| 世界経済 中国-アメリカ かけはし2009.9.21号 |
リーマンショックから一年、世界経済危機の出口が見えたというのは本当か。われわれの前にあるものは、不安定かつ不確実な長い一時期であり、そこには資本主義を超える再モデル化という課題が秘められる、そのように主張するユソンの分析を紹介する。
今こそ、危機後にあるものは何か、という問題を提起すべき時だ。今われわれは、唯一の関心事がすべては以前あったものに戻るという点にある楽観主義者が発信中のメッセージによって、危機の終わりを信じるよう誘導されている。しかし先の提起の理由は、危機が終わりつつあるから、ではない。そうではなく、回復があり得るとしても、それが突き当たることになる障害を確認することが有益だからだ。この問題は一体としての世界経済に関わっているが、それは、ある人たちがチャイナメリカ、あるいは実にチメリカと呼ぶ、中国―アメリカという二人組の運命によって左右される。
矛盾した目標と
資本の冷徹な意志
直近の未来に関する限り、少なくても以下の点では広範な意見の一致がある。すなわち、二〇〇九年は世界経済がこれまで経験した内で最悪の年の一つとなるということ。そして、二〇一〇年が不況からの出口、あるいは言葉を換えれば低成長への復帰を見る年となる可能性がある、という点。
しかし、この相対的に楽観的なシナリオにおいてすら、次に何が起こることになるのかについては、問題は未解明のまま残されている。以前の状況への復帰はいくつかの理由から除外されているように見える。
最初の一国がその国が入り込んだその国の単一の危機から抜け出る、などということはない。先ず何よりも、悪質な債務の途方もない蓄積は、あらゆる意味で相互に結びついている。これが二年間で清算を見る、などということはないだろう。われわれはここで、ある種の一般原理を主張することになるかもしれない。すなわち、金融を回復させるために必要な時間は、関係する銀行と金融諸機構の国有化（ｎという新語）の程度に反比例する、という原理だ。あのエコノミスト紙すらもが国有化支持で登場した（注１）ことに注目すればもっと印象的だ。
ＯＥＣＤは、経済見通しに関する最近の報告（注２）で、そのかなりの部分を、スウェーデンと日本の経験を比較することに割いた。この両国は九〇年代初め、全世界をまさに打ちのめしたばかりの危機と同様の危機に直面したのだ。そしてスウェーデンは国有化し（債務処理後に再私有化するために）、日本はぐずぐずと時間を浪費した。前者のケースでは危機の長さは限定された。後者の例では、危機は少なくても十年、次々と連なった。
今回の危機に際して現在までとられた諸対策の論理は、日本型のシナリオをありそうなものとすることに力を貸している。
次いで、経済回復と国民生活防護の諸計画は、巨額の財政赤字に導くだろう。ＯＥＣＤが想定する二〇一〇年の赤字は、ユーロ圏全体ではＧＤＰの七％、アメリカでは同一一・七％だ。同時に職の破壊は、失業率の一段階上への悪化に導くだろう。再度ＯＥＣＤによれば、二〇〇八年から二〇一〇年の間で、失業率は、
ユーロ圏で七・五％から一一・七％へ、アメリカで五・八％から一〇・三％へ高まる。したがって二〇一〇年後とされる成長への復帰という問題は、矛盾した諸目標を特徴とする諸関係の中で持ち出されている。すなわち、職を創出する一方での競争力向上、財政赤字削減のために社会的予算の新たな切り下げを遂行する一方での需要回復追求、といったものだ。
もちろんこれらは、一般論としては資本主義の論理を、特別には彼らの収入の源泉を取り戻すことに関心を集中している、ブルジョワジーの目標だ。社会的必要の満足と気候変動に対する十分な対応に背を向ける、競争による成長というこの論理に立ち向かう、まったく異なった諸提案を前進させる必要がある。
しかし、社会運動の圧力の下に置かれなくとも資本主義には自己改革の能力がある、などと考えれば完全に誤るだろう。それ以上に、先に引用したＯＥＣＤ報告はわれわれの背筋に冷や水を浴びせている。それは、すべてをかつてあったように戻す、という支配階級の意志をあいまいさなく明らかにしているからだ。実際、危機に対処するために導入される諸方策が有害な諸結果をもたらす可能性は高いのだ。すなわちこの報告は、公共財政赤字を正す必要性を力説しているが、それは、社会予算の新たな切り下げを意味している。
アメリカモデル、
今後も作動？
