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イ政府を公然と批判し続ける「これは民主主義とは言えない」 |
ノ・ムヒョン前大統領の突然の逝去から３カ月にもならない８月18日、キム・デジュン元大統領が逝去した。イ・ミョンバク政府はノ・ムヒョン前大統領の時とは違ってキム・デジュン元大統領を国葬をもって遇した。ノ・ムヒョン前大統領の時とは違って街頭にキャンドルはなく弔問所をめぐる衝突も起きなかった。だがイ・ミョンバク政権はキム・デジュン、ノ・ムヒョンと続いた「民主化」の10年を持てる者にとっての失われた10年と規定している。避けられない対決を前にして人々の怒りは今、深く沈殿している。（『かけはし』編集部）
「わが国は今、民主主義の危機、経済の危機、南北問題の危機に直面している。民主主義なしには透明かつ健全な経済、市民のための経済は実現できない。南北関係も民主政府こそが国民の支持を受け、反対派を説得していくとともに発展させることができる。50年間、数多くの人々が亡くなり、拷問を受け、血を流しながら民主主義を手にした。だが最近の民主主義は逆送している。極めて憂慮すべきことだ。（けれども）わが国民はイ・スンマン、パク・チョンヒ、チョン・ドゥファンなどの独裁政権を国民の力によって、すべて終息させた」。
南北関係の破綻をねらう
キム・デジュン元大統領が今年１月15日にソウル外信記者クラブでの記者会見で語った言葉だ。民主主義と経済発展そして韓（朝鮮）半島の平和定着はキム元大統領の一生をかけた課題だった。けれどもイ・ミョンバク政権が発足して以来、「夢か現か分からないほどに、想像だにできないこと」（１月１日、国民の政府関係者の新年祝賀式での発言）が繰り広げられた。自身が実現した成果が砂上の楼閣が崩れるように崩れ去り、その価値さえもが否定されることとなったのだ。キム元大統領の在職当時に青瓦台（大統領府）国政広報秘書室局長を担ったチェ・ジン大統領リーダーシップ研究所長は「キム元大統領は他の政治的事案には特別な言及をしなかった。けれども自らのアイデンティティに他ならない民主主義、南北関係、市民経済の原則が棄損され、その諸成果が崩壊すると、敏感に反応せざるを得なかった」と解釈した。
最初に彼が「３大危機論」を論じてイ・ミョンバク政府を公然と批判したのは昨年11月27日、北韓（北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国）を訪問してきたカン・ギガプ民主労働党代表に会った席でだった。南北関係が収拾できないほどに悪化している状況が契機だったものと思われる。当時、南北間の緊張感は最高潮に達していた。「自由民主主義体制で統一するのが最後の究極的目標」というイ・ミョンバク大統領の発言に北韓が「北侵の意図」だとして非難するとともに11月24日、開城工団（工業団地）を除くすべての南北交流協力事業の中断を宣布したからだ。
この場でキム元大統領は「南北関係を（イ・ミョンバク政府が）意図的に破綻させようとしているが、それは成功しない。『非核開放３０００』政策は、核を放棄すれば援助するというもだが、これはブッシュ政府が失敗した政策」だと批判した。「北韓の最大の願いは米国との関係改善だが、これを受けとめるオバマ政権が登場した。イ・ミョンバク政府が（このような流れに）逆行すれば、キム・ヨンサム政府時代の通米封南の事態を迎えかねない」との苦言も呈した。
南北和解はキム元大統領が「あらゆる迫害やがまんできない中傷謀略に耐えながら、決してあきらめることなく人生を捧げてきた」（２００８年12月、ノーベル平和賞授賞式８周年記念講演）と自ら評するほどに大切に考えている価値だった。童謡〈われらの願い〉が禁止曲だった１９７０年、誰もが「統一」という単語をやたらと口にすることができなかったその時節、新民党の大統領選候補に出た彼が最初の記者会見で持ち出したテーマが統一政策だった。その結果、とうとう２０００年６月15日、キム・ジョンイル国防委員長と『６・15南北共同宣言』を発表し、ノーベル平和賞ももらった。金剛山・開城観光が可能となり、開城工団をはじめ経済協力作業も順調に進められた。後任のノ・ムヒョン前大統領も２００７年に北韓を訪問し、『10・４首脳宣言』にサインをした。
