国家の左手と右手の決闘　　　　　　　　　　　　　　　　かけはし2009.11.16号

公務員労組が統合し民主労総へ政府は労働３権を認めず弾圧

　政府が全国公務員労働組合（全公労）全国１２５支部の労組事務所を回収し、労組の看板を除去する作業に踏み込んだ。10月20日、労働部（省）が全公労側に「（何人かの、資格のない解雇者が労組活動をしており）適法な労組と考えない」と通報すると、行政安全部（省）が即刻「不法団体」の瓦解に乗り出したのだ。
　その翌日には労働部がソン・ヨンテ全公労委員長を団体協約是正命令の不履行容疑で不拘束立件した。去る７月に全公労の２支部に下した是正命令が履行されておらず、その責任者たるソン委員長を立件した、というのだ。労使が自治的に結んだ団体協約に関連して労働部が刑罰権を行使したのは史上、初めてのことだ。
　国家が政治的材料や権能を総動員して11月に発足予定の統合公務員労組を一方的に攻め立てている様相だ。公務員労組が法外労組として設立されてから８年、合法化されてから４年が過ぎた今、「使用者」たる大韓民国政府と「労働者」たる公務員らが政府総合庁舎の団体交渉のテーブルの外で角逐戦を繰り広げている。

大量解雇と労組事務所閉鎖

　フランスの社会学者ピエール・ブルディウエは政治家・高級官僚などを「国家の右手」、中・下位職公務員を「国家の左手」に比喩したことがある。国家の左手と右手が場外で互いに激突しているけれども、実際のところ角逐というよりは使用者である国家が一方的に力の優位を誇っている構図だ。公務員の労使関係において組合員は６級職（主事）以下の下級職であり、相手となる政府側の交渉代表者は行政安全部長官や選出職の地方自治体長たちだ。事実上、イ・ミョンバク大統領が「使用者の地位」にいるも同然だ。
　合法化されてから既に久しいものの、公務員労働者たちは依然として「労働基本権を保障せよ」として「労組認定闘争」を持続し、政府は「労働者である以前に公務員」という古いレコードをかき鳴らしつつ、公務員服務規程を振りかざしている。労使関係という見方は後回しにしており、公務員の服務という行政的関係によって公務員労組を扱っているのだ。
　左手は数の力を育むやり方によって対応している。９月23日、全公労（５万余人）と民主公務員労組（民公労、５万９千余人）、法院公務員労組（８千人）など３つの公務員労組は来る11月、１つに統合して統合公務員労組として再出発するとともに、上級団体として民主労総に加入することを決議した。統合公務員労組の組合員は12万人に達することとなる。またその後ろには民主労総の民間事業場の労働者60万人が控えている。法と規定という恐るべき威力を持った右手に対決して統合と連帯とによって突破するというものだ。
　右手は手やすく法を作ったり改正したりして連日「労組対策」を打ちあげ続けている。行政安全部は国家公務員法を変え、公務員労組の政治活動を広範に制限し、公務員服務規程も改めて政府の政策に反対する行為を禁止する一方、勤務時間中に労組のチョッキやリボンさえ着用できないようにした。労組をちゃんと管理できない地方自治体には交付金を削減してしまいもした。組合費を一括天引きすることも禁止するなど金銭面での圧迫まで動員し、公務員労働者の労組脱退を誘導する方針だ。

