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アメリカ                        かけはし2009.9.7号

民主党との連携? また誤りをくり返すのか

リンダ・バーナムへの回答
左翼はオバマと民主党にどのように対するべきか
チャーリー・ポスト

 バラク・オバマの選出はアメリカの急進派や反資本主義勢力のための重要な空間の開放を意味しているという点で、左翼―オバマのために活発に運動した人々から、われわれのような、シンシア・マッキニーとラルフ・ネーダーの独立的立候補を支援した勢力まで―には広範な一致がある。
 白人の優越性を基礎として創立された共和国において、最高位の選挙による公職へのアフリカ系アメリカ人の選出は、それ自体において、白人優位主義に対する重要な象徴的一撃だった。それ以上に重要なことだが、オバマの勝利は、右翼の政治的、イデオロギー的敗北だった。二〇〇八年の選挙は、勤労民衆、被抑圧民衆のための成果―国民健康保険、「被雇用者自由選択法(EFCA)」(ブッシュの時代、経営者による組合結成への妨害はより一層激しさを増したが、それを助長するものとしてあった労働組合結成に対する厳しい制限を撤廃することが、アメリカ労働運動の長年の念願だった―訳者)、NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉、同性愛者、女性、非白人の市民的権利の拡張、そして、イラクとアフガニスタンにおける帝国主義的冒険への終止符―を得る可能性に対する民衆的期待を巻き起こした。

民主党中道派との連携?

 アフリカ系アメリカ人の社会主義者、フェミニストとして長期にわたって活動してきたリンダ・バーナムは、オバマの勝利とアメリカ左翼にたいしてそれが提起する戦略的な挑戦に関して、一つの重要な議論を提起している。バーナムは、オバマ政権には二つの「死守線」―アメリカ資本主義の安定化、及びヨーロッパと日本の同盟者に対するアメリカ帝国主義の権威回復―があることを認識している。しかしながら彼女の場合、「資本主義の効率的な執事という役回りは、オバマに関する話の一部分に過ぎない」。オバマの選挙運動は、非白人民衆、若者、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスセクシャルの略語―訳者)の人々、組織された労働者、市民的自由の徹底追求者、さらに都市の進歩的専門職住民からなる、選挙を舞台とした新しい虹の連合を結集した。バーナムによれば、この新たな連合は、オバマが民主党を左に動かしたが故に作り出された。彼女は言う、オバマは、冷たくベタベタとくっつき合うクリントン的中道主義の桎梏から民主党を切り離した、と。さらに、「彼は時として中心部より先に進むことがあるとしても、オバマの中央は、クリントン政権の八方美人的戦略の左に向けて入れられた一組の切れ目だ」…とも。
 バーナムは、オバマの大統領選挙運動を支援できなかった左翼の者たちを激しく非難している。彼女はそれらの同志たちを絶望的なセクト主義者と簡単に片付けている。これらの人々は、オバマが「不徹底な反資本主義者」という理由で彼を拒絶している、というのだ。オバマの運動に参加しなかったわれわれのような者たちは、資本主義的支配を直接攻撃する要求のために闘うことにしか関心がない―実体のある具体的な民衆的闘争を放棄する―者として、戯画化されている。
 来るべき時期アメリカ左翼には三つの任務がある、とバーナムは結論づける。それは以下のように提起されている。
1.左翼は、オバマの勝利が生み出した「民主的空間」を守る必要がある。これは、民主党の選挙キャンペーンを通した、「右翼に反対する中道派」とのいわばブロックを必要とするだろう。民主党の選挙活動への参加を伝統的に拒絶してきた左翼主義者は、彼らのセクト的純潔主義を放棄し、民主党の議会多数を二〇一〇年にさらに増大させ、二〇一二年のオバマ再選を確実にするために努力しなければならない。これは来るべき4年において、選挙民登録と動員、さらにあらゆる民主党候補者のための活動的な運動への左翼の参加、を要求するだろう。
2.左翼は、「より統一し効力のある、戦闘的かつ影響力のある進歩的な民衆運動を建設する」という任務を放棄してはならない。変革に対するオバマが巻き起こした期待と深まる経済危機との間にある溝は、「おそらく新たな民衆的抵抗の形態と水準を誘発するだろう」。左翼は、中東とペルシャ湾岸におけるアメリカの帝国主義政策に反対し、国民的健康保障と経済危機に対する親勤労民衆の回答、そして前途に浮上する環境危機に対する真の回答を要求し、引き続き組織し、教育し、扇動する必要がある。
3.われわれは、民主党中道派との連携並びに活気に満ちた進歩的な社会運動の再建に取り組むと同時に、反資本主義左翼を建設する必要がある。

 オバマは民主党を動かし、クリントン政権の「左に向けたいくつかの切れ目」を入れた、というバーナムの主張は極めて問題が多い。もっと重要なことに、オバマ時代における左翼のためのバーナムの戦略は自己矛盾している。彼女の第1の戦略的優先項目―二〇一〇年の民主党議会多数、二〇一二年のオバマ再選を確実にするための、民主党中道派との連携―は、第2、第3の優先項目―社会的抵抗運動の再建と反資本主義左翼建設―と両立不可能なのだ。

