| 寄稿 ユニオン運動についての私の思い かけはし2009.9.28号 |
私も非正規の
期間契約で労働
九月になって、ようやく涼しくなってきたと思ったが、日中は三十度を超す日が連日続き、残暑の陽が刺すように痛い。
そんな中で、私の仕事は毎日、敷地内ゴミ拾い、花や木への水やり、壊れた所の修理と枚挙にいとまがない。特に資格など手に職のない私としては、単純労働か雑用係しかできないだろうと思うが、それでもこの仕事もやはり経験など身体が覚えてないとなかなかできない。畑作業や大工仕事など、子どものころに身につけておくんだった、と思いながら、草ムシリや床のタイル直し、ノコギリや金づちを使っての作業などをしている。
つくづく「労働」の意味を考える。「労働」は、苦役だという側面もあるが、やはり身体全身を使って、少しずつ技が身についていくというのは、喜びであり、創造的であるというふうに思える。周りを見ても、百姓仕事をやっている人はたくましく、何でもできるようにみえる一方、都会育ちの人は知識があっても、知らない、できない、お金で解決という人が多いのではないか、などと考えてしまう。
私は雑用係だが、非正規の期間契約であり、給料も手取り十一万円ほどで、毎月持ち出しの生活である。年収百六十万円ほどだから、最低生活のプアワーカーである。そんな生活を五十代後半から六十代にかけて続けてきたが、職種や雇用主が変わるたびに、それぞれの世界がまったく違っていたり、こんな社会もあるのかと驚いたり、好奇心だけは持ち続けている。
本音でいろんな
話ができる場に
昨年の世界的不況の中で、雇用問題があらためて社会的に浮上し、またユニオン運動などさまざまな運動体が起きているようだ。私は、そのような運動の第一線に立っているわけではないが、今もさまざまな労働問題を聞かれたり、相談されることがあるので、私の考えをいくつか述べてみたい。
ユニオン運動で思うのは、こういう運動は、労働組合を身近にし、関わり合いが比較的容易だということである。通常の労働組合は、企業別組合がほとんどであるため、大半の人は、公務員や大企業の人しか労働組合に入れないと思っているし、異質な組織、利権団体だと思われている。ところがユニオンは、一人でも加盟したり、職業や雇用形態にかかわりなく入れるので、その人の問題意識次第で、かかわることができる。戦前から合同労組運動として、労働組合の最も原始的・初歩的形態として継続してきたのだし、二人以上なら団体として、ユニオンを設立することができるので、どのような問題意識、目的、仲間かによっても自由に形成することができる。
自分の毎日の生活や労働を客体化するうえでも、本音でいろんな話ができる場となるかどうか、が問われる。ユニオンは企業別組織にとどまらないので、転職しても、相互扶助組織としてかかわることができる。むしろ、問題は自由な組織であるために、かえってそのメンバーや指導者の自己統制(モラル)や、目的の明確化、献身制などが、人の共感を呼ぶかどうかということである。
人間はさまざまな個性を持っている。人の上に立って命令するのを好む人もいれば、自分の主張ばかりしたり、他人への批判ばかりしたり、最初はおもしろおかしくても、しまいにはあきてくる場合もあろう。また言うことが、情況によってコロコロ変わったり、自分の役得、利害で動く人も珍しいことではない。正義感が強いあまり、主義主張に流れることもある。世俗的な欲望のかたまりが人間だし、まして労働者には勤続年数、職能、肩書などがからみ、警戒心をもつのもやむをえない。
個人主義が強まり、役得で人を利用したり、けおとすことがあたりまえになっている時、「団結」や「連帯」というのは、なかなか大変なことでもある。
それでも、ひとつ確実なことは、その人の置かれた状況、職能や立場、家族関係や地域的社会的諸関係をできるだけ理解し、話を聞こうとする姿勢があれば、人間関係における相互信頼が必ず形成されるということである。とにかく自分の主張ばかりしない、相手の話を聞くことだ。
人が一人で生きていけない以上、政党かサークルか宗教か、同窓か、家族か何らかの人間関係によって人は動いている。そのひとつが職場や地域の関係だ。
さまざまな経験
が成長に不可欠
労働組合だからといって、経済問題に限定する必要はない。高度経済成長の時は、太田薫の春闘路線は大幅賃上げや労働時間短縮が課題だったが、低成長の時代になって労働側は押され、解雇や人員削減、非正規雇用や派遣労働の改正など、人間の生活圏など基本的人権の領域に移行している。十一年間連続の自殺者年間三万人超というのや、最近の経営側による「企業統治権」の主張など、問題は多面的になっている。
労働者といっても、富裕層や中間層、低所得層と階層分化が進行しており、それだけに農民や自営業者、中小企業経営者などとの関連も含め、他の階層との連携や関連など見直しの必要も出てきている。協同組合的な労働者や経営者が混在したものも出てきている。