ウィン・ゴドリーのような明快なエコノミストの分析がアメリカモデルに関してどれほど予言的であったのか、それは少し知恵を働かせればもっとよく推し量ることができる。実際彼は十年前に、持続不可能な七つの進展というリストを指摘していた（注３）。
アメリカモデル（注４）は以下の形で概括できる。
内需は構造的に国内生産より高くなる傾向があり、この不均衡は、基本的に家計所得よりも急速に増大する家計消費から起きている。今回の危機の時点では、家計の貯蓄率は実際上ゼロだった。そのことは事実上、彼らが収入の一〇〇％を消費に回していたことを意味する。以下の三つの要素がこの向こう見ずな突進を可能にさせた。
▼金融上の幻想。株式や資産を通した家計所得の膨張は、彼らに、ある種永続的な富という幻想を与えた。彼らの消費はもはや、現金収入にではなく、彼らの（仮想上の）資産価値上昇に従っている。これが資産効果と言われるものだ。
▼一般化した過剰債務。消費を跳ね上げているものは負債への依存であり、これは、家計のあらゆる類型を冒している。負債を最大に増大させている（２０００年から２００７年の間で90％増大）家計は最貧の二〇％層（全家計を最富裕から最貧困まで順に並べて20％ずつ５分割した階層分類において、以下同様―訳注）だ。この層はこのシステムの弱い環であり、当然のようにサブプライムの対象となった人々だ。しかし貸し付け全量を見た場合、最富裕の二〇％層も彼らだけで、二〇〇〇年から二〇〇七年の間に記録された増大の半分に寄与している（注５）。
▼借り入れの成長。上述した過剰消費は貿易赤字の増大に導いた。それは、世界からやってくる資本流入によって埋め合わせられてきた。
アメリカは、危機以前と同じような成長リズムを再度見出すことができるだろうか。それは、特に諸家計の振る舞い方を理由としてほとんどありそうにない。彼らの貯蓄率は上昇するだろう。そして、彼らの純資産（資産マイナス負債―訳者）が下降し、負債の縮小を必要とし始めるや否や、それは既に上昇し始めている。先に触れたマッキンゼー研究所による研究は、現在の家計負債率とその歴史的な趨勢との間の乖離を二七％と見積もっている。この比率を五％低下させるためには、家計の貯蓄率を二・三％から五％に上昇させる必要があると思われる。しかしこれは、来る年月の消費に対しては、数千億ドルの消失に導く可能性があるのだ。
もう一つの分析（注６）は、株式市場の指標であるＳ＆Ｐ５００（ニューヨーク株式市場の値動きを表すダウ工業株平均と並ぶ代表的な指標。大手格付け会社であるスタンダード・アンド・プアーズ社が作成、市場の株式時価総額に対応するとされている―訳者）によって計測される手持ち資産の価格変動に応じた家計消費行動の進化、に関係している。このメッセージは次の通りだ。つまり、消費が維持されるためには、市場の株価が危機以前の水準に復帰することが、実際はそれを超えることが必要、ということだ。要するに、株取引の新たな大活況が必要とされている。一方で、株価が過去十年平均に相当する水準で安定した場合は三％、インターネットブーム以前水準にまで株価が戻った場合は六％、消費は下降する。
貿易赤字は縮小傾向にある。しかしわれわれは、永続化する低成長の一時期に入りつつある。そのような経済の低速化は、社会的不平等に対する斟酌の維持を難しくするだろう。
ここでわれわれは、アメリカモデルが抱える最も驚くべき特徴に触れたい。それは、「成長の果実」の極度に不平等な配分のことだ。一九九二年から二〇〇六年の間で、税引き後の家計所得平均はインフレ分を差し引いて年二・一％上昇した。しかし、最貧二〇％層家計の上昇はわずか一・一％であり、それに対して、最富裕二〇％層家計の場合は二・九％だった（注７）。換言すれば、成長によって得られた所得上昇分の三分の二は最富裕二〇％層によって専有され、この三分の一は最富裕の一％が獲得していた！この事実に巨額の公共財政赤字の形成を加えるならば、結論は以下のようになる。つまり、アメリカにおけるより均衡のとれた成長への復帰に必要な主な条件は、根底的な税制改革とより改善された所得配分を通した不平等の平準化にある、ということだ。
そのような見通しに直面する中で、このモデルの受益者層と産業機構の主要な部分から作り上げられたきわめて強力なブロックが出現している。後者の部分は、その全形態における金融部門については語らないとしても、均衡を欠いたグローバリゼーションの中に利潤の本質的な源泉を見出してきたのだ。彼らの観点から見たとき、短期的に課題となることは、一定賦課の税構造の下で、税の負担者にかかる危機のコストを歪めることとなる。
