| 11月30日「ワンストップサービス」試行決定 かけはし2009.11.23号 |
ようやく窓口
が開設される
十一月三十日、求職はもとよりさまざまな生活相談・支援を一つの窓口で対応する「ワンストップサービス」が、政府の取り組みとして試行される。実施箇所は、東京、大阪、愛知と主要政令指定市。ハローワークが窓口を受け持ち、自治体や社会福祉協議会がそこに職員を派遣し相談に当たる。日弁連も全面的に協力態勢を取り、多重債務や心の相談などに取り組むため、各地の労働局と打ち合わせに入っているという。
同日の試行は、鳩山首相を本部長に設置された政府緊急雇用対策本部が十月二十三日決定した緊急雇用対策に基づき、十月二十九日、「緊急支援アクションチーム」貧困・困窮者支援チームの第一回会議で具体化された。同チームは山井厚労省政務官を主査とし、日比谷年越し派遣村で村長を務めた湯浅誠さんが事務局長。この下で取り組みには、昨年来の反貧困運動や派遣村運動の経験を生かした政策提言も反映されている。また先の緊急雇用対策は、目標として「今年の年末年始に、求職中の貧困・困窮者が、再び『派遣村』を必要とすることなく、安心して生活が送れるようにする」と明記、十一月三十日の取り組みはあくまで年末にかけた継続的対応を前提としたものだ。
相談内容と
態勢の問題
しかし現段階で問題も確実に指摘できる。
大きく分けて一つは相談内容。生活保護申請は受理しないとなっている。朝日新聞は、財源問題を含め申請集中を恐れる自治体側の抵抗を報じている（11月13日付）。しかしこの間の運動経験を踏まえれば、これでは何のための「ワンストップサービス」か、となりかねない。
労働相談が落ちていることも問題だ。資本の責任を問う必要のある問題を素通りさせるべきではない。
またこの間の経験では住居の問題がきわめて深刻だったが、その確保態勢も弱い。赤旗は、日野自動車の期間工再募集条件について、契約打ち切り即日退寮となっていると報じている（11月14日付）。大資本の無責任さは少しも変わっていない。これら資本に責任を取らせることを含め住居確保への態勢整備が求められる。
二つ目は相談態勢の問題。派遣村の経験では、最初の窓口が最も重要だった。相談内容に応じて適切な専門スタッフにつなぐ判断が求められるからだ。十一月三十日は、ハローワークがその窓口になる。その場合どうしても休職相談が主となることは避けられず、その他の問題に適切な相談が実行できるか不安が残る。
そして実際上の大きな問題は要員だ。現場は今大変な状況にある。失業や中小零細企業の倒産は昨年にまして深刻だ。賃金の下落も止まらない。各地の炊き出しに並ぶ列はどこも倍増と伝えられている。勢い自治体の福祉窓口は殺到する相談に忙殺されている。ハローワークは閉庁時刻になっても、求職相談の労働者が多数残っている。この状況を前に平日の「ワンストップサービス」が決定されたことに、現場から不満や非現実的との疑問が出されても不思議ではない。
労働者民衆の
介入が不可欠
十一月三十日の「ワンストップサービス」試行は、それらを承知でともかく始めてみるという性格と言える。その上で先の問題を今後埋めてゆけるかどうかが政権の責任として問われる。あるいは、運動の側にはそれを強く要求することが求められている。
その点で今回の貧困・困窮者支援チームの取り組みが昨年来の運動が政権に強いたものであることを、改めて確認する必要がある。日本の支配層が社会の困窮から目をそむけ続けることを、まさに民衆の運動が不可能とした。その端的な表れが政権交代であり、その意味で鳩山新政権は、社会的困窮に立ち向かうことを義務づけられた政権でもある。貧困率の調査・公表、そして今回の前述した明快な目標を掲げた緊急雇用対策の具体的始動は、その圧力に押されたものであり、いわば草の根からの運動の成果と言ってよい。
