がこれらの人々を待っていた。
暮らしの原点から押し出されざるをえなかった彼らは鎮圧と処罰とを覚悟して望楼に上ったことだろう。いずれにせよ、彼らが望楼に上ったのは資本主義のどん欲とその共犯者たちが示した沈黙に対する抵抗権の行使だったのかも知れない。（「ハンギョレ21」第７８４号、09年11月９日号、ノ・ヒョヌン記者）
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