沖縄県民の意向を全く無視して辺野古新基地建設を強引に推進してきた自公政権は崩壊しました。連立にさきがけ、民主、社民、国民新の３党は９月９日に「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地の在り方について見直しの方向で臨む」との連立合意を締結して、９月16日に鳩山内閣を発足させました。就任した岡田克也外相は記者会見で、普天間飛行場移設に関し県外・国外移設を目指す方針について「目指す姿勢は変わらない。思いは変わっていないと」述べ、また、「辺野古を放置しておけば既成事実になるので議論は急がねばならないと思う」と述べたと報道されています。私たち沖縄県民は、岡田外相のこの姿勢を断固として支持し、同時にバックアップしていくことを明らかにします。
一方、アメリカ政府国務省側からは、在日米軍再編は国家間の約束であり「再交渉はしない」と盛んに牽制してきています。沖縄県民はこのようなアメリカ政府の方針に抗議し、その変更を要求します。そもそも、辺野古新基地建設は沖縄県民の圧倒的反対の世論を無視して決定されたものであり、それ自体が民主主義の大原則に違背するものです。そのことは今回の衆院選挙で「推進派」が壊滅したことで証明されています。
ところで、沖縄に軍事基地が建設されるようになったのは、１９４３年頃から日本軍が軍事飛行場を建設したのが始まりでありました。そのために「鉄の暴風」と呼ばれた沖縄戦をくぐらされ、そして、米軍占領によって、生産・生活の場を軍事基地に囲い込まれ、古里に帰れずに難民にされました。また、やっと落ち着いたところも１９５０年代の新規土地接収によって、いわゆる「銃剣とブルドーザ」で再び強奪されました。そして、１９６０年の安保改定に向けて「日本」の米軍地上部隊が撤退したときに、当時「日本」ではなかった沖縄に移駐され現在の状況まで基地が拡ガされました。今、問題になっている第３海兵師団は、その時、東富士から沖縄に移駐したものです。復帰後は、日本政府によっての２回の「米軍特措法」の改悪に象徴されるように、米軍が強奪したものを一方的に「合法化」されてきました。
まさに、沖縄県民は、日米両国家の政策によって生産・生活の場を奪われることにより、基地経済に頼らざるを得ない構造に追い込まれ、人間としての誇りをも奪われてきました。今回の政権交代は、このように日米両政府の政策によってズタズタに翻弄されてきた沖縄の歴史を転換させる絶好の機会であり、沖縄県民の不退転の決意を日米両政府に示していかねばなりません。
一方、東西冷戦の終結後、日本政府はこれまで「島喚防衛」といって地政学的に沖縄の島々に基地は必要との論理で米軍に加えて自衛隊の進出も画策しています。私たち沖縄県民は、沖縄戦の教訓からこのように新たな緊張を作り出し軍隊を沖縄に進出させようとする論理を絶対に認めるわけにはいきません。
ところで、今問題になっている普天間基地は沖縄占領の際に米軍が不法に奪ったものであり、これを質草にして新たな基地を要求するとは言語道断であり、絶対に許せるものではありません。今回の米軍再編でアメリカ政府が主張している「パッケージ論」は沖縄県民を憫喝する「居直り強盗」的主張であり論外です。今、求められていることは、アメリカ政府自ら認めてきた世界一危険な普天間基地は即刻閉鎖をし、あらゆる補償を行い返還すべきです。そして、同時に「辺野古新基地」と「高江のへリパッド」の建設は直ちに中止し、その関連予算も凍結されるべきです。辺野古・大浦湾の海とやんばるの森は国際的にも注目されており、保存し後世に引き継いでいくべき第一級の自然であり、軍事基地のために破壊することは許されません。
私たちはあらためて下記のことを確認し強く要求します
１．普天開基地を即時閉鎖し、返還すること
２．辺野古新基地建設敢画、高江のヘリパッド建設計画を白紙撤回すること。
３．辺野古の違法な環境アセスを中止し、あわせて関連予算を凍結すること。
以上決議する
