衆院選近畿比例区の闘い
服部良一さんの当選勝ち取る問われる「闘う第三極」の真価 |
【大阪】八月三十日投票の衆議院選挙の近畿比例区で社民党で立候補した服部良一さん（参議院議員山内徳信さん秘書、しないさせない戦争協力関西ネットワーク共同代表）が当選した。今回の選挙では、法律上の制約と社民党の規定があって社民党近畿比例区第四位の候補者として立候補した。ちなみに第一位は京都二区の藤田たかかげさん、大阪十区の辻元清美さん、兵庫八区の市来ばん子さんの三人だった。選挙法とこの社民党の条件では服部さんの当選は社民党の近畿の得票が少なくとも一人が当選するだけの票があることを条件に（事前の下馬評から２人、３人は無理と見られていた）、重複立候補の三人全員が小選挙区で通るか、小選挙区で落選した候補者が法定得票数の一〇％を獲得できない場合だけだった（事前の下馬評では、頑張り次第で辻元さんが小選挙区で当選の可能性ありだった）。
結果は比例区四十一万千九十二票で、民主、国民新党の支援もあった辻元さんが小選挙区で当選し、藤田たかかげさん、市来ばん子さんは法定得票数の一〇％に届かず、服部さんが当選した。
「社民党と書い
て服部と読む」
今回の選挙に当たっては、近畿では社民党、新社会党、全日建連帯、全港湾大阪支部、全労協など労組と市民運動などが一体になって「闘う第三極」運動として取り組み、近畿比例区に服部良一さんが社民党から立ち、小選挙区では兵庫一区で新社会党の原かずみさん、大阪十区の辻元清美さん、京都二区の藤田たかかげさんを支援することになった。最初は参加していた「みどりの未来」は、兵庫八区（尼崎）の候補者決定の問題もあり、新党日本などの応援を決め、今回の選挙に限っては同一行動から離れることになった。
麻生のだらだらした選挙日決定の遅れは、取り組みが遅れていた近畿社民党比例区・服部陣営には悪いことばかりではなかった。事前に何回かの近畿全体への宣伝活動を予行演習的に行うことが出来、各労組などは精力的にとりくんだ。選挙法上、服部と書くと無効票になるという参議院選挙のやり方は、社民党を除く第三極運動の仲間たちを士気沮喪させたが、仲間たちは「社民党と書いて服部と読む」などと言い合いながら駆け回った。
選挙本番では比例選挙には珍しく、松屋町という大阪の中心街の一角に事務所を構え、三十本余の選挙用標旗をフル活用し（大阪府下では20本）、朝夕ターミナル、駅頭でメガホンで呼びかけ、政策ビラ、マニフェスト、など積極的にまいた。また「社会新報」の号外を府下の巨大団地にまいて回る活動も行われた。
近畿では、「闘う第三極」運動を媒介に社民党と新社会党の共闘が成り立ち、他の府県ではほとんど三・五パーセント前後の得票率だったが、兵庫県では四・五八％（13万５９８７票）獲得する成果も上げた。
連立政権をめぐ
る合意はない
選挙結果の四十一万千九十二票は、前回衆議院選挙からは票を落としたが、直前の参議院選挙を上回った。いずれにせよ、選挙結果からすれば近畿は前回の辻元さんの比例復活当選のみから辻元、服部の二人の衆議院議員を持つことになった。とりわけ沖縄の運動はじめ関西・大阪での市民運動の中心をになってきた服部良一さんが当選したことは大きな励みになっている。
この成果を、民主党の圧勝とも言うべき国会情勢の中でどう活かし、成果として結実させるかが、「闘う第三極」運動を担った者たちに問われることになる。社民党はすでに民主党との連立政権に向けた協議に入っている。今は、安保、沖縄基地問題などで民主党との違いを確認し合っているが、民主党はアメリカ・オバマ政権の要請・圧力を受けて、選挙期間中から方針転換に乗り出している。憲法九条の問題でも、政権についた民主党からの圧力が日々強まることは目に見えている。
民主党に対する態度、姿勢が問われるのは、社民党に限ったことではない。「闘う第三極」運動の中でも民主党との連立絶対反対は既定の合意事項とはいえない。もちろん、「闘う第三極」運動に外交、安保、憲法問題で民主党に妥協しようとする者はいるはずもないが、政権問題、いかなる政治潮流をめざすのかについては明確な合意があるわけではない。
兵庫８区の選挙
方針に関して
こうした問題は、今回の選挙の間に日本新党の田中康夫が立候補した兵庫八区・尼崎で顕在化している。ともに市民運動、労働運動を担ってきた仲間たちの中には、田中康夫（新党日本）か、市来ばん子（社民党）か、庄本悦子（共産党）かを問われたときに、「冬柴（公明党）を落とすために」「田中の阪神大震災のときの献身を評価して」「尼崎の社民党のひどさ」「みどりが田中でやっている」などを理由に、社・共の候補を明確には選択せず、田中を選択した人もいた。この問題は、今後民主党・新党日本などとの政権構想に深く関わってくる。
改憲反対勢力
の連携めざし
憲法改悪反対、日米同盟反対、国際連帯、反貧困などを課題として連携する潮流を国政レベルでもどう作り出していくのかが問われている。「闘う第三極」運動こそが、圧倒的な民主党、破れたとはいえ百十九議席を持つ自民党のブルジョア政党とその政治に抗するために、極少数の勢力になったとはいえ、社民党、共産党、憲法改悪に反対する勢力の連携を作り出し、国会内外での共闘を作り出しことが求められている。
