| Ｇ20サミット 世界経済の危機の現状が浮き彫りに かけはし2009.10.12号 |
オバマの「変革」
の立ちどまり
九月二十四│二十五日、ピッツバーグでＧ20首脳会談が開催された。
昨年の米国発世界金融危機の発生以来三回目の開催となるＧ20は、今回の会談において、Ｇ８に代わって「国際経済協力についての第一の会合」となることを自ら宣言した。資本主義世界経済の未曽有の危機の中で、米国、ＥＵを中心とする「主要国」が、ブラジル、中国をはじめとする「新興国」を取り込むことによって立て直しを図ろうとしている構図が鮮明になった。
Ｇ20は、世界経済が最悪期を脱したという認識の下で、当面景気刺激策を継続し、経常収支の黒字国が内需拡大に努力することに合意した。あたかも昨年末以来の各国における金融機関救済・景気刺激策が成果を上げつつあり、あと一歩で経済が回復基調に入るかのような見通しが前提とされている。これは何の根拠もない楽天主義であり、国際金融や貿易のあり方を根本的に転換しなければならないという明白な現実から人々の関心をそらせるために意図的に流布されている見方である。
Ｇ20会談の内容に立ち入る前に、今回のＧ20の主催国である米国の事情を見ておこう。
Ｇ20の開催地ピッツバーグにおける厳重な警備は、Ｇ20が、Ｇ７やＧ８と同様に、人々に歓迎されないイベントであることを自認したものにほかならない。「……Ｇ20が開催されるピッツバーグのダウンタウンは、数日前から軍事占領下のゴーストタウンのようだった。日夜サイレンが街を駆け巡り、ヘリコプターが頭上を旋回している。川には小型砲艦が配置され、空は空軍のジェット機で守られている。公共のバスや電車は数日にわたって運休している。百フィートごとに警察官が立っている。会社や学校も休んでいる。四千人の警察官のほか、国家警備隊、沿岸警備隊、空軍など二千五百人が配置されている」（「Ｚネット」掲載のレポートより）。すべて、「テロリストの攻撃」に備えるためとされている。オバマ政権は、アフガンへの介入の拡大に際して「テロとの戦争」の継続をあらためて宣言したが、その政策を国内的にも大々的にアピールしたのである。
「憲法上の権利」センターとアメリカ市民的自由連合が計画していたデモは市当局によって不許可とされ、裁判所の決定によってようやく許可された。それにもかかわらず警察官は人々のデモへの参加を妨害した。若者たちの一団（「アナーキスト」と言われている）が公園で無許可の集会を開き、千人以上が集まったが、警官隊は催涙弾やハイテク機器（立ち止まっていられないほどの音をたてる音響装置など）を使ってデモを阻止した。同二十五日にはＮＧＯや労働組合などの活動家数千人が、「銀行ではなく人々を救済せよ」、「グリーンな雇用を」等の要求を掲げて平和的なデモを行った。同日の夜、ピッツバーグ大学の周辺で警察官が学生グループを襲い、約二百人が逮捕された。
この一連の事態は、オバマ政権がＧ20反対の運動を「テロリスト」とみなし、Ｇ20の開催を「テロとの戦い」の一部とみなしていることを、幻想の余地なく物語っている。
「変革」を掲げて大統領に就任したオバマは、現在、健康保険制度の改革をめぐって保険会社や医療・製薬産業からの強力なロビー活動と、人種主義的な右翼の大衆動員（タウンミーティングへの介入や大規模なデモ）に直面している。一方では、銀行や自動車メーカーの救済に対する憤りや、健康保険制度改革のトーンダウンに対する失望が広がっている。
このような背景の中でオバマ政権への支持率が急激に下降しており、オバマ政権は緊急経済対策の成果を宣伝し、景気回復の願望を語ることによって国民の宥和をはかろうとしている。Ｇ20はそのための空疎なプロパガンダの場として活用されたにすぎない。
百年に一度の危
機は去ったのか
今回のＧ20に向けて、ドイツ、英国をはじめとするＥＵ諸国は、金融機関への規制の強化、役員報酬の制限、投機への課税（通貨取引税など）等を提案し、世界経済システムの再編のイニシアチブを発揮しようとした。
中国、ブラジルをはじめとする新興諸国は、経済力に見合った発言権を要求する一方、米国やヨーロッパで強まっている保護主義を牽制した。
米国は、米国の過剰な輸入と消費が世界経済の混乱を招いていることを認め、日本・中国等に国内需要拡大を求めた。
各国は経済刺激策の継続と各国の経済政策の相互監視、銀行の活動に関する国際的に合意されたルールの策定等に合意した。また、ＩＭＦへの出資比率を変更して、少なくとも五％を新興国に割り当てることが合意された。
しかし、Ｇ20諸国の間で交わされたこのような議論と合意は、昨年のリーマンブラザーズの経営破綻によって一挙に顕在化し、世界経済を「百年に一度」と言われる危機へと導いた金融危機とその影響の深刻さから目を背けている。
