「日の丸・君が代」強制反対！10・31集会　　　　　　　かけはし2009.11.16号

学校に自由を！

東京都教育行政の破壊的実態をあばく

　十月三十一日、「日の丸・君が代」強制反対・予防訴訟をすすめる会、「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会、「日の丸・君が代」不当解雇撤回を求める被解雇者の会など10・23通達（入学式・卒業式等で「日の丸・君が代」を強制する通達。03年）関連裁判訴訟団（十七団体）は、９・21東京地裁判決勝訴から３年、10・23通達撤回！「日の丸・君が代」強制反対・裁判勝利！東京の教育を変えよう！学校に自由を！10・31集会を東京・社会文化会館で行い、三百人が参加した。
　10・23通達から六年。石原都政による新自由主義的教育破壊と新国家主義路線にもとづいて都教委は、卒業式、入学式、周年行事などで抗議の不起立・不伴奏を行った教職員に対して四百二十三人に不当処分を乱発してきた。さらに六十人を越える再雇用・再任用・非常勤教員の合格取消し、採用拒否を強行してきた。
　被処分者たちは、都教委の不当処分攻撃を許さず教育現場、地域からの反撃をグループ、組合と共に繰り広げ、その闘いの軸に処分撤回裁判闘争を位置づけて粘り強く取り組んできた。裁判闘争の闘いの成果として〇六年九月、東京地裁（難波裁判長）は10・23通達と校長の職務命令について「違憲・違法」、「国歌斉唱・ピアノ伴奏の義務なし」「いかなる処分もしてはならない」という画期的な判決を勝ち取った。しかし都教委は、なんら反省することもなく難波判決以降も不当処分等を繰り返している。
　難波判決をバネに訴訟団間の交流を積み上げ、十七団体がスクラムを組み都教委、裁判所を包囲していく集会を実現した。
　第一部は、「問いなおそう『ＮＯと言えない学校』」というテーマでパネルディスカッション。司会は渡辺厚子さん（北養護学校教員）。パネリストは、田原牧さん（東京新聞記者）、新村響子さん（弁護士）、世取山洋介さん（新潟大准教授）。
　田原さんは、石原都知事の応援団などと称して教育破壊の先兵である土屋都議らの取材を通して、浮かびあがってきた反動的実態などを紹介。今後の課題として、「新しい教員たちの圧倒的な多数は、『日の丸・君が代』強制問題に無関心だ。この課題をどうするか。天皇制と教育問題と関連づけてストレートに主張していったほうがいいのではないか。在日特権を許さない市民の会という人種差別を掲げた許し難い市民運動に若者たちが集まっている。無関心層の拡大の一方でこういう運動が広がっている事態に危惧している」と強調した。
　新村さんは、「学生時代は、『日の丸・君が代』についてなんら抵抗もなく起立し、斉唱してきた。弁護士になって初めて『日の丸・君が代』強制問題を知ったほどだ。同世代の若手弁護士仲間からも『なんで日の丸・君が代裁判やっているの』などと言われるほど無関心層が一杯だ。こういう現実を直視しつつ、裁判勝利にむけて粘り強く運動を拡げていくしかない」と訴えた。
　世取山さんは、石原都知事が都教委の新自由主義的教育改革と新国家主義路線に乗っかり、利用しながら押し進めてきたことを明らかにした。さらに、「国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟」（予防訴訟＝処分が出される前に、命令そのものが不当・無効であると問う裁判）の取り組みを通して「思想・良心の自由」「表現の自由」などの憲法の実現、自由と人権を守り抜くための方向性など問題提起した。
　第二部は、「つながろう！広げよう！」というテーマから「戦争の記憶を呼びさます」│「海の記憶」（富山妙子画、高橋悠治音楽）スライド上映。
　「つながろう！」というアプローチから小室等さん（フォークソング歌手）のミニライブ・コンサートが行われた。小室さんは、「唄う唄わない自由は守っていきたい」とアピールした。
　十七団体訴訟団が壇上に上がり、裁判闘争勝利にむけてスクラムを堅持して闘っていくことを誓い合った。最後に集会アピールを採択した。（Ｙ）

