| 10・3 ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＦＥＳＴＡ ２００９へ かけはし2009.9.14号 |
エネルギー政策の根本的転換を
既成事実を覆し脱原発の実現へ |
超党派で始まった
日本の原子力開発
自民党が「消費期限切れ」と揶揄されながら政権を去る。政・官・産・学、そして交付金漬けで「麻薬中毒」状態の自治体や官製市民運動も巻き込んだ「オールジャパン」体制で進められてきた日本の原子力推進体制と政策は、民主党を中心とする連立政権への移行によって変化はあるのだろうか。
「一九五四年三月、予算案の審議が大詰めを迎えていた衆議院予算委員会に、自由党、改進党、日本自由党による共同修正案として、わが国初の『原子力予算』を提案しました。この二億三千五百万円の原子力平和利用研究調査費と千五百万円のウラン資源調査費を成立させたことから、日本の原子力平和利用研究は始まります。
衆議院の審議で野党委員から『なぜ二億三千五百万円か』と質問が出たときに、私が『濃縮ウランはウラニウム２３５だ』と答えて大爆笑を引き起こし、無事、衆議院を通過させたうれしい思い出もあります」（05年11月、「原子力の日」記念シンポジウムでの中曽根康弘の基調講演文章から）。
鳩山一郎の日本民主党に合流した中曽根は翌一九五五年、ジュネーブ国際原子力会議に日本代表団の顧問として参加。「私と、社会党右派の松前重義さん、これは工学博士で東海大学を作った方ですね。社会党右派ですね。左派は志村（茂治）さん、自由党が前田（正男）さん、この四人でついていった、そしてジュネーブで国際会議の情勢を眺めて見て、日本がいかに遅れているかということを見た」と、超党派で推進した当時をふり返っている。（茨城原子力50周年記念講演会要旨から）。
現在、日本の原子力関係予算は二〇一〇年度概算要求で、今年度中に高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開をめざす日本原子力研究開発機構（以下、原子力機構）に必要な経費約九百七億円（09年度比23％増）はじめ、総額で約四千八百八十九億円（同約７％増）に膨らんでいる。
新政権が直面
する課題とは
今年七月八日、民主党は二〇〇九年度予算を「総務」「外交防衛」など十五部門に分け、見直すべき事業を「改善」「事業廃止」「地方移管」などによって「改善見込額」を示し、政権取得後の財源確保をアピールする「事業仕分け」を発表した。「文部科学部門」として高速増殖炉関連三事業の合計で約四百二十六億円をとりあげ、「改善」に仕分けをしたが、「引き続き要検討」にされ改善見込額を示さなかった。発表された仕分け人のコメントは、「再開された場合の成果や効果が不透明。個々の事業もんじゅだけでなく、総論として科学技術戦略を見直す中でもんじゅの位置づけを再検討する必要がある」と、改善の具体的結論は先送りされた。
仕分けの対象とされた文科省と原子力機構は八月十二日、もんじゅの運転再開を〇九年度中に行うと表明した。これを報じた福井新聞は、「もんじゅの工程が定まらなければ、来年度予算の概算要求もおぼつかなくなる」「既成事実化したいという意図がある」と関係者筋の見方を紹介している。
八月十六日、産経新聞は「民主党は衆院選後に政権を獲得した場合、文部科学省が所管する原子力の研究開発業務を経済産業省に移管する方針を固めた」「（民主党は）経産省と文科省にわかれている行政機能を集約することで、開発から商用まで総合的な原子力政策を実行して安全に対する取り組みを強化するほか、原子力産業の育成を図る。東芝や日立製作所、三菱重工業などの原発プラントメーカーや電力会社の海外進出も後押しする構え」と報じた。
日本原燃は八月三十一日、六ヶ所再処理工場の試運転終了（完工）時期を一年二カ月繰り延べ、二〇一〇年十月に延期すると発表、国に変更の届出を行った。高レベル放射性廃液の漏えいなどのトラブルで中断しているガラス固化体（廃棄物）製造試験の再開に時間がかかると判断したため。〇六年三月の試運転開始以降、最も長い延期幅となる。
民主党は選挙マニフェストで「原子力発電所の使用済み燃料の再処理や放射性廃棄物処分は、事業が長期にわたること等から、国が技術の確立と事業の最終責任を負うこととし、安全と透明性を前提にして再処理技術の確立を図ります」としている。推進側は民主党新政権発足を前に、既成事実と課題を積み上げている。
アンケートか
らみた民主党
MAKE the RULEキャンペーンは衆議院選挙の立候補予定者に「温暖化対策として、原子力発電を推進することについて、どう思いますか？」など地球温暖化に関する五項目のアンケートを実施し、「未来を選べ！衆議院議員選挙候補者をエコチェック」を公表した。自民党の閣僚経験者や、民主党の次の内閣などの幹部の多くは回答を寄せなかったが、当選者の回答をみると興味深い結果となっている。民主党の結果をみてみよう。
当選者三百八人中、回答者は百四十四人。非回答が百二十四、比例のみなどアンケート未発送が四十。前記の原発に関する設問では、「原発反対」が十二人、「疑問がある」が四十九人、計六十一人（約42％）で、「非推進派」が「原発賛成」五十六人（約39％）をわずかながら上回った。残る二十七人（約19％）は「判断できない」という結果だった。
