パンフ紹介『再生可能エネルギーへのすみやかな全面転換が必要だ』
第四インターナショナル第16回世界大会議案：頒価３００円
発行：日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）／国際主義労働者全国協議会 かけはし2009.9.14号 |
現代資本主義と
気候変動問題
この文書は、気候変動と気候キャンペーン報告の改訂版である。ダニエル・タヌロが起草し、来年予定されている第四インターナショナル世界大会の決議を作成する資料になる。
今回この翻訳にかかわる機会を与えられたことにより、個人的に大きな刺激を受けた。この論文のエッセンスと思われる部分を伝えると共に、このパンフを手にした読者の多くが、気候変動がすでに非常に危険な水域に到達しているという事実と、資本主義社会がこれにほとんど対応できそうにないという状況を確認し、いかにしてＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が描く悲観的な未来を軽減させるか、共同の議論や運動の輪が広がることを、また、この文書の呼び掛けに応じて、多くの人々が建設的な投稿を寄せることを期待したい。
以下、この論文の主旨を簡単に要約して紹介するとともに、私なりの感想を付け加えたい。
報告の主要な
論点のまとめ
この論文の、特に重要と思われる論点を要約、抜粋すると、およそ以下のごとくである。
１．現在の気候変動は資本主義の活動形態が原因であり、「人類の活動」一般のせいではない。
大気の炭素濃度の増加（ＣＯ２やメタンという形で）による温室効果が原因で地球表面の平均温度は上昇し続けている。これは産業革命で始まった資本主義の活動形態としての化石燃料の大規模な利用が主な原因である。再生可能なエネルギー（太陽光発電など）を選択する可能性もあったが、それはエネルギーの部門の集権化にそぐわないため無視されてきた。ソビエトなどの「現存する社会主義」はスターリニスト独裁の中で、化石燃料を使い続ける危険に気づくことがなく、ひたすら帝国主義諸国のまねをした。
２．ＩＰＣＣの第四次評価報告書や国連開発計画発行の人間開発報告書２００７／２００８によると、地球表面の平均温度上昇が原因で、すでに南の人々を中心に大災害に見舞われている。そして今後も温度は上昇を続け、災害は更に拡大、大規模になる。
３．当面の目標は、最低限でもＩＰＣＣが提示した最も抜本的なシナリオでなければならない。
ＩＰＣＣが二〇〇七年の第四次評価報告書において提示した最も抜本的なシナリオは、大気中のＣＯ２濃度を３５０ppmから４００ppmに収めることを目標としている。この目標の達成には、（１）現在から二〇五〇年までに排出総量を五〇％から八五％削減し、（２）全世界の温室効果ガス排出総量を遅くとも二〇一五年までには減少に転じさせる必要がある。これは今のままの社会を前提にすればとてつもない目標であるが、最低でも実現する必要がある目標である。それは、ＩＰＣＣの予測には甘い見通しが含まれているからだ。そして、この目標を実現するためには、特に、先進国における化石燃料由来の排出ガスの大胆な削減こそが最優先されるべきである。
４．資本主義の回答は有害無益である。
しかし資本主義国家は別の方策を探っている。原発に代表されるそれらは、危険であるのみならず、全く持続性がないことも明らかである。資本は、さまざまなロビー活動などを通じて、及び腰の先進国政府の政策をさらに骨抜きにしようとしている。炭素の世界市場のようにさらに市場に足を置いた資本の対応策は、優先順位を完全に逆転させる。
例えば、本来は、再生可能エネルギーの開発やエネルギー効率の改善は、人間全体の必要を満足させつつエネルギー消費を削減することを目標にするべきであるが、実際には、資本蓄積の、それ故エネルギー供給増大の新たな機会を開くために使われる。このような方策は単に不十分というだけでなく、極度に危険（原発や遺伝子工学）でもあり、また、民衆の生活――とりわけ女性――への大きな打撃や格差の拡大を伴う。そして、緊縮政策を受け容れさせる口実として、気候変動との闘いを利用し、資本主義の活動形態が原因であることから目をそらさせようとしている。
５，気候変動に対する闘争は、ロビー活動や、派手なメディア向けのアクションや、消費者に省エネを呼びかけるキャンペーンによってではなく、大衆動員によってこそ勝利できる
今、必要な対応策は、政府に対して、少なくともＩＰＣＣの評価レポートから導かれる最も抜本的なシナリオに従って行動し、「共通だが差異ある責任」の原則を尊重し、社会的・民主主義的権利と、すべての人々の人間として生きる権利を尊重するよう強制するような大衆運動を構築することである。気候変動防止と社会的公正のための結合した闘争が必要である。
