鳩山政権は公約を守れ！　　　　　　　　　　　　　　　　かけはし2009.11.16号

普天間基地を即時閉鎖し 辺野古新基地建設断念を

沖縄県民大会と連帯し同時行動 鳩山とオバマにもの申す米軍再編計画を撤回しろ

米国の意を受けた
メディアの悪宣伝

　米国オバマ政権は、鳩山政権に対して「米軍再編」プランの見直しを一切拒否し、辺野古新基地建設をスピードアップさせる圧力をかけている。北沢防衛相は「辺野古沖以外の解決策はない」と米国や防衛省の意向をそのまま繰り返し、岡田外相は「普天間の嘉手納統合」に固執し、鳩山首相はあいまいに口をにごすだけだ。
　基地の「県内移設」反対、すなわち「世界で最も危険な」普天間基地の閉鎖を掲げ辺野古新基地建設に反対する民主党の「公約」は、反故にされようとしている。しかし米軍基地反対の意思を八月総選挙で示し、自公議員を一人残らず落選させた沖縄の民衆の怒りは高まっている。
　琉球新報と毎日新聞が十月三十一日と十一月一日に行った県民世論調査では、「県外・国外移設を目指して交渉すべき」に七〇％が賛成、辺野古「移設」には六七％が反対という結果が出た。しかしメディアの対応は、こうだ。「米軍再編見直し」の姿勢は米国のいらだちをつのらせて「日米同盟」に亀裂を生じさせ、ひいては日本の安全保障体制を危うくさせる、と。そして鳩山政権に対しては「ずるずる引き延ばさずに早く決断しろ」ということにつきる。
　「朝日新聞」11月５日付に掲載された船橋洋一主筆の「日本＠世界」は、「普天間移設に関しては、『県外移設』案も『嘉手納統合』案も日本の国内、沖縄県内に強い反対がある以上、難しい。現実には『辺野古沖』案と海兵隊のグアム移転案を基地統合再編の第一歩と位置づけたいと思う」という主張である。「日米同盟が盤石であって初めて日本のアジア関係も安定する」というドグマから、船橋は「辺野古基地受け入れ」を沖縄の人びとに強要しているのだ。

臨場感あふれる
沖縄からの訴え

　十一月七日、嘉手納町では「嘉手納統合案反対」の町民集会が二千五百人の参加で開催された。翌十一月八日には、宜野湾海浜公園で「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が二万一千人の参加で開催された。この日、沖縄県民大会に連帯した集会、デモ、行動が全国各地で取り組まれた。
　東京では「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」が主催して「鳩山とオバマにモノ申す！　普天間基地を即刻閉鎖し、辺野古新基地建設を断念せよ」集会が、銀座の水谷橋公園で行われた。緊急の呼びかけにもかかわらず四百人の労働者・市民・学生が狭い公園を埋めた。
　午後二時から開始した集会では、辺野古実の木村雅夫さんが、この間の防衛省、外務省、環境省への交渉の様子を報告し、その不誠実な対応を批判した。続いてピースリンク広島・呉・岩国の新田さんが、岩国での空母艦載機移転反対の市民運動と裁判闘争について報告した。東水労青年女性部長の湯村さん、許すな！憲法改悪・市民連絡会の高田健さん、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの上原成信さんの発言に続いて、沖縄県民大会の現場から平和市民連絡会の崎原盛秀さんが携帯電話を通して報告。
　「野外ホールはすでに立錐の余地もないほど人で埋まっており、中に入り切れない人が外に集合しています。いつもすいているバスも今日は満杯です。沖縄の人びとの怒りがここに示されています。実行委員会の予想を超えた結集です。中学生や高校生も来ています。沖縄の基地をなくすには沖縄の人びとが立ち上がらなければなりません」。
　臨場感あふれるアピールに参加者は熱心に聞き入った。９条改憲阻止の会、沖縄の闘いに連帯する東京東部実行委員会の発言を受けて、休日でにぎわう数寄屋橋交差点を通るコースで「基地を作るな」「普天間基地即時返還」「鳩山政権は約束を守れ」と訴え、大きな注目を集めた。
　デモ終了後、参加者たちは赤坂の米大使館に向かい警察の不当な規制に抗議して、三十八団体の代表がオバマ米大統領へ申し入れを提出した。
　沖縄県民の「基地をなくせ」という怒りの声に呼応し、米国の脅し、鳩山政権の屈服を許さない行動を広げよう。　　　　　　（Ｋ）

