九月十二日、東京銀座で「沖縄に基地はいらない！ジュゴンの行進！」集会とデモが「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」の主催で行われた。二百人（主催者発表）が参加した。
水谷橋公園の簡単な集会では、冒頭、新政権発足と新基地をめぐる情勢が紹介され、発言が続いた。ＷＷＦ（世界自然保護基金）ジャパンの花輪伸一さんは「ジュゴン、ノグチゲラといった象徴種を守ることは他の生き物、人間を守るということだ。二〇一〇年十月には生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ10）が名古屋で開催の予定だ。日本政府は議長国として、辺野古の環境について言及しなければ何のための生物多様性かということになる。自然環境が悪くなれば、資源が枯渇する。そうすると、貧困が拡大し、犯罪につながるともいえる。大浦湾の環境を守らなければならない」と発言した。他に東水労、「やんばるの森にヘリパッドはいらない住民の会」からも発言があった。高江では、ヘリパッド建設に対し座り込んで抗議する住民の排除を求めた仮処分申請は、五回の審尋を終えて、十月に那覇地裁の現地調査が予定されている。
そしてヘリ基地反対協の安次富浩さんが、電話を通して現地報告をしてくれた。九月十日に辺野古上空の米軍ヘリデモフライトがあった。タッチアンドゴーを陸上で繰り返す普段より、静かで、いい加減なフライトだ。政権が変わってもたたかいは続く。条件が良くなっただけで基地建設を止める状況ではない。われわれはアセス裁判も含め大衆的に撤去していきたい。対米交渉のためにも東京のたたかいは重要だ」という、この集会へのメッセージだった。
デモは、数寄屋橋を通って日比谷公園で解散した。ジュゴンのぬいぐるみなどは沿道の注目を集めた。民主党主導の政権で外交・安全保障分野で切り離された辺野古ではなく、生活を守る象徴としての新基地建設撤回を勝ち取っていきたい。 （海）
派兵国家の20年を問う集会
湾岸戦争以後の軍事化を総括し反戦運動の再構築へ
変革のための
方法をさぐる
九月十二日、「派兵チェック」編集委員会が主催して「派兵国家の20年を問う 派兵チェック総括集会」が開催された。一九九一年の湾岸戦争後に海上自衛隊は掃海艇をペルシャ湾に派遣し、戦後初の海外派兵への道が踏み出された。翌一九九二年にはＰＫＯ法が成立し、自衛隊がカンボジアに派兵された。「派兵チェック」は、ＰＫＯ法反対の国会議面前行動の連日・連夜の高揚と、カンボジア派兵反対行動の中で月刊誌として発刊され、九〇年代後半から現在に至る「派兵国家」化の急速な歩みに抗する各地の運動にとって貴重な分析、情報、批判の視点を提供してきた。しかし、財政難などの理由で今年十二月発行予定の第二百号で発刊を停止するという選択を余儀なくされた。
この日の集会は、あらためて約二十年に及ぶ「派兵国家・参戦国家」への歩みを総括し、今後の運動の方向性を探るために準備された。
最初に「派兵チェック」の連載評論を担当していた太田昌国さん（民族問題研究）が、「派兵国家の二十年と日本社会の変貌」と題して報告。太田さんは天皇裕仁の死、天安門事件、ベルリンの壁が崩壊した一九八九年を起点にする世界的激動の始まりの中で、「米ソ対立」に規定された戦後の世界秩序が崩壊し、サダム・フセインのクウェート侵攻を契機にした一九九〇〜九一年の湾岸危機・湾岸戦争、一九九一年のソ連崩壊を通じて、日本の思想状況も大きく変貌していった経過を振り返った。
その中で広がった「人道的介入」は、米国をはじめとする大国の行為を要因として社会的混乱が引き起こされ、それを理由に軍事的介入を行うという姿を取っている。いわば自ら病気の原因を作った大国が「治療」のために介入するという構図である。それは介入する側の国・社会の軍事化をも進展させている。太田さんはこうした世界のあり方を批判しながら、変革のための有効な手立てを探っていこう、と語った。