四年前の小泉郵政選挙では、民主党内の原子力に批判的な良識派議員の多くが、推進派議員も多くが落選した。四年前までの民主党は、一定数の良識派の存在により、原子力政策、特に再処理やプルサーマルなど、プルトニウム利用政策にブレーキがかけられてきた。しかしこの四年間に積み上げられた既成事実を前にした民主党新政権にかつての民主党への期待をもつことは容易ではない。希望は新たな連帯である。
新たな連帯に
こそ希望がある
十月三日に、エネルギー政策の転換を求める全国集会が準備されている。今年二〇〇九年は、もんじゅの運転再開、六ケ所再処理工場の本格稼動やプルサーマルの本格化、新規立地計画である中国電力上関原発の着工をめぐる攻防や、中越沖地震によって全号機停止した柏崎刈羽原発の再開はじめ地震と老朽原発をめぐる状況が山場を迎えることなど、様々な課題が集中し、抵抗する住民の運動が高揚をみせていること。また、自公連立政権から民主党を中心とした政権の可能性が高まり、原子力から自然エネルギーを中心とした政策転換の機会が見込まれることから全国集会が計画された。
六ケ所再処理工場の本格稼動をめぐっては、隣接県の岩手から起こった住民・漁民の反対の声が消費地である都市部の生協などの組織を動かし、高揚をみせた。上関原発計画に反対する全国署名が進められており、全国集会の前日に国に提出する。九州電力の玄海原発プルサーマル計画では、すでにＭＯＸ燃料を装荷するための定期点検が始まっているが、佐賀県民の過半数の署名を集める運動が進められている。いずれの運動も、既成事実の前で屈せず、抵抗を継続し、新たなつながりをつくり、運動を広げてきた。こうした運動が自公政権の崩壊を進行させたといってもいいだろう。こうした運動の全国の連帯によってでしか自公政権が築き上げた原子力推進政策を変えられない。十月三日は全国から東京・明治公園に集まろう。 （９月６日、斉藤浩二）
エネルギー政策の転換を求める全国集会への参加・賛同のお願い
～放射能を出さないエネルギーへ～
私たちの身のまわりの環境は日に日に変化しています。一番大きな関心事は地球温暖化ではないでしょうか？ いろいろな考えが出されていますが、政府は温暖化防止のために再処理・プルトニウム利用策ならびに原発を中心に据えたエネルギー政策を進めようとしています。しかし、多くの人々がこの政策に疑問をもっています。
そこで、日本のエネルギー政策の転換をめざすための全国集会を開催しようと、90名を超える呼びかけ人から集会の呼びかけが行われました。新しいエネルギーの在り方に関心のある人、環境や食の問題に関心のある人、再処理による環境汚染や食の汚染を止めたいと願う人、そして脱原発をめざす人、多くの人々と一緒に作っていく集会にしたいと、２月には全国集会実行委員会が結成されて準備が始まっています。
原子力政策のノーの声を
放射能の危険性には目隠しをされたまま、実際には適合し得ない計画が作為的に進められようとしています。経済産業省は、原発増設や海外輸出、核燃料サイクルの推進強化策をこの６月にまとめました。この掛け声によって原発に対する政府の支援策はいっそう強まることになります。
ところが実際には、プルトニウム利用のホープとされた「もんじゅ」（高速増殖原型炉で実用化２段階前）は本格運転前に事故を起こして以来14年も止まったままです。運転再開も危ういのですが、なにより「もんじゅ」の次の段階は未定です。そもそも実用化は困難と世界の国々は撤退していきました。
六ヶ所再処理工場は高レベルの放射性廃棄物の処理に深刻な技術的な欠陥がわかり運転開始のめどが立っていません。また、これらのつけ回しとしてのプルサーマル計画も当初の目標が５年先送りされました。今や誰の目にも破綻は明らかですが、政府は原子力政策に固執し、国会では十分な議論は行なわれていません。
近く行われる総選挙では政権交代の可能性も取りざたされていますが、仮に実現した場合は今までの一本やりの原子力推進政策に歯止めをかける可能性も生まれます。しかしこのためには、原子力政策の転換を求める声が全国から巻き起こることが大事です。
全国集会に参加・賛同ください
来る10月３日、全国各地の原発や再処理や原子力関連施設のある現地から、そして電力消費地から、「原発はいらない」「再処理、核燃料サイクルはいらない」の声をひとつにして、政策決定の鍵を握る東京で大きく訴えましょう。早ければ今年中とされている「もんじゅ」の再稼動、プルサーマル計画、再処理などに反対する私たちの運動にいっそうの弾みをつけたいと考えています。
さらに、省エネや再生可能性エネルギーに重点をおいたエネルギー政策への転換を求める声を力強く届けていきましょう。エネルギー政策の転換に向けた転機となる集会にしましょう。
全国各地から一人でも多くの方々に参加いただき、みなの思いを寄せ合い、元気を分かち合い、集会を成功させましょう。ぜひとも全国集会にご賛同ください。また、一人でも多くの方にこの集会への賛同と参加を呼びかけてくださいますよう、お願いします。
2009.7.13
10.3No Nukes Festa 2009全国実行委員会
共同代表 小木曽美和子・鎌田 慧・福山真劫
集会は賛同金で運営されます。賛同金は個人一口１０００円、団体一口３０００円です。
郵便振替：００１４０-０-２８２４９６ 脱原発フォーラム
事務局連絡先
東京都千代田区神田淡路町１-21-７ 清和ビル１階Ａ
Tell&Fax:０３-３２５６-１６９５
e-mail:
info@nonukesfesta2009.com
http://www.nonukesfesta2009.com
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