ところが、イ・ミョンバク政権以降、すべては原点に戻ってしまった。イ大統領は昨年９月１日、「暖かければ服を脱がなければならないのに、服を脱がず、服を脱がせようとする人が服を脱いだ」と語るなど、キム元大統領の太陽政策を何度も批難した。昨年３月26日の統一部（省）業務報告の際は「最も重要な南北韓の精神は１９９１年に締結された基本合意書」だとして『６・15共同宣言』や『10・４首脳宣言』を認めなかった。保守勢力の『ポジュギ』（一方的施しの意で、保守勢力の政治用語）批難に調子を合わせるのかのように「過ぐる10年、膨大なカネを支援したが、そのカネは核武装するのに利用された疑いがある」として根拠のない疑惑も提起した。大量殺傷武器拡散防止構想（ＰＳＩ）への全面参加決定によって北韓を一層刺激したりもした。
第２の冷戦時代がきたのか
自らなしとげた南北和解・交流の成果が崩れ去ることはもちろん、その価値さえ否定されると、キム元大統領は結局「『ポシュギ』と言う言葉は事実を歪曲する不当な誹謗」だとして自己防御に乗り出した。
最後の言論インタビューとなった７月10日の英国〈ＢＢＣ〉とのインタビューで、彼は「第２の冷戦時代がきたのではないのかという思いがする。南側が北韓を助けて核兵器が開発されたという主張は、そう信じたい人以外には合理性がない」と反ばくした。「北韓が核を作り始めたのは１９９４年であり、私が北韓と接触したのは２０００年なので６年の差がある。わが政府は北韓に現金を渡したことはない。毎年20万〜30万トンずつの食糧・肥料の支援を行ったが、そんなもので核は作れないのでないか」と事実関係も強調した。梗塞した南北関係を解く方法として、イ大統領に６・15共同宣言と10・４首脳宣言の履行を追求することも行った。けれども、こだまは返ってこなかった。
「万一、現政府が国民全体が望んでもいないことを性急に、それも国民の疑惑の視線を受けながら推進したり、あるいは逆に国民が望んでいることを故意に遅れさせたりすれば、政府は自ら政局を不安定にする最大の要因を提供することになるだろう」。
キム元大統領が１９８０年３月１日に出した声明だ。ここで言う「政府」とは12・12クーデターで権力を掌握したチョン・ドゥファン（当時、国軍保安司令官）らを指している。29年後の今年６月11日、キム元大統領は再び、これと似たような発言をする。「万一、イ・ミョンバク大統領と政府が今日のようなやり方で歩み続けようとするならば国民は不幸であり、イ・ミョンバク政府も不幸になる」。
パク・チョンヒ、チョン・ドゥファン独裁政権に抵抗して４回も死線を越え、55回も自宅軟禁を強いられた彼の生き方は、民主主義を闘いとるための闘争それ自体だったと言っても過言ではない。そのような彼が考えるに、イ・ミョンバク政府は「20〜30年前に逆走行し、民主主義の危機を招いた」張本人であり、「独裁政権」だった。特に龍山の惨事以降も政府が「法治の確立」を掲げて撤去民たちと対話さえしない状況について、彼は「不法ばかりを押し立てて人を捕らえていくことばかりを考えている。これは民主主義と言うことはできない」と痛嘆した。
１月22日、民主党の指導部と共に行った新年祝賀式で彼は「民主主義が盤石になったと考えていたが、錯覚だった。私が（反独裁闘争をして）死刑を言い渡され監獄に行った時に独裁者の側に立っていた人々が今、勢いを得ている世の中を見ながら、やりきれなさと憤りの思いがする」と語った。
５月23日のノ前大統領逝去後、キム元大統領の批判は一層激しくなる。これはノ前大統領への捜査をイ・ミョンバク政権の「政治的報復」だと解釈したからだと思われる。５月28日、ソウル駅前の焼香所を訪れて弔問した後に行った発言を見ると、そのような認識がハッキリする。「一家親族を底引き網にかけてゴッソリ引っ張り、召喚して20日余も調べながら何の証拠もあげられなかった。ノ前大統領が感じたであろう恥辱と挫折、悲しみを思えば、私とてこのような決断を下すほかなかっだろう」。政府の反対によって読みあげられなかった追悼の辞でも、彼は検察捜査が不当だ、と批判した。