まずは、オバマ政権と大ブルジョアジーの圧力の下、民主党とその政権が憲法改悪、日米軍事同盟の維持・強化に走り、新自由主義の下で貧困と格差拡大、不況の犠牲の労働者大衆への転化、労働者権利の剥奪に走る兆しの一つ一つに対抗する大衆運動を打ち立て、成長させることが求められている。服部さんの国政での活動にとってもそれらの運動が励みであり、服部さんもそれらの運動に大いに貢献してくれることは間違いない。（Ｈ）
東北地方でも民主党が圧勝
自民党支持基盤のゆらぎに
どのようにコミットすべきか
【宮城】東北二十五選挙区中、民主党は前回から十二議席増の十九を獲得した。青森を除いて候補を立てた全選挙区で勝利し、岩手と福島では独占した。民主の圧勝は様々な数値が示している。一つだけあげれば、意外の感もあるが、比例区得票率は十一ブロック中、東北は東海に次ぐ高さだった。
自民党は選挙区で十七から五に激減し、比例区とあわせた全議席三十九のうち九議席にまで落ち込んだ。「悲願の東北比例二議席」をかかげる公明党は票を減らし、現状一議席にとどまった。
社民党と共産党は比例の各一議席を守った。宮城全労協は次のように訴えていた。「社民党、共産党の比例区議席を守ることは重要な課題である。また、選挙区においては、自公を過半数割れに追い込むために闘おう」（宮城全労協ホームページ参照）。
印象的だったことのいくつかをスケッチしてみたい。
伝統的保守基盤で
議席失った自民党
報道各社の出口調査では、自民支持層の三割以上が離反した。地盤崩壊は各地で指摘されている。自民が底力を発揮した青森でさえ、農政連は全選挙区で自主投票、医師連盟は四区弘前で事実上の自主投票を決めた。
河北新報は「東北の乱」を簡潔に三点で表現した。「地方切り捨て」「うば捨て山医療」「農家への裏切り」。もちろん地域の郵政票は民主に組織的に流れた。建設業など「勝ち馬に乗る」動きが随所で見られ、民主も積極的に介入した。
宮城では仙台市の一、二区で、民主は大差で議席を奪回した。特筆すべきは県南の三区と県北の四区だった。元派閥会長と元衆議院議長の地元であり、農村部の厚い支持に支えられてきた伝統的な保守地盤で、自民は議席を失った。単位農協がＦＴＡ問題で民主を批判する動きもあったが、「圧力をかけると票は逆に逃げる」との農協関係者の声が紹介されている。自民党宮城県連の選対本部長は「元々、小泉・竹中構造改革への不満があった。民主の勝因は、単なるムードではない」と指摘した。
社民党と共産党
は比例議席維持
東北比例での共産と社民の苦戦予想が一部で報じられていた。結果は社民十三位、僅差で共産が十四位。両党と最後の二議席を争ったのは民主と自民であり、差は一万数千から二万弱だった。「善戦」との評価もある。だが獲得票の減少傾向は続いている。
共産党は、仙台圏で前回より二千余を増やしたが、それ以外で六千余を失った。
社民の減少幅は共産よりも大きい。民主との協定による社民の立候補が宮城、山形、秋田の三選挙区で実現した。効果はどうだったろうか。秋田二区では民主が離反した。宮城六区では民主効果は弱く、結果として比例議席は宮城から山形に移った。
北上川流域の
地域崩壊現象
東北全労協は〇九春闘で東北キャラバンを実施した（宮城全労協ＨＰ参照）。昨秋以降、雇用破壊が誘致企業によって一挙的に強行された。厚労省統計の失職者数を人口比で比較すれば、東北各県は全国上位に位置する。
事態の象徴として「北上川流域（岩手県）の地域崩壊」が社会問題化した。製造大企業の関連会社を優遇誘致し、税収と雇用を期待するという「依存型」への反省は当時、自治体当局者からも語られた。しかし実際には、宮城県（トヨタの東北拠点化）を典型として依存は深まっている。「道州制」論議も経済界主導が目立つ。
地域経済社会をどのように展望するか。高速道路問題を含めて、各党の論争は不十分だった。われわれとしても、第一次産業と内需型産業の育成とか、「地域密着」「福祉・環境型」「共生」など様々に語られている問題へのコミットを深めることが問われるだろう。
日米ＦＴＡと
農業政策の行方
自民党は民主党の「日米ＦＴＡ締結」の文言に飛びつき、急きょ攻撃材料とした（批判は自民党系からだけではなかったが）。
小沢一郎は、農協中央会を批判しつつ、関税引き下げによる農業への打撃は政府が個別所得補償するのだから何が問題なのか、と異例の反論を行った。農業問題と日米関係がクロスした政策の核心にふれる発言だった。民主党の政策集は数年、この部分の記述を微妙に変化させてきた。議論の経緯があって今回の「締結」に至ったのだろう（経団連は、個別補償は競争政策ではなく農業構造改革に反すると批判するが、ＦＴＡ締結推進に関しては民主と同調するのではないか）。
民主は小沢反論にもかかわらず、文言を修正して論争化を避けた。次期参院選に向けた争点になるだろう。
いずれにしても当面、来夏の参議院選挙までがワンセットであり、「左派」はどうするかという課題が問われ続けていると感じる。（八木隆）
【訂正】本紙前号（９月７日号）２〜３面「日本女性学研究会、女性と天皇制研究会」集会記事３面１段10行「女の幸せや」を「女の幸せ」に、同３段８行目「した現れている」を「して現れている」に、16行目「非本人」を「日本人」にそれぞれ訂正いたします。前々号（８月31日号）１面「８・30総選挙記事１段１行目「第四十八回」を「第四十五回」に訂正します。
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