鳩山政権・政策検証シリーズ�C　地球温暖化問題　　　　　かけはし2009.11.16号

「25％削減」公約の意義と矛盾

「経済成長」前提論の重大な限界

破綻した自民党
と財界の主張

　民主党は八月総選挙のマニフェストの中で、「地球温暖化対策を強力に推進する」として、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を二〇二〇年までに二五％削減し（対１９９０年比）、二〇五〇年までに六〇％削減するという目標を掲げ、キャップ＆トレード方式による国内排出量取引市場の創設、温暖化対策税等の具体的政策を提起した。
　鳩山首相は九月二十二日に国連本部で開催された国連気候変動サミットにおいて、すべての主要排出国が削減の努力に参加することを条件として、日本が温室効果ガスの排出を二五％削減することを国際公約として表明した。
　昨年のＧ８洞爺湖サミットに向けて「産業別自主的削減目標」なるものを主張し、世界から失笑を買った福田政権や、対〇五年比一五％削減（対１９９０年比では８％）という不真面目な目標を打ち出した麻生政権、あるいは「日本の環境技術は世界でもっとも進んでいるので、これ以上の削減は容易でない」と繰り返し主張してきた経団連の立場と比較するなら、まさに画期的な転換である。
　温室効果ガスの排出削減に向けた国際的・国内的な圧力の高まりに危機感を強めている電気事業会、自動車工業会等の業界団体は今年前半、全国紙の全面広告で「三％削減でも一世帯あたり約百五万円の負担」などと何の根拠もない数字を示して国民を脅迫した。鳩山政権の成立の前後にも、財界首脳は大幅な削減目標が企業の負担能力を超えており、経済成長に有害な影響をもたらすと再三にわたって再考を促した。
　しかし、「先進国」が温室効果ガスの排出を大幅に削減しなければならないという認識は今では、全世界的に共有されるに至っている。財界の中でも、この問題をめぐってこれ以上抵抗すれば国際的に孤立し、国際市場における企業の活動にも否定的な影響をもたらすという危機感が高まっており、自民党や経団連の反動的主張と脅しは完全に破綻した。
　オーストラリア、米国に続いて日本政府が従来の温暖化対策における国際的協調に否定的な立場を転換したことは、それ自体として非常に重要な前進である。

数値目標の独り
歩きと過剰期待

　鳩山政権の「二五％削減」公約は国内でも国際的にも非常に高い評価を受けている。米国におけるオバマ政権の下での「グリーンニューディール」への期待とも重なって、ある種の「ユーフォリア」（多幸感）さえ醸成されている。小泉・竹中に主導された悪夢のような新自由主義の跋扈からの解放感と期待感が、鳩山政権に対する過剰な期待となって表現されている。
　しかし、「二五％削減」公約は、まだ数値目標の独り歩きでしかなく、目標の背景となる理念・基本的な考え方や、目標の具体的根拠と実現の道筋は明らかでない。
　現時点で、二五％という数値目標は、政策の根本的転換を印象付ける上で効果的ではあるが、一方で、外交的駆け引きの手段として考えられている側面が強い。過剰生産・過剰消費を特徴とする持続不能な経済システムからの転換への挑戦を示唆するものは何もない。

温暖化対策と成
長は両立するか

　鳩山政権には企業と一体となって政府の環境政策に抵抗してきた電機労連出身の平野官房長官や自動車総連出身の直島経済産業相が含まれる一方、民主党のマニフェストの環境問題に関する政策は「環境派」の主張に沿っていると考えられる。実際の政策の遂行にあたっては、当然にも大きな振幅と動揺が予想される。しかし、明確に認識しておくべきことは、民主党の気候変動対策においては、「温暖化対策と経済成長は両立できる」という考え方が基本的な前提となっているということである。
　八月総選挙当時の民主党地球温暖化対策本部事務総長だった福山哲郎（現在は外務副大臣）は次のように述べている。「……温暖化対策を講じることこそ、経済対策や外交のチャンスになる。米国は温暖化規制を逆手に取ったグリーンニューディールで経済を甦らそうとしている。日本も昭和四十―五十年代の排ガス規制をきっかけに、自動車産業が技術を磨き、世界に進出した。我々が温暖化対策で目指しているのも、まさにこのような発想なのだ」（「日経ビジネス」９月19日臨時増刊号）。
　「温暖化対策と経済成長は両立できる」という考え方は、企業経営者をも説得するための論法として、環境運動の活動家の中でも主張されている。英国政府の気候変動対策に大きな影響を及ぼしているスターン報告書も、この考え方を基礎としている。
　しかし、この考え方には何の科学的根拠もなく、単に「予定調和論」的な願望、思い込みを表したものに過ぎない。
　気候変動や環境の危機の影響をもっとも直接に受けている国や地域（主に、地球温暖化には何の責任も負っていない「南」の諸国）の人々は、「先進国」の経済成長と両立するか否かに関わりなく、より高い目標を、より短期間に実現することを要求している。その要求は切迫したものである。
　ＩＰＣＣの警告にふまえた「先進国」の責任に基づいて削減目標を設定することは、それが経済成長と両立するか否かに関わりなく、地球温暖化に責任を負っている諸国の無条件の義務であり、外交的駆け引きの手段とされてはならない。
　このことを前提としない温暖化対策においては、国際的力関係や国内における財界の圧力に応じて、目標の引き下げや算定方法の操作、実施段階における抜け穴等が用意されることが予想される。削減目標の背景となる理念が明確にされない限り、首尾一貫した政策は実現されない。
　「温暖化対策と経済成長は両立できる」という考え方には、自然エネルギーやバイオ燃料の活用、「エコカー」、「エコ家電」の普及等によって無限の可能性とビジネス・チャンスが生まれるという思惑が反映されている。とりわけサブプライムローン問題を契機とする世界的金融危機の中で、環境問題が資本主義の延命をかけた新たな市場として注目されるようになっている。
　そこには、自然エネルギーの活用を、公共交通や廃棄物処理等の問題とも合わせて、持続可能な循環型経済、地域レベルの参加型民主主義を促進する契機としていくという発想が希薄である。
　エネルギーと資源の大量消費を前提とした成長モデルでは、技術革新によって単位あたりの直接の排出量を削減できたとしても、原材料や製造工程、設備、輸送を含めれば、温室効果ガスや有害物の排出の総量は増加するだろう。また、自然エネルギーの活用も、地域レベルの参加型民主主義を欠くならば、大規模プロジェクト依存に陥り、新たな環境問題を引き起こすことは必然である。