「世界経済が最悪期を脱した」という認識は、莫大な公的資金の注入によって巨大金融機関が延命したことや、ＧＤＰがプラスに転じつつあることを根拠としている。しかし、サブプライムローン問題で顕在化した不良債権は、そもそもその規模を推定することすら不可能とされており、処理が完了するには少なくとも十年を要すると言われている。一方、有力な金融機関は、手厚い救済策によって、再び投機のための莫大な資金を手にしている。金融危機の再発は必至であり、これまでのＧ８、Ｇ20や各国政府の対応は一時しのぎにすぎない。
また、ＧＤＰの回復は一部の国に限定されており、米国や日本におけるそれは、主に中国への輸出によるものと、補助金による一時的な消費の拡大によるものである。それらの国でさえ、失業率は依然として上昇しつづけている。しかも、他の諸国、とりわけ東欧諸国やアフリカ諸国の危機は深刻であり、Ｇ20はいかなる意味でも、世界経済危機の解決のイニシアチブを発揮することはできない。Ｇ20に軸心をシフトした資本主義世界経済は、中国、インド等の新興国の富裕層・中間層から成る新しい市場の可能性に全面的に依存する反面、他の諸国や、これらの諸国の貧困層を周辺化し、不可視化し、「南」の諸国の間の格差と相互対立を拡大する。Ｇ20の協調が謳われる反面、ますます深まっている危機の影響は、脆弱な諸国や社会階層に集中する。世界銀行がＧ20に向けて提出したレポートにおいても、経済危機が低所得諸国に及ぼしている深刻な影響について指摘されている（今後さらに８千９百万人が絶対貧困層に加わると予想される）。輸出用の鉱物資源の値下がりや、不況に伴う移住労働者からの送金の減少、食糧価格の高騰が状況を一層深刻にしている。
南からのイニシ
アチブの重要性
中国、ブラジルなどの「新興国」を加えたＧ20は、「市場原理」プラス「強者の協調」を特徴とする新自由主義的グローバリゼーションの新しい段階への移行を表現している。これが「イニシアチブ不在の多極化」（本紙４月20号および７月27日号を参照）の現在の姿である。
このような変化は、気候変動問題、環境問題をめぐる国際的な協力関係にも重要な作用を及ぼすが、この点については別の機会に触れたい。
ＡＴＴＡＣをはじめとする世界の多くの社会運動団体はＧ20もＧ８と同様に、「主要国」を自任する少数の国家の代表による、正統性を持たない集まりであることを指摘し、それに対抗する運動を呼びかけ、特に、国連総会議長のイニシアチブの下で進められてきた国際金融システムの改革の試みに注目してきた。
同様のイニシアチブとして、九月二十六│二十七日にベネズエラ・マルガリータ島で第二回アフリカ・南米サミット（ＡＳＡ）が開催され、六十一カ国の首脳が出席した（アフリカから49カ国、南米12カ国）。
このサミットでは、「南のラジオ」、「南の銀行」の設立が確認され、国連安保理事会の構成に対する批判、ホンジュラスのセラヤ大統領への支持等が決議された。
「南の銀行」は当初資本が二百億ドルで、ベネズエラ、ブラジル、アルゼンチンがそれぞれ四十億ドルを拠出し、他の国は経済力に応じて拠出する。これは「北」の金融機関による支配と対決する重要な手掛かりとして位置付けられている。ＡＳＡのこのようなイニシアチブは、Ｇ20から排除されているこの地域の諸国の要求を可視化する上で、非常に重要である。
新自由主義的グローバリゼーションの新しい段階への移行、それはブッシュや小泉＝竹中に表現された市場原理主義の「行き過ぎ」を修正しつつ、新興国の膨大な市場や、環境・エネルギー（気候変動対策と称して各国で原子力発電の計画が復活、あるいは活発化していることに注意しなければならない）等の新しい産業分野をめぐって一層の競争に邁進する資本の運動に対応している。十二月にデンマーク・コペンハーゲンで開催されるＣＯＰ15においては、Ｇ20の間での協調が進む一方で、「南」の急進的社会運運動は「北」の責任や「北」の諸国が「南」の諸国に対して負っている「環境債務」を追及するだろう。
「国際経済協力についての第一の会合」となることを宣言したＧ20は、二〇一〇年は六月にカナダ、十一月に韓国で開催される。われわれは、この一連の過程の中で、新自由主義的グローバリゼーションの新しい段階の下での闘いの戦略を練り上げていく必要があり、二〇一〇年初めに世界各地で分散開催される世界社会フォーラム（同１月に東京、３月に大阪で開催されることが決定され、準備が始まっている）をその中に位置付けて、広範な討論とネットワークの形成を呼びかけていく必要がある。（小林秀史）
（２面に関連記事）
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