最終陳述に対する「政治報復」
１９８０年９月17日、内乱陰謀の嫌疑で死刑を求刑された後の最終陳述で「遠からず、必ずや民主主義が回復するであろう。その時が来たら、亡くなった人のためにであれ、あるいは他の誰かのためにであれ、政治的な報復がこの国において２度とされることのないようにと申し上げたい」と語ったキム元大統領だ。ところで民主化の同志にして対北包容政策の継承者であるノ前大統領が「独裁政権」の不当な捜査ゆえに命を失ったのだ。
その悔しさと怒りは「国民の力」を強調することへと連なる。キム元大統領がパク・チョンヒ政権時によく使っていた「行動する良心」という言葉を再び用いたのだ。６月11日、６・15共同宣言９周年記念式で彼は「行動しない良心は悪の側だ。わが国民が血と汗とによってなしとげた民主主義を守るために、われわれがなすべきことをやり尽くさなければならない」と語り、「血のにじむ思いで申しあげる。行動する良心となろう」と訴えた。
ノ前大統領の逝去以降、激昂した民心を煽動することと考えたせいだろうか。イ・ドングワン青瓦台代弁人は「国民の和合に先立って国論を正しい方向へと導かれなければならない元国家元首が、適切とは言えない発言によって国民を分裂させるのはなげかわしいこと」だと批難した。「キム・デジュン氏は沈黙を守るのが大韓民国を救う道」（アン・サンス院内代表）、「アフリカ後進国の反乱軍の指導者か」（チャン・グワングン事務総長）というハンナラ党の常識以下の反応も続いた。
「国民の政府は通貨危機の当時、37億ドルにすぎない空っぽの金庫を引き継いだけれども、全国民の努力によって危機を克服した。国民の政府が１４００億ドル、ノ・ムヒョン政府が２２００億ドルの外貨を積み上げた。イ・ミョンバク政府は歴代最高の外貨保有高、健全企業、銀行を受け継いだ。けれども中小企業、非正規職、庶民を最悪の状況へと追いやっている」。
「元祖経済大統領」であるキム元大統領が１月１日の新年祝賀会の際に行った「経済危機」の話だ。彼は今、経済危機の核心を「２極化」だと考えた。金持ち減税、規制緩和を核心とするイ・ミョンバク政府の経済政策は、このような２極化をさらに深める、と指摘した。ここには、国民の政府が計画よりも３年も早く救済金融体制を脱出し、ノ前大統領の時も指標が良くなったのに、イ・ミョンバク政権が「失われた10年」などというかけ声で自分たちを「無能勢力」として烙印づけることに対する不快感もにじんでいた。
キム元大統領は「規制緩和、金持ち減税が核心だったレーガン、ブッシュ、元・前大統領の政策は世界経済を破局においやることによって失敗に終わった。今は食品クーポン、物品購買券など、庶民の手に渡る政策を通じてカネが下から上に昇っていけるようにしなければならない」と強調した。キム元大統領は非正規職の問題解決、基礎生活の保障、庶民の消費拡大や景気浮揚などを、これに対する解法として提示した。
民主主義は行動する良心から
キム元大統領は今日の状況を「やりきれなさと憤り」と語ったけれども、希望を捨ててはいない。
「昔、拷問され、監獄に送られたことに比べれば今日の苦痛は何でもない。国民は歴史の節目ごとに独裁政権を挫折させたし、われわれは毎回、勝った。昨年のキャンドル・デモの意味は極めて大きい。誰かが煽動したり組織したり勧誘したというのではなく、自発的に数十万人が街頭に出てきた。このような国民の前で民主主義を実践しないということは不可能だ。一時的な反動はあるだろうが絶対後退はない」（昨年11月27日、カン・ギガプ民主労働党代表との面談発言）。
前提は「行動する良心」だ。政府にたえず要求し、政府をたえず監視・批判し、よい政党、よい政治家を識別し、選びぬき投票するぐらいの良心。（「ハンギョレ21」第７７５号、09年８月31日付、チョ・ヘジョン記者）
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