政治活動と政治的中立とは違う

　政府のこのような全包囲的総力対応は１カ月前の統合公務員労組の民主労総加入決議を前後して絶頂に達している。思いがけず公務員労働者らが民主労総に加入するという「反乱」をひきおこすと、すぐさま下級職の組合員らを内部の敵と規定し、断固たる対応に乗り出した形勢だ。
　政府は当時、「統合公務員労組が民主労総を上級団体として加入したことについて深刻な憂慮を表明」し、「民主労総所属の労組が政府の対話の相手となれるのか深刻に検討していく」と宣言した。民主労総を事実上、否定するかのような衝撃的な発言まで公公然と出したのだ。上級団体への加入の有無や、どこを上級団体にするのかは労働組合が自主的に決定することであるのに、これを無視したまま民主労総への加入を元から断つ、という意味だ。
　さらに政府は公務員労組法を改正し、政治活動が許容される上級団体には加入をはなから禁止するという「大胆な」企画まで準備した。自主的労働組合活動という憲法上の権利を侵害したとの論難が起きることもあえて辞さず、という態度だ。
　これと関連して行政安全部ク・ボンチュン倫理服務官は「公務員は組合員であるに先立って公務員であり、政治活動が禁止されている。労働者としても公務員は政治活動が禁止されている」のであり「民間労働組合は政治活動をすることができるようになっているのではないか。韓国労総に加入した公務員労組の組織も問題がないわけではないが……」と語尾をにごした。けれども韓国労総所属の韓国公務員労働組合連盟ク・チュンソン委員長は「07年11月に韓国労総に加入して以降、政府から上級団体や政治活動についてのいかなる言及も提起されたことはない」と語った。
　実際に、政治権力の指揮の下で業務を遂行するという事業場の特殊性があるうえ、使用者代表らが主として選出職の政治家だという点を考慮するとき、公務員労組の活動範囲には政府や自治体の政策・立法に対する反対・暴露などが含まれざるをえない。政治的活動が不可避的に伴うのだ。
　ソン・ヨンテ統合公務員労組共同委員長は「政治活動と政治的中立は違う。政治的中立は業務過程で党派的利害なしに活動することを言う。けれども公務員だからといって（政治活動をはじめとする）天賦的な表現の自由など、基本権を制約されることはできない」と語った。
　逆説的ではあるが、公務員労働者たちは法外労組として発足した後、非友好的な世論を意識して、ずっと政治的活動を敢行してきた。安定的仕事場を持った「既得権の守護者」という大衆的意識を変え、世論の流れを変えるために公職社会の不正腐敗追放などを労組活動の前面に掲げたのだ。罷免・解任をおしきって時局宣言に乗り出しもした。この７月、「イ・ミョンバク政府の民主主義の後退を憂慮する」という公務員労組の時局宣言に関連して16人が告発され、１０５人が十懲戒された。時局宣言を主義した労組幹部11は罷免・解任された。公務員労組の代表者たちは昨年６月にも「牛肉交渉関連の検疫主権回復」「大運河推進の中断」など時局宣言に乗り出した経過がある。ソン・ヨンテ委員長は「いかなる政治勢力が執権するにせよ公務員労働者たちは政治的基本権を放棄することはできないし、政府の政策を批判することも止めることはできない」と語った。
　政府はこれまで競合している公務員労組の諸組織を活用して労働者を分断させ、同時に労働基本権を大きく制限する公務員労組法の枠内に労組の活動を束ねおくやり方で公務員労働者を管理してきた。今回の労組事務所の強制閉鎖措置も、既に参与政府時代に政府が使ったことのあるカードだ。
　04年11月、公務員労組特別法制定当時、全国公務員労組は「労働３権どころか労働１権もキチンと保障されていない」として合法化をも拒否し、ゼネストに突入した。当時４００人余りが罷免・解任されるという大量解雇の事態が発生し、その後06年に政府は労組事務所の強制閉鎖に乗り出した。
　この措置によって公務員労組の内部では法外労組として残るのか、それとも合法化の道に転換するのかをめぐって深刻な分裂がかもし出されたことがある。結局07年、全国公務員労組から離脱した民主公務員労組が合法労組に転換した。
　だが労組を分裂させ、「公務員」労働者として飼い慣らそうとする戦略は失敗に終わった。政府の攻勢に危機感を持った公務員労組の諸組織が今回、再び統合することにしたからだ。過ぐる８年間、公務員労組に対する政府の態度は、むしろ公務員労働者の戦闘性を一層強化する結果を招き、12万人が民主労総に加入するとともに、政府はより強力な勢力である民主労総と対決しなければならないという悪夢に陥っている。悪夢から脱け出すために政府はさらに多くの無理な制約を動員しなければならない状況になってしまった。労働者意識が弱いという一般的予想をうち破り、公務員「労働者たち」が労働運動の前面に力ある存在として登場したわけだ。