原発容認・推進
と対アジア輸出

　民主党はマニフェストの「エネルギーの安定供給体制を確立する」の項目で「……国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む」と明記している。「クリーンなエネルギーへの転換」の名の下に、中国や他のアジア諸国でも大量の原子力発電所の建設が計画されようとしている。自公政権下では、日本の温室効果ガス削減目標の中で原子力発電の推進が大きな割合を占めていたが、この点については鳩山政権はいかなる変更も示唆していない。むしろ、「着実に取り組む」姿勢を示している。
　気候変動問題を利用する形で原発の建設再開の動きが各国で活発化している。これは「代替エネルギー」論の落とし穴でもある。エネルギー需要が一定である、あるいは増え続けることを前提として、化石燃料に代わるクリーンなエネルギーを開発するという観点は、自然エネルギーで足りない分を原子力発電で補うという発想に容易に与してしまう。
　日本は環境技術で「発展途上国」の温暖化対策に貢献できるという主張が、原子力発電の輸出をも含意しているとすれば非常に重大な問題である。
　大量生産と大量消費、浪費を奨励する経済システムの根本的な見直しこそが、原発に依存しない気候変動対策の不可欠の前提である。

排出量取引と
環境税について

　民主党のマニフェストでは、キャップ＆トレード方式による国内排出量取引市場の創設が提起されている。
　排出量取引制度をはじめとする市場メカニズムへの依存については、さまざまな批判が展開されている。京都議定書に基づく排出量取引等のメカニズムについては、もともとは「北」の諸国に削減目標実現を迫るための妥協であり、国内における削減を補完するものとして位置付けられていたが、現実には非常に不透明であり、排出量削減に結びつかない投機や不当な利益、あるいは当該地域の人々に何の利益ももたらさない事業が野放しになっている。ＥＵ諸国において導入されてきた国内排出量取引においても、最初の段階における排出量割り当てがあまりにも寛大であり、多くの企業が排出割り当てを売却することによって不当な利益を手にしていることが報告されている。
　しかし、排出量取引は本来、削減努力を前提として、実現できない場合のペナルティとして、他の国での削減に資金を提供する、あるいは目標を超過達成した他の企業から排出量を購入する、逆に目標を超過達成した企業はその報酬として、余った排出枠を売却できるというシステムとして提唱されていたものであり、技術的な問題を別にすれば、きわめて単純なシステムである。
　鳩山政権は、環境運動団体やＮＧＯ等の主張を取り入れて、キャップ＆トレード方式による国内排出量取引の導入を明言した。しかし、それが「国内排出量取引市場の創設」にすり替えられている点に注意しなければならない。なぜ「取引市場」なのか？
　「気候ネットワーク」によれば、日本で国内排出量取引を導入する場合に、約七千の事業所（１００の大規模発電所、６千の大規模工場、１千の大規模建造物）を対象にすることによって日本の二酸化炭素排出量の約六五％をカバーできる。そうであるとすれば、公的機関がこれらの対象企業に排出量を割り当て、監視し、目標の達成・未達成に応じてペナルティーを徴収するか、報奨金を支払うことで、国内排出量取引の目的は達成できる。「取引市場」を創設する必要などないし、当該企業と公的機関以外のいかなる者も、この取引に関与する必要はないし、させるべきではない。「専門家」にしかわからないようなシステムは不透明であり、気候変動対策への参加型の取り組みを阻害する。
　民主党のマニフェストで提起されているもう一つの気候変動対策は環境税である。環境汚染や温室効果ガスの排出は、本来、製品やサービスのコストに含まれていなければならない社会的コストである。その観点から、環境税の導入それ自体は進歩的である。しかし、現実には、環境税の製品やサービスの価格への転化が、小規模事業体や貧困層に対しては耐え難い負担となる危険が大きい。小規模事業体への支援や、最低限の生活保障（ベーシックインカム）、大口消費者に有利な料金体系の抜本的転換抜きに環境税が導入されることは容認できない。
　気候変動対策との関係で民主党のマニフェストの最大の問題は、高速道路無料化である。前原国交相の「羽田ハブ空港化」とあいまって、鳩山政権の気候変動対策の前提が間違っていることを端的に物語っている。
　われわれは鳩山政権の下での気候変動対策の転換を積極的に評価し、その問題点を率直に批判し、必要とされている転換を本当に実現するために闘わなければならない。　　（小林秀史）

【訂正】本紙10月26日号８面「読者からの通信」欄「昭和八十四年　１億３千万分の１」を「昭和八十四年　１億３千万分の１の覚え書き」に、２段目９行目「８月15日」を「８月18日」に訂正します。