出来るだけ広範な行動における統一を実現するためにＩＰＣＣの正統性を活用し、同時に、気候問題の国際会議で「政策立案者向け要約」を採択しながらそれを尊重しない政府の二枚舌を暴露する必要がある。
気候変動が突き付ける課題は、労働組合を基盤とする左翼にとって非常に重要である。それは富の再分配のための闘争を超えて進むことを暗黙に意味している。「グリーン・ニューディール」という提案として具体化されている、資本家の気候変動政策に追随し、その代償として自分たちの要求について交渉する可能性を得るという方針は、国際レベルにおける労働者の間の分裂と、各国におけるセクター間の分裂の種をまくだけである。そうではなく、資本家の所有権に挑戦するような要求が必要である。
６，マルクス主義者が抱えてきた、驚くべき欠陥の克服が必要。
マルクス主義の陣営の中で、「人間と自然の間に生ずる物質交換の理性的な管理」という概念や、それに関連する都市と農村の分裂の問題が二十世紀において忘れられてきたし、誰一人として化石燃料の利用に対して、マルクスが土地に対して適用した概念を適用しようとしなかった。
著者は、過度の楽天主義、つまり科学と技術が常に、資本主義の下でのエコロジー的袋小路からの脱出口を見つけるだろうという非合理的願望がその背景にあると指摘する。
マルクスがすでに十九世紀に、栄養素循環の破綻に伴う土壌の疲弊に関連して提起していたこと、すなわち「労働は人間と自然の間の必要な仲介であリ、自由の唯一の可能性は人間と自然の間に生ずる物質交換の理性的な管理にある」ということがエネルギーの問題にもそのまま当てはまることは今や明らかである。来るべき社会主義社会に向けて、もっぱらソーラー・エネルギーを基礎とする、本当に必要な、耐久性のある、再生・再利用可能な有用物の生産を指向するシステムによって置き換えなければならない。
私たち自身を
かえりみれば
以上の論点についてまず私が思い出すのは、三里塚闘争のさなか、日本支部のメンバーの中で核エネルギーについて意見の交換をしたときのことである。原発、ないしは核エネルギーについて、全否定するか社会主義社会ではより安全・有効に使える可能性を保留するかという議論であった。
私も含めて多くは後者の意見で、前者の意見を持つ同志には批判的であった。しかし、今や核エネルギーどころか、化石燃料を全否定するべき時代に入った（しかも、人類にとって快適な地球環境が崩壊の危機を迎えるという形で）ということを思うと、巨大な時代の流れの変化を実感する。
三十年以上前になるが、水俣病に代表される公害が大きな問題となり多くの同世代の人々がこれに取り組んでいた。私は当時共青同に所属していたが、真剣に公害問題に向かっている人々の多くはマルクス主義に対しては非常に懐疑的であった。
今思うに、それは当時のマルクス主義の思想が、おしなべて抱えていた弱点、すなわち、資本主義の活動形態を告発するものの、その生み出した生産機構一般について、「人間と自然の間に生ずる物質交換の理性的な管理」という観点から人類の未来にとって有用か有害かを問うのではなく、いわば資本主義の「やりすぎ」であり、規制の強化で片づく問題というように捉えていたこと、その結果として、社会主義社会になれば解決できる問題であり、公害の問題は、資本主義社会を告発しそれの変革のための運動の一つとして位置づけるといったような突き放した姿勢に対する不信であったと思われる。
実際には、公害は地球規模の温室効果ガス汚染へとつながり、気候的な大災害は資本主義の活動形態が原因であるにもかかわらず、「資本主義社会の危機」ではなく、「人類共通の未来の危機」を示している。核戦争の後に社会主義社会は実現できないのと同様、気候的な大崩壊のさなかでの社会主義社会の実現もまた、非常に困難であるに違いない。
社会主義社会を実現することと、核エネルギーなどの他の危険で持続不可能な方策をやめさせ、炭素市場のまやかしを明らかにし、化石燃料使用の大規模な削減により地球温暖化を実現することは、切り離すことのできない問題になっていることが今や明らかだ。
なお、気候変動の実体と今後の予測については、是非とも、原文に接して頂きたい。ＩＰＣＣの第４次評価報告書の要約は、環境省や気象庁などのホームページで紹介されているし、また、人間開発報告書２００７／２００８も、国連開発計画（ＵＮＤＰ）東京事務所のホームページで見ることが出来る。
われわれが最初に行うべきことは、この論文を出来るだけ多くの人に検討してもらうことである。まずはわれわれ自身や友人の中でこの論文、さらに第４次評価報告書や人間開発報告書２００７／２００８を通じてことの重大性を認識し、議論を深める必要がある。そして、この論文は、社民党や共産党のメンバー、さらに指導部へと届けられ、建設的な批判を要請するべきであろう。また、日常生活や社会活動の中で環境保護を大きな課題として取り組んでいる多くの人たちにも届けられるべきであろう。 （谷野草路）