２００９年９月18日
普天間基地の即時閉鎖・辺野古新基地建設反対！９・18県民集会
宛先：内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、駐日米国大使、沖縄県知事、沖縄県議会議長
オバマへの抗議・要請行動
「沖縄にもグアムにも基地は
いらない」とアメリカ領事館へ
【大阪】オバマ米国大統領の来日を十一月十三日に控え、大阪では、十一月八日に「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」の呼びかけた集会とデモが二百人の参加で行われ、十日には、米国領事館を通してオバマ大統領宛の要請文を提出した。十日の行動は、「沖縄とともに基地撤去をめざす関西連絡会」、「しないさせない戦争協力関西ネットワーク」、「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」、「米軍犯罪被害者救援センター」の呼びかけで行われた。十日の行動は、十月十二日大阪城野音での関西のつどいの総括会議で確認されていたものである。
要請文では、オバマ大統領は「核なき世界」を発言しながら沖縄民衆の思いを無視している、予想される日本の政権交代を恐れ、前政権のときにグアム移転協定を急いで調印した、そして現在、新政権に普天間基地の辺野古への移転を強制し続けているとし、移転強制に抗議し、直ちにこれをやめるよう要請している。
要請文の提出は、二十人の参加者を代表し垣沼さん（しないさせない戦争協力関西ネットワーク共同代表）の手で行われた。そして、同じ領事館前で午後六時から五十人ほどの市民が参加し一時間ほどの集会が持たれた。
意見広告運動へ
11万円をカンパ
集会では、中北龍太郎さん（しないさせない戦争協力関西ネットワーク共同代表）が基調的な発言をし、「十一月八日の沖縄県民大会は二万千人の人々の参加で成功し、普天間基地の県内移設に対してノーを明確に表明した。県内移設は辺野古であれ嘉手納であれどれも同じだ。基地は米軍の犯罪や事件を起こし、環境を破壊し、ジュゴンの海を汚し、何にもいいことはない。民意を守ると公言している鳩山政権は沖縄の民意を守るべきだし、オバマ政権もそれを守らなければならない」と述べ、沖縄県民の民意とともにこれからも闘っていこうと決意表明した。大川さん（沖縄とともに基地撤去をめざす関西連絡会）は、十一月八日の集会に向けた意見広告運動に十一万円のカンパを送ったことを述べ、来年一月の名護市長選の状況にふれて「市長選の候補者は、辺野古基地建設に賛成の島袋現市長もふくめ三人のすべてが県内移設に反対の態度をとっているため、争点が曖昧になっている。万が一島袋氏が再選され、また途中で賛成に態度変更するなどということが起きたら大変だ。大阪からも意見を表明しよう」と述べた。
辺野古基地建設に反対して五年間毎土曜日に署名活動をしてきた大阪行動の代表は、今何かをしなければと思い８日の集会を呼びかけたと語り、そして、オバマ大統領は発言だけでノーベル賞をもらったが、辺野古基地建設中止を宣言すれば初めてノーベル賞に値すると述べた。栄さん（米軍犯罪被害者救援センター代表）は、「市民の運動が強くならない限り政府の態度はなかなか変えられない。地道だが市民の運動を強くしていきたい」と述べた。
続いて、参加者の中から五人が発言し、県民大会に参加した感想や岩国基地拡張反対の運動との連帯などが表明され、最後に午後四時半に提出した要請文を領事館に向かってあらためて読み上げ、行動を終了した。 （Ｔ・Ｔ）
沖縄に連帯し国会前集会
ひき逃げ事件の犯人米軍特殊
部隊員、ただちに引き渡せ
十一月十日、「５・３憲法集会実行委員会」は、十一月八日の沖縄県民大会での「辺野古新基地建設反対、県外移設」の訴えを受けて、国会前で「普天間基地即時閉鎖・辺野古新基地断念」を求める昼休み集会を百人の結集で行った。この集会には、二万一千人の大結集の声を政府・各政党に届けるために上京した県民大会代表団も参加し、熱烈なアピールを行った。