　十月三十日に、日比谷野外音楽堂をメイン会場として「さよなら障がい者自立支援法　つくろう！私たちの新法を！全国大フォーラム」が開かれ、約一万人が参加した。
　このフォーラムは、毎年この時期に障がい者自立支援法（以下支援法と略す）の見直しを求め開かれており、今年で四回目となる。今回のフォーラムは、前三回と状況が一変した。政権交代がそれだ。民主党は、マニフェストで支援法の廃止と障がい者総合福祉法（仮称）を制定することを約束している。支援法については、サービス利用の一割自己負担の問題で、七十人の障がい者が行政訴訟を起こし、全国十四地裁で闘っている。その悪法が廃止される見通しがついたわけであり、会場には「やっと訴えが国に届いた」との達成感が漂っていた。
　十二時から始まったフォーラムで一番大きな歓声が上がったのが、長妻厚労大臣が政府代表として来賓・連帯のあいさつに立ったときだ。長妻厚労大臣は「支援法の国会審議中に皆さんが国会周辺でアピールしていたことを覚えている。支援法は応益負担をはじめとして、皆さんの尊厳を傷つけた。支援法廃止は、連立三党で合意した。新法は皆さんのご意見を拝聴しながら作っていきたい」と述べ、盛んな拍手を浴びた。一緒に登壇した山井和則政務官は感激のあまり、顔をくしゃくしゃにしている。
　連帯のあいさつは続き、反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長が「最近内閣府参与になりました。年末に派遣村が必要にならないような対策を早急に立てます。内と外にいてもやることは一緒です。訴え続けて仲間を増やしていくこと。人が生活し生きていける国にしていくために、障がいをもつ皆さんと連携してがんばっていきたい」と述べた。
　この後、民主党と社民党、共産党による政党シンポジウムが行われ、午後三時より、国会と東京駅の二手に別れてデモ行進が行われた。

新法制定まで
これからの課題

　支援法に替わる新法の制定までには、最低三年はかかると言われている。その間は、応益負担の問題など緊急性の高いものは、支援法の部分改正をしていくことになるだろう。
　新法づくりにあたり、障がい当事者団体が強く求めているのが次の二点だ。
　第一は、法案づくりへの障がい当事者の参画である。支援法は障がい当事者の声を無視し、力ずくで制定された。これに対し「私たちのことを私たち抜きで決めるな！」との合言葉で、その後の支援法反対運動が結束していった経過がある。
　民主党は、内閣に設置する障がい者制度改革推進本部のもとに二十人程度の委員会を設け、その過半数を障がい当事者とする方針だ。
　第二は、二〇〇六年十二月に国連で採択された障がい者権利条約の批准にむけた国内法の整備だ。
　とりわけ問題になるのが、障がい児と健常児を分けている現行の「分離別学教育システム」だ。障がい者権利条約では、インクルーシブ教育（共に学び共に育つ教育）を原則としており、このままでは、批准がむずかしい。しかし、保守反動の牙城である文科省は、「分離別学教育システム」を死守しようとしており、この問題で連立政権に「政治主導」を発揮させる運動側の取り組みが必要だ。
　自民党長期政権のもとで構築された業界と霞が関と政治家の「癒着ともたれあい」構造が、政権交代で完全に破綻した。これは障がい者福祉でも同様で、支援法に賛成してきた団体は、新たな事態に驚天動地の状態となり、「なんとか民主党とパイプを作れないか」と右往左往している。
　一方、支援法に反対してきた障がい者インターナショナル日本会議や日本障がい者協議会、全日本ろうあ連盟は、これまで支援法反対運動を通して民主党と友好・協力関係を築いてきたため、新法づくりに積極的に参画していける道が開けた。同時に予算獲得にも、今までと比べものにならない影響力を行使できよう。運動体側としては「苦節十年」の思いであるだろう。
　しかし、これが新たな「癒着ともたれあい」の始まりとならない保障はない。そのためにも運動体側の自己統制が求められる。
　選挙のたびに政権交代がありうる時代の大衆運動と政党の関係という新たな問題が浮上している。（赤井岳夫）