自衛隊はどう
変貌したのか
派兵チェック編集委員会の木元茂夫さんは「自衛隊はどのように変貌したのか」をテーマに報告した。
木元さんは、昨年九月に江田島の海自術科学校で起こった、海自特別警備隊をやめることになった隊員に対する「格闘訓練」名目の十五人対一人のリンチ殺害事件に関する判決が最近下されたことを紹介した。略式起訴で罰金五十万円。昨年二月にイージス艦「あたご」が漁船を沈めた事件でも立件されたのは当直士官だけだ。釣り船を沈めた「なだしお」事件の艦長が有罪になったことと比較しても大きな変化がそこに見られる。責任者が責任を問われないのである。
木元さんはさらに、四万八千人の海自で二〇〇一年以来の約八年間でのべ一万三千人がインド洋に派遣されているというデータを紹介し、隊員の任務がきわめて過酷になっており、派遣中の病死や自殺者も増えていると語った。また「たちかぜ」事件（護衛艦「たちかぜ」の乗組員が度重なるいじめで自殺し、遺族が提訴した事件）のような私的制裁が日常化している状況についても報告した。そうした背景には緊張した過酷な勤務にもかかわらず、インド洋での「対テロ」戦争支援作戦の「効果」についてのデータは明らかにされず、インド洋での作戦への参加国も減り（補給艦を派遣しているのは米英日の三国のみ）、ますます意味のない作戦になっており、それが隊員のモラルの欠如にもつながっているのではないか、と木元さんは述べた。
国家によるテロ
との闘いが重要
派兵チェック編集委員会の池田五律さんは「派兵チェック」が発刊されたいきさつを語りながら、今日の若者の間での思想状況について紹介した。一方で「国際貢献」イデオロギーが浸透する中で、いらだちに近い「嫌米・嫌中」意識が強まっている。それは「対等に認められたい。あいつらに威張られたくない」という「没落する大国の焦り」のようなものだ。その一方で「人権抑圧」というと遠い国のかわいそうな人の話としか考えられず、自分が抑圧されているとは、なかなか考えない。
このように述べた池田さんは、さらにオバマ政権について、その「スマートパワー」論、多国間協力、「犯罪者との闘い」が、グローバルな軍事化を進めたビル・クリントン政権の路線を引き継いだものであり、「国家によるテロ」との闘いがいっそう重要になっていることを強調した。
フロアからは立川自衛隊監視テント村の大洞俊之さん、非核市民運動ヨコスカの新倉裕史さん、名古屋の不戦へのネットワークの山本みはぎさん、連載のメディア時評を執筆していた天野恵一さんも発言した。
この二十年間の教訓を継承し、鳩山政権の下で反戦・平和の運動をどう作り出していくかを考える上で、示唆に富む集会だった。（Ｋ）
「ピョンヤン宣言」７周年集会
蓮池透さんを迎え、拉致問題解決と「過去の清算」の道探る
二〇〇二年九月十七日の小泉首相（当時）訪朝と小泉・金正日会談で発表された「ピョンヤン」宣言から七年が経過した。しかし「過去の清算」と「拉致問題の解決」を実現する日朝国交正常化交渉は全く進展していないばかりか、今や最悪の状況に入っている。来年の日本による韓国併合百年にあたって、こうした危機的状況を打開する方向を探るために、九月十五日、「ピョンヤン宣言７周年のつどい 過去の清算と拉致問題の解決を考える――日朝国交正常化早期実現を！」集会が、東京の文京区民センターで開催された。主催は「『韓国併合』から１００年 真の和解・平和・友好を求める２０１０年運動」。集会には会場一杯の二百二十人が参加した。
「制裁」ではなく
対話と交渉を
主催者から日韓民衆連帯全国ネット共同代表の渡辺健樹さんが集会の趣旨を提起した後、拉致被害者の蓮池薫さんの兄で、元拉致被害者家族連絡会（家族会）事務局長の蓮池透さんが講演した。蓮池透さんは「マスコミは北朝鮮に対する強硬論以外は報道しない。核・ミサイル・拉致問題に対して語られるのは制裁の強化の一点張りだ。しかし制裁は効果的なのか。制裁によって核がなくなり拉致被害者が帰ってくるというのならば効果的といえようが、全くそうではない。拉致と核とミサイル問題の『包括的解決』という主張は逃げ口上だ。核の問題と拉致の問題はきっちり区別して対処することが必要だ」と切り出した。