最初に発言した日本共産党の笠井亮衆院議員は、「今こそ憲法九条を生かした外交が必要だ」と強調した。笠井さんは「公約とは何か」と鳩山政権の閣僚の言動を厳しく批判した。「ゲーツ国防長官の理不尽な圧力により北沢防衛相も岡田外相も公約をくつがえしてしまった。これでは前政権の対米追随外交と何の変わりもない。岡田外相にいたっては国会での答弁で『選挙で言ったことは公約ではない』と言う始末だ。こんなことは許されない」。
社民党の重野安正幹事長は「政権の中で公約を実行するために全力を上げる。米軍トリイステーションの軍人による読谷村での轢殺事件を絶対に許さない。十一月七日に起きた事件の発表を遅らせたのは、八日の県民大会の時点で事実が明らかになるのを恐れたからではないのか。沖縄に基地が集中した状況を変え、憲法という尺度に照らした政権を成立させたことを忘れることなく頑張る」と訴えた。
まず普天間基地
の即時閉鎖を
ここで沖縄からの代表団が到着し、ヘリ基地反対協代表の安次富浩さんと「ヘリパッドはいらない住民の会」代表の伊佐正次さんがあいさつした。安次富さんは「全国で沖縄県民大会に連帯した行動を取り組んでいただき感謝している。東京、大阪、名古屋、広島、岩国でもデモ、集会、ビラ撒きが行われた。ひき逃げ事件を起こした米軍人は特殊部隊に属しているのではないか。われわれはアメリカとまともな交渉をしろ、と言いたい。県外移設については時間がかかろうとも、まず普天間基地の即時閉鎖を求めたい」と述べた。伊佐さんは、東村高江のヘリパッド反対の闘いを紹介し「高江にも辺野古にも基地はいらない」とアピールした。
続いて発言した共産党の赤嶺政賢衆院議員は、県民大会の前日に行われた嘉手納集会に二千二百人の町民が参加したと報告し、「こんな日米同盟はまちがっている。本土と沖縄の連帯した闘いで基地をなくそう」と強調した。社民党の山内徳信参院議員もあいさつした。
国会前集会では、日本山妙法寺、憲法会議を代表して自治労連、憲法を生かす会、キリスト者平和ネット、女性の憲法年連絡会、憲法を愛する女性ネット、許すな！憲法改悪・市民連絡会からの発言も行われた。最後に国会へ向けて力いっぱいのシュプレヒコール。
「５・３」憲法集会実行委員会としては、沖縄基地問題を単独で取り上げた行動は初めてだったが、今こそ闘いは正念場。鳩山政権の「公約破り」を許さないという思いをこめた集会になった。 （Ｋ）
沖縄県民大会連帯行動
民意は何度も表明されている
200人で米領事館に抗議デモ
【大阪】沖縄宜野湾での「普天間県内移設反対」の県民大会が開かれた十一月八日、中之島公園の女性像前で「普天間基地撤去・辺野古新基地建設反対大阪アクション」の集会が開かれ、集会後アメリカ領事館に向けたデモが行われた。集会を呼びかけたのは、毎週土曜日、大阪駅東口で辺野古新基地建設反対を訴えビラまきと署名活動を行っている「辺野古に基地を絶対作らせない大阪行動」だった。急な呼びかけではあったが、主催者の予想を大きく上回る二百人が参加した。
集会では、大阪行動代表の松本亜季さんが「鳩山首相は、沖縄の民意を見てからというが、沖縄の民意は何度も示されている。前の世論調査でも七割の人が県外、国外移設を求めている。本土の民意こそ問われている。今、沖縄では県民大会が持たれているが、沖縄の人たちとともに、普天間基地撤去、辺野古新基地建設のために起ち上がろう」と訴えた。
その後、集会参加者から、徳信会・奈良（山本徳信さんの後援会）、釜ヶ崎日雇い労働組合、大江・岩波裁判を担っているメンバーなどがそれぞれ思いを語り訴えた。服部良一（衆議院議員）事務所からは、同時刻沖縄県民大会に参加している服部さんからのメッセージも紹介された。
集会終了後、大阪領事館前を通り、梅田のＯＳ劇場前までデモを行った。（Ｈ）
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