組織率が70％に達する

　確かに労働３権のうち団体行動権を持つことのできない公務員労働者は労働運動の最も脆弱な集団と考えられた。相対的に安定的で雇用・保守の中で食いっぱぐれのなさと既得権を守る労組活動にのみ主力をおくだろうと考えたのだ。だが今、激しい破裂音を出しながら衝突している地点は賃上げや雇用保障ではなく、公務員の政治活動だ。
　ノ・チュンギ韓神大教授（社会学）は「公務員労組の後ろに民主労総がいるために、政府は労働運動全体の管理という側面から脅威を感じ、無理な対応をしているものと見られる」し「韓国の労働組合運動の歴史において最後に残っていた公務員労働者の労働権を最終的に確定するという陣痛」だと語った。
　公務員労働者の市民権獲得と労組活動の制度化の段階において政府と大勝負が繰り広げられているのであり、この局面で労使対立の最前線が行政機関の庁舎と地方自治体の庁舎に形成されているのだ。
　一方的に労働・資本・国家という３主体が政治的・戦略的やりとりをしつつ相互作用する労使関係にあって、国家は「模範的使用者」の役割を果たすべき主体として設定される。国家が公共の労使関係において望ましい模範を示せばこれをモデルとして民間事業場でも合理的労使関係の慣行が作られ得るのだ。
　だがイ・ミョンバク政府の労使関係構想においてこのような国家の任務は全く見いだすことができない。ただ「先進化」が叫ばれるばかりで、法を振りかざすことだけが先進化だと考えている。労使関係は使用者と労働組合が互いパートナーとして認め合いつつ交渉し、これを通じて不満や葛藤を制度化し解決していくものであって、すべてのものを法にのみ依存するならば、労働組合が存在する理由がない。
　韓国労働社会研究所ノ・グワンピョ副所長は「下位職公務員は政策を決定する単位ではない。政策に従ってあっちだ、こっちだと言いながら政治的中立を守ることができないのは高位職の公務員たち」であり「法という刃を振りかざして押しこめ、制約するならば公務員労働者も力を育むために他の労働者諸組織と連帯する道へと踏み込まざるをえなくなる」と語った。
　４年前、公務員労組特別法を作り労働組合の活動を保障したのに、政府は労働権を制約する新たな法や規定を思いのままに作り、また改めた後、労組活動に詰めよっている。労使関係の直接的当事者として登場しながらも使用者としての役割をそっちのけにし、労働組合を統制・抑圧する、かつての政府の任務ばかりを繰り返しているのだ。しかも行政案全部が自治体の労使関係にまで画一的に統制するなど、地方自治主義と労使自治主義を同時に無視している。
　組織率から見ると公務員労働者は爆発的な力の可能性を示している。組織対象28万余人のうち70％を超える22万余人が組合員だ。賃金引き上げは立法府の予算と連動されるため自ら争取するのは難しく、雇用においても安定的地位を保障されているという点を考慮すれば、70％台に達する組織率の驚くべきこととして受けとめられる。
　これまでの政府の強硬対応が、むしろ闘争の基盤を提供し、組織的力量を育てる火種の役割を果たしたものと解釈できる。公務員労組特別法が労働基本権をキチンと保障せず、政府が過度に労組活動を封じ込め制約する環境にあって、下級職労働権は政府との交渉において力を得るために互いに団結し、統合しているという形だ。

行政安全部が懲戒を伝達

　10月23日、行政安全部は公務員労組が行事の際「民衆儀礼」を行えば懲戒に付すという公文を各級機関に伝達した。行事の際〈ニムのための行進曲〉（注）を歌えば公務員の品位を維持違反として処罰する、という意味だ。歌まで封じ込める禁止曲の時代に遭遇し、公務員労働者は「利害関係」をめぐる本格的な労使交渉に入るよりも前に、政府と「労組の認定」をめぐる果てしない闘いを展開している。
　国家の右手は「法の刃」を振りかざし、これに対して国家の左手は公共労働者として時局宣言など「正義の刃」を押し立てつつぶつかり合う10月が続いている。模範的使用者としての国家は韓国にいつ登場するのだろうか？（「ハンギョレ21」第７８３号、09年11月２日付、チョ・ゲワン記者）
　注　日本語訳「恋も名誉も名も残さずに……」で始まる闘争歌。