　主に首都圏で活動している様々なグループ・個人が集まり、「式典」当 日に向けて横断的に、多彩な行動を積み重ねていくことをめざしていま す。共同行動のニュースとして『Ａｎｔｉ20』を創刊しました。私たちは、このニュースを、たんなる集会の宣伝や、共同行動のアピールの手段にとどめず、読み応えのある、それ自体が相対的に自律した反 「奉祝」のメディアとしていきたいと思っています。
　12月まで毎月月末刊行、Ａ４判16ページ、８号分 ２０００円（送料とも）。一部２００円でばら売りもしますが、確実に 入手するため、ぜひぜひ、定期購読を申し込んで下さい。０号からお送りします。

　国際主義労働者全国協議会は十月下旬第二十一回総会を開催した。
　今総会では、来年開催の第四インターナショナル第十六回世界大会決議案（事前配布）の国際討論との一体的な討論をめざし、六人の同志が以下の問題提起を行った（レジュメ提起４､口頭提起２）。
　�b気候変動についての報告（口頭）
　�b世界の政治・経済枠組みの歴史的変容と反資本主義左翼に問われる課題並びに「東アジア共同体問題」の歴史的意味（レジュメ）
　�b歴史的転換／選択が問われる新しい時代にどう闘うか（レジュメ）
　�bテーゼのために…社会主義革命の戦略の確立（レジュメ）
　�b新しいインターナショナル・反資本主義左翼と日本における組織統合の展望並びに実践的課題（レジュメ）
　�b労働者運動の現状と今後の課題（口頭）

　〈２〉

　すべての報告は、あらかじめ委任されたテーマに応じて、あるいは諸同志の個性を反映してアプローチや切り取る角度に一定の違いはあったとしても、世界が直面する歴史的で根底的な危機が客観的に要請する世界の抜本的な方向転換と、そこに向けて労働者民衆が必要とされる闘いのあり方並びにそこでのわれわれの任務に、共通に焦点を当てていた。
　結論を言えば、現在が深い危機の時代にあるとの認識を出発点に、そこからの脱却を基本課題とした戦略的な闘争の目的意識的な追求が必要不可欠となっていること、したがって、そのための戦略的な路線設定とそれに基礎付けられた活動の具体化への着手を強く意識した課題提起、またその観点からの討論を求める報告である。当然ながらそれらはいずれも、現代世界に生じているさまざまな側面から、また労働者運動の歴史的経験をも下敷きに、深く検討を必要とする問題提起だった。
　しかしそれぞれの報告がレジュメ提起あるいは口頭提起であったことそれ自身が示すように、また当然ながらわが組織の力量を前提とすれば、今総会がそれに十分にふさわしい討論を可能とし、一定の結論を見出す段階にはなかったこともまた明らかだった。討論の多くは今後に残され、またそこには、われわれを超えるはるかに多くの知見と経験が統合されなければならない。まさにそれ故にこそ、新たな反資本主義左翼としての結集が求められる。
　にもかかわらず、例えいかにまだみすぼらしいものであったとしても、戦略的な闘いに向けた、いわば現代の過渡的綱領とそれに基づく一貫した実践のあり方を具体的に探り出すための、討論とそれに必要な活動は始められなければならない。今総会はこの立場から組織された。