しかしそれだけに、支配的エリートからの逆向きの圧力が作用していることは、派遣法抜本改正に対する見苦しい抵抗の例からも容易に推察できる。例えば今回の取り組みに関する先に紹介した朝日の記事には、露骨に後ろ向きの見出しがつけられている。そして、前述の問題点が示すように、政権そのものにもふらつき、あるいは確固とした構えの弱さは否定できない。政権の対応を受動的に待つだけでは、成果はきわめて限られたものとなる可能性がある。
課題の切実さと緊急性を前に、問題は改めて労働者民衆の自律的な運動に投げかけられている。相談の内容だけではなく要員や財源を含め現場の問題を具体的にえぐり出し、それを直視した対応として十二月に向けて緊急雇用対策をその名に値するものに近づけるために、労働者民衆にも独自の取り組みが求められている。その中では、現状では当面避けられない自治体労働者の過重負担の問題を、率直にぶつけ合う過程も必要となると思われる。
今回の政権の試みに際しては、労働者民衆には、自らの要求で政策内容に魂を入れる機会が与えられている。それがどこまで可能か、それこそ試してみる以外ない。
鳩山新政権の成立として日本の民衆が生み出した空間は今、あらゆる問題をめぐって労働者民衆に政治を直接動かす機会を作り出している。傍観するのではなくその機会を自ら積極的にどう活用できるかは、労働者民衆にとって、おそらく明日の政治的選択に大きな影響を与えると思われる。緊急雇用対策をめぐる現下の綱引きは、紛れもなくそのような背景の下に提起されている。今労働者民衆に求められている具体的な介入は、その点でも今後に重要な意味をもつだろう。（谷）
ＷＰＮが米大使館に申し入れ行動
オバマはアフガンへの軍隊の
増派をやめ戦争を中止しろ
ノーベル平和賞
に違和感を持つ
オバマ米大統領訪日一週間程前から、警察が首都圏は主要駅ターミナルを中心に、「対テロ警戒」を名目に厳しい監視・尋問・検問体制を敷く異様な「人権侵害」状況が作り出された。そんな中、オバマが十一月十三日に訪日するにあたり、十一月十二日、ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷは米大使館へ申し入れ・パフォーマンス行動を行った。
ＷＰＮの高田健さんが司会を務め、申し入れの主旨を次のように述べた。
オバマ米大統領へ①全面的な核軍縮を②アフガン戦争の終結を③パレスチナ・中東に公正で永続的な平和を④沖縄から米軍基地の撤去を⑤対話と交渉による朝鮮半島の平和の実現を――要望する。
続いて参加した団体の仲間たちが次々にアピールした。日本山妙法寺は「沖縄での反基地行動に参加してきた。沖縄の米軍基地キャンプハンセンでは毎日実弾訓練が行われている。これをなくしていかなければならない。アメリカ軍内で銃乱射事件が起きた。全世界中の戦争をやめろ」と訴えた。憲法を生かす会は「オバマがノーベル平和賞をもらったのに違和感を覚えた。オバマは具体的行動を起こし成果を挙げていないからだ。オバマは軍縮を一度も言っていない。危ない普天間基地は即時に閉鎖、新基地はいらない。オバマは新基地建設をあきらめていない。民主党は基地の見直しを公約して政権についた。鳩山政権が問われている。二〇〇一年のアフガン戦争以来、私たちは『武力で平和はつくれない』と訴えてきた。オバマはアフガンへ軍隊の増派をしている。これは平和に逆行している」とオバマの政策を批判した。
新基地をつくるな
普天間の閉鎖を
キリスト者平和ネットは「沖縄のキリスト者からも怒りが起きている。県民の声は、基地はいらないだ。歴史を振り返ると、天皇制の存続と引き換えに沖縄を米軍政の下においやった。いま、予算の仕分けが行われているが、軍事費こそ削減すべきだ。憲法九条がいかに日本の平和を守っているか。軍隊はいらない、基地はいらない」と語った。