ユニオン運動は、結局任意団体であるがゆえに、そのリーダーたちの思想や社会観、歴史観によって、そのユニオンの発展方向性がきまってくる。もちろん、メンバーの数や、他の団体との連携やネットワーク、取り囲む情勢と無縁ではない。
諸党派のかかわりによっては、その外郭団体や宣伝団体になったりしたり、連合系や全労連系などさまざまな色合いをもっているのもあるが、いずれにしろ社会的に孤立していては運動は発展しない。また、一人争議的な争議団体連合でないことは、もともとユニオンには、安全や権利擁護などを求めて加入する人が多いので、どうしたら勝てるか、安心できるかという社会的信用も求められる。閉鎖的な集団でなく、開かれた大衆的な団体というユニオンに成長するためには、さまざまな経験を積み上げていく中でしか培われていかない。
遠くの山に登る
ような気持ちで
私としては、本来は職種や職能別組合が最もよいと思うが、そのような労働組合は少なく、たいていは、正職員主体の組合だったり、企業別組合だったり、大衆に閉じられており、限定されているため、企業や雇用形態に関わりない、一人でも入れる、何にでも取り組むユニオン運動に多くの人が参加していくのが望ましいと考えるわけである。課題は、多面的であるだけに、それぞれ異なったユニオンがさらに発展し、社会的に前面に出るかどうか、多くの課題があると思うが、皆さん方、特に若い人たちの活躍を祈りたい。
もちろん、労働基準法や、労働組合法の理論学習、判例の研究や団体交渉のやり方、経営者に対する評価、労働協約の締結、組合規約の作成や組織運営の仕方など、先人の積み重ねを身につけることは大切なことである。そして、近くのことに捕らわれることなく、遠くにある山に登る気持ちで、献身的につくす、みんなのために働くということが大切であろうと思います。
大衆のために! 大衆とともに!
【訂正】本紙9月21日号2面「今こそ派遣法抜本改正へ」記事6段右から29行目「二ヶ月」を「二カ月」に、3面「9・9高裁勝利判決」の1段右から7行目と8行目の「十一万万円」をそれぞれ「十一万円」に訂正します。
コラム
エネルギーも「地産地消」
九月七日、鳩山由起夫民主党代表(当時)は、温室効果ガス排出量を二〇二〇年までに「一九九〇年比で二五%(05年比で32%)削減」するという中期目標を発表した。しかし一方では、世界の二酸化炭素排出量の二〇%をそれぞれ排出する米国や中国などの参加を条件としており、逃げ道も準備されているようだ。
十年間で温室効果ガス排出量を三分の一削減することは可能であるし、それが実現できれば、その後の十年間で「九〇年比で五〇%削減」できる社会になっているだろう。実現のためにはエネルギー消費の削減ばかりではなく、自然エネルギーの飛躍的な拡大が条件になる。考えてもみよう、食料自給率四〇%の日本のエネルギー自給率は五・六%にすぎないのだ。まずは「食料自給率並にエネルギー自給率を上げる」ことが当面の目標とされなければならないだろう。
〇七年における日本の部門別二酸化炭素排出割合は、工場などの産業界で三六・一%、運輸一九・一%、オフィスビルなどで一八・一%、家庭で一三・八%などとなっている。ここで総体として考えなければならないことは、「大量生産、大量消費、大量廃棄」の大浪費産業経済システムの根本的な見直しである。これらが改善されるだけで、エネルギー消費量は半減されるだろう。
具体的には、産業界に対しては政府の削減目標に沿った「二酸化炭素排出上限」を設定し、過剰排出への累進的な「環境税」を科す。リサイクルも徹底化する。
運輸に関しては、エネルギー効率の最も良い鉄道を充実、発展させることを基本とする。現行のガソリン税などは、道路整備にではなく「環境税」として徴収する。十年間でガソリン車の生産の禁止、その十年後にはガソリン車の使用を禁止する。高速道路は廃止し、六十キロ制限の自動車専用道路にする。そこでの速度違反や過失事故には「環境に対する罰金」を科す。
オフィスビルなどについては、省エネの徹底と太陽光、風力発電の効率利用の上で、産業界と同様の「上限」設定と「環境税」を設ける。
家庭に対しては、家族構成に対応したエネルギー消費上限を設定し、過剰分に対して累進的な「環境税」を科す。住宅には太陽光発電、太陽熱給湯を普及させ、新築住宅は耐用年数六十年以上で耐熱工事を義務づける。当然だが、それぞれの部門での自然エネルギーを利用した自家発電分は「環境税」の枠からは外されることになる。
それでは自然エネルギーの飛躍的な拡大はどのように進められるべきだろうか。まずは電力会社に電力供給量に占める自然エネルギー量率を義務づける。たとえば十年で二〇%、二十年で五〇%のようにだ。石炭火力発電は即刻停止、原発も建設の中止と三十年以上稼働したものの解体。新たなダム建設の中止。
そしてなによりも重要なことは、「環境教育」を浸透させ、住民と行政とで「地産地消」の自然エネルギーを全国にくまなく拡充させていくことである。 (星)
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