「経済制裁は平和的解決と戦争の中間であり、制裁でうまくいかなければ次には戦争しかない。政府のやっている経済制裁は、北朝鮮が憎いという感情に背中を押されて、『救う会』や『家族会』が制裁というからやっているだけだ。そこには一体どういうシナリオで拉致された被害者が帰ってくるか、ということがない。国内的なパフォーマンスだ。制裁とだけ言っていれば楽だが、北朝鮮と交渉しないと事態は進まない」。
「私たちは知恵を絞る必要がある。北朝鮮がなぜ怒っているのか、日本を相手にしないのか、相手の視点をよく研究する必要がある。制裁だけをエスカレートさせて思考停止に陥ってはならず、拉致問題を利用して北朝鮮を打倒、成敗せよというのは間違いだ」。
蓮池透さんは、九・一七の日朝首脳会談で拉致被害者の「五人生存、八人死亡」で決着しようとした日本政府の態度は被害者の人権を蚊帳の外に置いたものであった、と批判した。その後も日本政府は北朝鮮政府との約束をつごう四回も破り、北朝鮮側の不信を決定的に生み出してしまった。今そのこの壊れた関係をどう修復するかが日本政府のやるべきことだと蓮池さんは主張する。
「帰ってきた五人は、つねに北朝鮮に残された被害者のことを考えている。政府は拉致問題の進展・解決とは何かを示す必要がある。ピョンヤン宣言で確認した『過去の清算』とは何かをはっきりさせ、ただちにそれを実行すべきだ。鳩山政権は大きく方針転換すべきだ。核と拉致は別の話であり、拉致は日朝間の問題だ。自国民の生命・財産を守るのが国家の任務ではないか。必要なのは制裁ではなく対話と交渉であり、交渉なくして和解はない。そして対話のためには過去の問題の速やかな処理が必要だ」。
蓮池さんはこのように訴えた。
「和解」はいかに
して可能となるか
「ノレの会」の合唱の後、ＶＡＷＷ│ＮＥＴジャパン共同代表の西野瑠美子さんが講演した。
西野さんは「和解」という言葉への違和感を表明した。「被害者を置き去りにした『和解』はありえない。過去の清算という時、加害責任を飛び越えたところで真の『和解』はない。一九九四年以後、南アのマンデラ政権の下で設置された『真実和解委員会』は、すべての人種が共存する社会のために人権侵害の真相を解明し、何が過ちだったかを明らかにし、加害者を特定した。それが復讐になってしまうのではないかという危惧もあった。しかし全人種共存のための和解をめざして加害者が真実を告白することで免責するという措置をとった」。
「河野談話は歴代政府も踏襲しているが、実質はないがしろにされている。二〇〇七年に米下院で軍隊慰安婦への謝罪を日本政府に求める決議が行われたが、日本政府はこの決議を阻止するためにロビー活動を米国の企業に委託し、『日本は何回も謝罪した。決議は不利益をもたらす』と議員工作を行った。それが日本政府の信頼を失墜させたことを北朝鮮も見抜いている」。
「外相となる民主党の岡田克也氏は、核問題と拉致問題の解決なくして国交正常化はないとして制裁論に固執している」と批判した西野さんは、鳩山政権の政策転換を促した。
集会は、新しい反安保行動をつくる実行委員会、許すな！憲法改悪・市民連絡会、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、「韓国併合」１００年市民ネット、在日韓国民主統一連合からのアピールを受けた後、「鳩山新連立政権に対朝鮮政策の転換を求めます」とする集会アピールを採択した。
なお蓮池さんの主張については蓮池透『拉致 左右の垣根を超えた闘いへ』（かもがわ出版 １０００円＋税）、ならびに蓮池透／太田昌国『「拉致」対論』（太田出版 １６００円＋税）をぜひ読んでください。 （Ｋ）
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