この後、オバマ米大統領の仮面を被った仲間に対して、ＷＰＮの要望書を読み上げ、「市民ノーベル平和賞」の賞状とメダルを授与し、オバマがそれを受けるパフォーマンスを行った。次に、代表団がアメリカ大使館へ様々な団体の申し入れ書を届けに出かけた。残ったノーベース・ノーレイプ女たちの会や許すな憲法改悪！市民連絡会の仲間が、当初米大使館が今回、直接の申し入れ書の受け取りを拒否し郵送するように強要した経過を明らかにし、ブッシュ政権の時代さえなかったこうした、民主主義を否定する態度を厳しく批判した。申し入れ代表団が戻ったところで、全員で米大使館に向けて、「軍事ではなく、平和を」「基地の撤去を」を訴えて行動を終えた。 （Ｍ）
コラム
潜む第二の福知山線事故
十一月九日の朝、いつもの通り渋谷に出るため東横線の横浜駅に向かった。普段なら「各停」は確実に座れるのだが、ホームは立錐の余地もない程通勤・通学の人であふれていた。アナウンスによると「ＪＲ新宿駅の信号トラブルで埼京線と湘南新宿ラインが一時運転見合わせ」とのこと。ＪＲで新宿方向に向かおうとしていた人が移動してきたのだ。
朝夕のラッシュ時にこうした場面に遭遇するのは今や珍しくないどころか確実に週一回はある。都心から約半径四十キロメートルの東京圏は人口が三千五百三十万人と世界一。ちなみに三位のニューヨークの都市圏は千八百七十万人であるから約二倍。この巨大な人口集積を支えているのが都市交通で、通勤・通学の約五〇％が鉄道・バス交通を利用している。ＪＲ（国鉄）と私鉄の乗客争奪戦は戦後都市部を中心に一貫して続いてきたが、国鉄が民営分割化され最終的に公共交通機関であることをやめ、ＪＲになった日から「安全」は無視され利益優先の一層無政府的な「戦争」に突入している。その最大の攻防環は「新路線と相互乗り入れ」である。
「埼京線」・「湘南新宿ライン」も私鉄と競い合うためにＪＲがつくり出した新路線であり、前者は埼玉―東京を結ぶ西武池袋線や東武東上線に対抗するため、後者は神奈川│東京を結ぶ小田急線と東急東横線と競うためのものである。
ＪＲに「湘南新宿ライン」がなかった時代、新宿方面に向かう時、品川駅や東京駅を経由するしかないから時間がかかり、電車賃も割高であった。これを克服するためにＪＲが考え出したのがかつての貨物専用線を利用し、横須賀線を品川に、湘南新宿ラインを渋谷につないだのである。ＪＲはこれで新路線と増便の二つを同時に手に入れた。今では湘南新宿ラインは、埼京線、東北線と一本でつながり、小田原駅で乗ると新宿を経由し宇都宮まで乗り換えなしに行け、ＪＲ東の「ドル箱」の一つになっている。
だが私鉄側も指をくわえているだけではない。対抗するために単なる相互乗り入れではなく、真ん中に東京の地下鉄をはさみ三つの会社が連結して長距離線をつくり出している。例えば三浦半島で京急に乗ると品川を過ぎて地下鉄に入り、さらに京成線と結ばれ成田に行き着く。いち早く複々線化した東武伊勢崎には今日地下鉄日比谷線や浅草線を真ん中にして多くの私鉄がつながっている。
「ラッシュアワー」という言葉は今や死語に近いが、「技術力」で一時間に走る列車の本数を増やし、列車を長く増結して混雑を緩和した結果に過ぎない。これを証明するように大事故こそ少なくなっているが事故件数では二倍以上も増えている。混雑率とはラッシュ時の最混雑率区間の一時間当たりの通過人員を輸送力で割った数字であるが、それで見ると中央線快速や東急田園都市線が一九八％で小田急は一九二％。その他のＪＲ・私鉄も軒並一六〇～一八〇％台である。唯一複々線化が完成した東武伊勢崎線だけが一四五％である。その上どの線も一時間に二十五本から三十本という列車を走らせている。
ホームに立つと二分に一本の割りで列車が目の前を通過しているのである。福知山線の脱線事故ではＡＴＣ設置が問題になったが、大事故の根本的原因はＪＲ西が乗客争奪のために安全を無視して線路を急カーブにさせたことである。大惨事の危険はなんら解決していない。（武）
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