視野を中期的に広げたときの障害は、もう一つのモデルに対する経済的諸条件と現在の力関係の間にある巨大な落差にある。
中国のアメリカ
投資は続くのか
今回の危機以前、一体と見なされるアメリカ―中国の二人組は相対的な一貫性を身につけた、このように人は主張できた。単純化すれば、中国はアメリカに売り、ドルを貯め込み、次いでそれらをアメリカ国債の形で投資し、そのようにしてアメリカの貿易赤字に資金供給した。この図式は両国の持続的な成長を可能にした。そして何よりも、各々は以下の形で利益を得ることができた。すなわち、中国の輸出品の相当部分は中国に対するアメリカの投資が生み出した結果であるということ、それに、アメリカが受け入れる低価格の輸入品がアメリカの労働力価格に対する下降圧力を可能とした、ということだ。
危機はこのモデルに対する相当な衝撃を意味し、その可能な刷新という問題を提起する。主な問題は、中国と一般的に新興市場諸国あるいは産油国が、アメリカの赤字に対する資金供給に無限定に同意するかどうか、だ。中国は既にドル名目形態の資産を一兆七千億ドル蓄積した。事実上それは、中国をアメリカの主要な貸し手にしている（注８）。
中国は、保有するドル名目形態資産の必然的な価値低下を伴うドル下落を避けるために、アメリカへの資金供給継続にいわば利益がある、「楽観主義者」はこのように強調する。中国の銀行規制委員会の総指揮者に従えば、これは実際「唯一の選択肢」だ（注９）。しかし、この進展の限界は何だろうか。アメリカの巨額経常赤字は実際、対外資金供与に対する依存の増大を必要不可欠とするだろう。いくつかの評価によれば、二〇一五年には、アメリカの対外純債務（対外債務総額マイナス海外に所有する資産総額―訳者）は三倍化し十兆ドルに達する可能性があり、その場合、対外債務総額は二十三兆ドルに跳ね上がるだろう（注10）。そのときは、アメリカ合衆国再構築においていくつかの中央銀行が協力すること、これが必要となるかもしれない。
他方、アメリカの貿易赤字を再吸収することには、世界的な不均衡を縮小し、こうして現在の危機の根源の一つである流動性の世界的過剰を削減する、という利点があるかもしれない。
しかし、これはアメリカにおける所得配分の根源的な変化並びに、あるいは成長の低速化を、さらにその結果中国の輸出の縮小を必然的に伴う。このことをわれわれは既に見た。ドルの問題はこうして中心に現れる。貿易収支を改善するためには、アメリカはドルを下落させなければならない。しかしこれは、何をさておいても資本流入を困難にする。その流入は利子率を高めることで確保される可能性はある。しかし、それは成長の低下と債務の重みの増大という危険を犯して、ということだ。
「過去と同じままに」との立場の世界にいる住人が展開する他の大きな主張は、成長は輸出によってのみ引き出し得るということ、そして中国は拡張する市場の空き地を確保するためにアメリカの赤字への資金供給を継続するだろう、ということだ。しかしその進行は、しばしの間は可能、というに過ぎない。何故ならば、成長の中国的様式は持続不可能だからだ。経済の側面では、需要構造が常軌を逸している。その経済は、輸出（２００７年、ＧＤＰの41・３％）と投資（42・７％）の過剰な重み、並びに市場投入物における私的部門と公的部門の消費の取り分低下（２００７年、ＧＤＰの49・６％）の下で、過剰蓄積、その対称として過少消費、という危険にさらされている。
近年、貿易黒字は駆動源としての役割を果たしてきた。しかしそれは、今市場の空き地の低成長によって、さらに長期を見ればエネルギーの対外依存性の高まりによって、脅かされている。人は、中国における二〇二〇年からのエネルギー危機を予言すらできる。そしてそれは中国の成長を制限するだろう（注11）。さしあたり中国は、職や公衆衛生や年金に関する社会的緊張という圧力の下に、国内市場に再び焦点を合わせる必要がある。それ以上に、これらの社会的なまたエネルギーに関わる意識の集中は、中国政府がとった諸々の経済回復手段の中にことのほかはっきりと現れている。しかしながら成長モデルのこの再転換は、アメリカにおいてと幾分似通って、そこに内包された社会的不平等という試練に突き当たる。
両国においては、もう一つのしばしば無視される要素が付け加えられなければならない。それは、国際分業の相対的な逆転不可能性という問題だ。アメリカの場合は単純に、それが輸入している商品の一定部分をもはや生産していない。そして中国の生産機構も、内需を満たす方向に簡単には再転換できない。その理由は、生産機構の硬直性とさらにきわめて不平等な所得配分があることだ。