よびかけ
ＷＳＦ2010首都圏（仮称）へ！
実行委員会への参加・賛同のご案内
崩され続けてきた社会的連帯の再構築を
社会運動、労働運動、人権運動、平和運動、環境運動、市民運動、ＮＧＯ−ＮＰＯなど社会的連帯の活動に取り組んでおられるみなさん
私たちは、２０１０年１月に「ＷＳＦ２０１０首都圏」（仮称）の開催を準備しているさまざまな団体と個人の集まりです。
ＷＳＦは、２０１０年に10年目を迎える世界社会フォーラム（World Social Forum）の略号です。２００１年１月に、同じ時期に毎年スイスの保養地ダボスで開かれる世界経済フォーラムに対抗して、ブラジルのポルトアルグレ市で始まりました。
世界の政治経済エリートが新自由主義政策を進める場の一つとなってきた世界経済フォーラムに対し、ＷＳＦは草の根の民衆が、戦争も、搾取も、抑圧も、環境破壊もない「もう一つの世界は可能だ」を合い言葉に、出会い、語りあい、論じあう空間です。
その開催地となってきたのは、新自由主義政策のしわ寄せをもっとも被ってきた「南」の地域です。ポルトアルグレ（２００１、２００２、２００３、２００５年）に続き、インドのムンバイ（２００４年）、ベネズエラのカラカス、マリのバマコ、パキスタンのカラチ（ともに２００６年）、ケニアのナイロビ（２００７年）で開かれました。以後は隔年となり、２００９年はふたたびブラジルのアマゾン河口の都市、ベレンが舞台となりました。
２００８年はというと、世界各地で１月26日に同時分散的に、ＷＳＦにつながる取り組みを行いました。日本でも東京の下町、荒川で、それまでＷＳＦに参加、連帯する取り組みを継続してきたグループにとどまらず、さまざまなグループが加わって、地域のみなさんとともに「ＷＳＦ２００８あらかわ」を開催しました。２００９年１月31日にも、ベレンのＷＳＦに連帯して、東京・京橋で「ＷＳＦ２００９ ｉｎ ＴＯＫＹＯ」を開催しています。
そして来年２０１０年は、ふたたび各国・地域での分散開催になります。
起こるべくして起こったとも言える２００８年からの金融危機は、新自由主義の破綻を決定的に明らかにしました。その一方で、間違った政策のツケは、世界でも日本でも、民衆にまわされています。すでに、雇用構造の柔軟化や一連の福祉政策切捨ての結果、従来は女性や障害者、貧困層などに押し付けられてきた社会的格差の構造が、派遣労働者、パートタイマー、シングルマザー、フリーター、生活保護家庭、非常勤を含む現場の公務員、サラリーマン、中小・零細企業経営者、農民、漁民、雇われ管理職などにも、どんどん広がっていました。そして今回の危機が、社会全体を一挙に貧困のスパイラルにおとしいれました。
こうした状況は、他方では保守主義、排外主義が蔓延し、排除の論理が叫ばれる窮屈な世の中を生み出しています。しかし、今回の危機で明らかになったのは、崩されつづけてきた社会的連帯の再構築が必要であるということです。生活・労働・環境・平和・人権など、これまで人びとが作り上げてきた価値が今こそ必要な時はありません。経済危機を口実として、社会的連帯への攻撃が強まっています。手を携えて、それに粘り強く抵抗しましょう。さまざまなグループが合流しつつ、それぞれ自立しながら、活発な討論や協働を重ねる多様な運動のあり方こそ、ＷＳＦが掲げる、もう一つの、あるいはもっとたくさんの世界の力の源なのです。
２０１０年、日本では１月下旬に「ＷＳＦ２０１０首都圏」（仮称）、３月に「おおさか社会フォーラム」の開催が準備されています。私たちは、首都圏でのＷＳＦの開催に向け、実行委員会への参加を呼びかけます。どのようなテーマや取り組みを実現するのかは、これから実行委員会に参加されるみなさんとともに作り上げていくプロセスにかかっています。
日本では政治の流れに変化の兆しが見えつつあります。経済危機と政治的変化を迎えた日本の社会運動が、それぞれの課題や地域・国境を越えてつながるための契機の一つとして、ぜひ「ＷＳＦ２０１０首都圏」を作り上げるプロセスに参加してください。８月４日にＷＳＦ２０１０首都圏（仮称）実行委員会が立ち上がりました。今後とも実行委員会を重ねながら、みなさまの参加を広く呼びかけていきたいとおもいます。
２００９年８月25日
ＷＳＦ２０１０首都圏（仮称）実行委員会
ブログ
http://wsf2010.edoblog.net/
連絡先団体
日本消費者連盟
ピープルズ・プラン研究所
すぺーすアライズ
ＡＴＴＡＣ Ｊａｐａｎ（首都圏）
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