　〈３〉

　議事は、第一報告に関する討論、第二〜四報告に関する一括討論、第五、第六報告に関する討論と進められたが、討論そのものは、内容的に相互が関連する連続した一体的討論となった。そして討論は、各同志の日常的な活動を素材的根拠として、広範囲な問題領域の具体的な経験と照らし合わせる形で、きわめて活発なものとなった。
　いくつか取り上げれば、労働者民衆の日常に現れている危機の諸相とそこからの脱却方向に関連して、労働のあり方やベーシックインカムとして提起され始めている民衆生活の社会的下支えの問題のみならず、医療や介護の現場で貧困がひとびとの絆をずたずたにする形で貫徹する問題、あるいは完治を告知できないがん患者が遭遇するような、病気を抱えた労働者の社会復帰の問題などを前に、シングルイッシューでは済まない総体的な社会構造の変革を、具体的な形で打ち出す必要が確認された。それらの必要性には当然のこととして、財・資源の抜本的な社会的再配分の課題が内包される。したがって、さまざまな論題において、そこにおける国家の位置づけ、官僚制、さらに社会主義の再定義の問題も繰り返し論点にのぼり、見解の交換が行われた。
　同時に上記の問題も現代では国内的に完結できない。現在の危機は一国的には解決不能な危機、いわば世界的に普遍化された危機である以上、労働者民衆の闘いも、国際的な枠組みにおける脱却という展望を不可避に必要とする。その点で、戦後の第四インターナショナルを規定してきた三セクター論を超える展望の問題が一つの軸として討論された。
　この観点から特に東アジアにおいては、中国の共産党官僚独裁の解体を具体的にどう展望するかについて、いくつかの経験を題材に議論が行われた。壁の一つは中国国内の民衆の動きが横につながれないことにあるが、例えば移住労働者問題をきっかけとした日本を媒介とするつながりの可能性、いわば反貧困を基盤とした国家を超えた共有空間の発展などが留意点として提起された。他方で、中国共産党は一枚岩ではないが同時に文化大革命の傷跡はきわめて深い、という問題も指摘された。要するに党内党外を問わず、中国国内における政治的分化の進行は単純には想定できず、いずれにしても、われわれにも柔軟な思考が要求されることが確認された。
　この国際的観点を土台に、第一報告に関する討論は、どのような闘いをめざすのか、を中心的問題意識とするものだった。討論を通して、世界大会議案も重点を置く「南」における生態系と生活基盤の破壊が現に進行している問題、並びに社会の構造転換の必要性に立って、「南」における食糧危機を含む貧困との闘いとの一体的闘争、という方向が共有された。
　その方向に関しては、一部に根強く残る「陰謀論」を克服する回路としても重要性が指摘された。そしてこの場合においても、財・資源（エネルギー資源を含む）の抜本的な国際的再配分は自ずから不可欠となる。人類史の経験は、市場がそのような配分を実現した事実が皆無であることを示している。そうであれば、気候変動との闘いを市場に頼るという方法は、基本的に排除される以外にない。

　〈４〉

　日本における「政権交代」の意義と民主党の政策がもつ客観的機能に対する評価は、以上の問題意識の中で議論された。討論では、「政権交代」が世界を規定する危機の構造の日本への貫徹であることが指摘され、日本の戦後ブルジョア支配の枠組みを破綻させたその危機の深さと容易には脱却不能である事実から今後を考える必要が強調された。
　その点で、ブルジョア政党である民主党が独自に一定程度であれ日本に新たな安定的な枠組みを作り出す可能性は小さい。民主党の政策の中に日本の伝統的理念を覆すものが含まれていることは事実だとしても、民主党の中に内発的にそれを進める力はないこと、それを社会変革の方向に引き出す課題はもっぱら独立した社会運動の力にかかっていることも指摘され、確認された。
　その意味で現局面における社会運動の意義は、人々の切実な要求を少しでも実現に持ち込む上で、さらにそのことで、今後の社会変革に向けた労働者民衆の主導性を高める可能性を開く点で、きわめて大きい。まさにそれ故に、われわれもその可能性を最大限に追求するために全力を注ぐ必要がある。
　しかしわれわれの活動をそこに留めるわけにはいかない。労働者民衆が必要とする社会の変革がその単純延長上に展望されることはないからだ。相当早期に、民主党と人々の要求は厳しく衝突するだろう。その根底にはまさに危機の深さがある。いわば危機が「友愛」を引き裂く。そしておそらく、今の政権後を含めてそのような展開の繰り返しは一定期間不可避となるだろう。それ故にまた、社会運動の独立性は決定的に必要となる。
　今総会はその見通しに立つものであり、戦略路線確立のための討論着手もそこに立脚していた。その討論も、それを支えるわれわれの日常の実践経験も明らかに決定的に不十分である。しかし今総会は少なくとも、始めなければならないという点での認識と討論基盤の共有を確認した。討論それ自体はいくつかの準備的な問題意識の交換にとどまっている。今後に残されたものは多い。
　われわれ自身の意識的な討論の続行は前提として、同時にそこにおける重要な課題は、労働者民衆の共同行動の進展を支えとした、より広い基盤に立った討論の深化であり、実践経験による繰り返しの検証である。総会は、それらを進める上で、今夏始まった週刊「かけはし」の共同発行を第一歩の不可欠の足がかりとして確認し、その活動のさらに確かなものへの充実をめざすことを確認した。
　　　　　　　　　以上。