ごく短期的な主な障害は元の為替レートだ。中国通貨の価値は過小評価されている。そのためアメリカは、ドルとの間での切り上げに向け、何年もの間中国に圧力をかけてきた。これが、二〇〇五年の七月から二〇〇八年の七月に行われたことだ。こうして元は、この三年にわたって規則的に二一％ドルに対して切り上がった。そうなって以降中国当局は、ドルに対する固定的交換レートを再度維持している。
しかしこのような概況は最終的なものではない。そして中国政府は、国際通貨システムの再形成を狙いとして、まさに今二つの主導性を発揮している。第一のものは、前回のＧ20で持ち出された提案であり、ドルをＩＭＦの特別引き出し権の拡大に基礎を置く一つの国際通貨によって置き換える、というものだ。この提案は、ロシア、ブラジル、アルゼンチンによって支持された。第二のものは、総額九百五十億ドル規模の通貨交換協定に対する署名だ。それは数カ国（マレーシア、韓国、香港、ベラルーシ、インドネシア、そしてつい最近アルゼンチン）との間で二〇〇八年十二月に発効している（注12）。これらの方策が示すことは、他の貿易相手国との間にドルによらない関係を創出することにより、中国がアメリカとの差し向かい関係からの一つの出口を求めている、ということだ。
世界経済の不均衡は、賃金の普遍的な下落と共に、危機の本質的な要因だ。そこから抜け出るためには、世界経済の完全な再モデル化が必要だと思われる。それは、大多数の国内的必要に向けた経済の再焦点化を確実にするようなモデル化だ。それは貿易取引を理にあったものとし縮小することを可能とするだろう。そのような再方向付けはそれ故、環境的挑戦に関する正しい取り扱いに対する必要――しかしおそらく十分ではない――条件だ。
しかしながら、現在の混沌とした全体的姿から先の新しい均衡のとれた姿への移行は、二種類の障害に突き当たる。第一のものは社会的なものであり、最も有力な社会的利得層の抵抗から出現する。この部分は、彼らにピッタリと適合するビジネスに、変わることなく戻ることを目標としている。第二のものは経済の側面にある。グローバリゼーションが据えた国際分業の相対的硬直性は、すぐさま可能とはなり得ないこの移行に不確実性をもたらすのだ。これらの条件の下で、現存の秩序を維持しようとする意志と、経済的、社会的、環境的側面における底深い再組織化に対する必要性、この二つの間の緊張は、不安定性と不確実性を内に抱える一定の長い時期の幕を開ける。本質的に資本主義には、危機に帰着するその編成に対するいかなる代替方向―その目に受け容れ可能な―もない。危機からの真の出口は、資本主義そのものに代わる何ものかを通過する、という道以外にはない。
▼筆者はパリにある「社会経済調査研究所（ＩＲＥＳ）」で雇用問題を担当するエコノミスト。左翼のシンクタンクである「フォンダスィヨン・コペルニク」並びにＡＴＴＡＣの科学評議会のメンバーでもある。
【注】
（注１）「国有化をおおう難局」、エコノミスト紙、２００９年２月26日付
（注２）ＯＥＣＤ、暫定経済概況、２００９年３月
（注３）ウィン・ゴドリー、「持続不可能な七つの進展」、公課経済学研究所、１９９９年
（注４）ミシェル・ユソン、「ＵＳＡ：一つのモデルの終わりに」、ラ・ブレッシュ３号、２００８年
（注５）マッキンゼー世界研究所、「アメリカの消費者による負債削減は景気回復をぶちこわすのか？」、２００９年３月
（注６）オリビエ・パセ、「成長に対する危機の衝撃は中期的にどれほどか？」、ノット・デ・ヴァイユＣＡＳ１１３号
（注７）出典:アメリカ議会予算局、連邦税並びに家計所得配分データ、２００９年４月
（注８）ファイナンシャル・タイムス紙、２００９年２月22日付
（注９）同右、２００９年２月12日付
（注10）パトリック・アルタス、マリー・ピエール・リペルト、「ＵＳＡの対外債務：二〇一五年には二十三兆ドル？」、ファラッシュ・ネイティキス２１９号、２００９年
（注11）ミンキ・リー、「エネルギーピークと中国経済成長の限界」、マサセッチューセッツ・アムハースト大学、２００８年
（注12）「中国、アルゼンチンと通貨交換協定締結」、中国経済レビュー、２００９年３月31日付（「インターナショナル・ビューポイント」電子版８月号）
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