オバマはクリントンの左か

 オバマへの投票者と活動的な支援者の多くが、ビルやヒラリーどちらであれ、クリントンの十分な左であることには何の疑いもない。特に予備選挙期間中彼が支持を得た理由は、戦争や経済政策、健康保険政策、移民問題や他の無数の問題に関し、彼がヒラリー・クリントンの左と見えたことだった。
 しかしながら、二〇〇八年の運動期間中オバマ自身が書き語ったことをざっと検討するだけで、以下のことがあらわとなる。つまり彼は、民主党の、クリントン―「民主党指導部評議会(DLC)」派、という主流派内部にしっかりといるのだ。「ブラック・アジェンダ・レポート」においてアフリカ系アメリカ人の急進派は、変わることなく、オバマについての民衆的な理解と彼の実際の政策との間にある巨大な裂け目に警鐘を乱打している。それは、左翼の歴史家であるポール・ストリートが『バラク・オバマとアメリカ政治の未来』(二〇〇八年)という彼の著作で行ったことと同じだ。
 オバマの最初の「百日間」の実績は、彼の原理的に新自由主義的な政策を確証するものにすぎなかった。オバマの閣僚は、クリントン政権の人物を再使用するだけではなく、ウォール街の大投資会社や情報技術の大資本家の重要な代表者を含むものだった。勤労民衆、非白人民衆、女性、さらに同性愛者の犠牲によるアメリカ資本主義の生き残りに向けたオバマの提案一覧は、目録を完全にするには数が多すぎるほどになる。中で注目すべきものとしては以下がある。

�b自動車労働者を踏みつけにしたオバマの自動車産業再建計画
�bEFCAに対する政権と議会民主党のあやふやな態度
�b「想定テロリスト」に対する拷問の、グァンタナモから他の諸国へのアウトソーシング
�bNAFTA刷新を議論することの拒否、並びに全世界的な環境規制の撤回
�bゲストワーカー計画を含む移民改革に向けた、ジョン・マケイン提案との合流
�bオバマの「国民健康保険計画」、それは、私的保険会社に対して巨額の補助金を提供することになる

 世界経済は来る年月、停滞し続けるか成長が極度に低くなるかどちらかである以上、オバマ政権からわれわれが期待できることは、まさに、より親資本主義的かつ反勤労民衆の政策だ。下からの―独立的に、必要ならばオバマと民主党に反対の立場で作り上げられる―重要な運動が不在の下では、一種の新たな「ニューディール」も、はなはだしく失望を呼ぶものとなるだろう。
 さらに以下のこともまた真実ではない。すなわち、オバマのキャンペーンを支持しなかった左翼の諸勢力は、資本主義的支配の心臓部を直接攻撃しない部分的な闘争すべてを拒否する絶望的なセクト主義者、という指弾のことだ。これは特に、「ソリダリティー」、「国際主義社会主義組織」、「グリーンズ」、「ブラック・アジェンダ・レポート」周辺の同志たちに関する限り、明確に真実ではない。これらの諸グループは、シンシア・マッキニーの運動のような第三党キャンペーンの有効性や重要性に関して意見が異なっている。
 しかしその誰ひとりとして、改良のための闘争―イラクとアフガニスタンにおけるアメリカの戦争を終わらせること、アファーマティブアクションの防衛と社会計画の中での、一律基準による差別のない医療保障、査証のない移住者に対する特赦と容易な市民権取得―を拒否したりなどしていない。われわれがオバマを支持しなかったのは、オバマと親企業かつ新自由主義の民主党が双方ともそれらの闘争を支持しないが故だったのだ。

実践不可能な提案

 民主党のために運動し同時に社会運動と左翼を建設する、というバーナムの戦略は全く実践的ではない。左翼は親企業の民主党政治家を選出するために努力すべきというバーナムの構想は、改良を勝ち取り右翼を打ち負かす鍵はリベラルな政治家の選出にある、という誤った考えを基礎にしている。この立場は原因と結果を取り違えている。改良の可能性と進歩的な諸政策に道を開くものは、「より小さな悪」であるリベラルを公職に選出すること、ではない。そうではなく、支配階級とその政治的代弁者―民主党と共和党の両者―に改良を認めざるを得ないよう強制できるものは、効果的な社会運動なのだ。そして、成果を導く闘争の経験が、左翼と急進的な政治を支持する聴衆を拡大する。
 左翼は、資本主義の下では階級闘争は一種のゼロサムゲームとなる、という事実の側面を見失ってはならない。勤労民衆、人種的少数派、女性、同性愛者、さらに移民が得るものは、資本家の競争性と収益性を犠牲にして生まれる。改良は、戦闘的な大衆ストライキ、デモ、座り込み、などを通して勝ちとられる。そのような闘争は、法に対する大規模な反抗を内部に含み、同時に勤労民衆内部の活動的な連帯の結びつきを鍛える。改良のためのこのような成果を導く闘争の経験が、人口の大きな層内部における左翼的かつ急進的政治の基礎である。
 歴史的に、民主党中道派との連携構築と社会運動建設の同時追求という試みは、諸運動の分散化と後退、そして政治における右への移行に導いてきた。再三再四―一九三〇年代のCIO(アメリカ産別会議、自動車産業など新しい非熟練労働者を基盤に既存のAFLに対抗して組織された急進的労働組合連合、この高揚は後に穏健化しAFLと合併、AFL―CIOとなる―訳者)の勃興から、一九六〇年代と一九七〇年代の「公民権とブラックパワー」諸運動を介して、ベトナム戦争反対運動まで―、強力かつ潜在的に急進的な社会運動の指導者による、民主党との連携を追求する決定は、これらの諸闘争を脱線させてしまった。
 社会運動の表現とは異なる選挙キャンペーンは、現実に活動家の立ち上がりを解いてしまう。一般的に選挙キャンペーンは、トップダウンであり、官僚的であり、最低の政治的共通分母を基に個人の有権者の動員を追求する。そのようなキャンペーンは、人々が彼らの候補者の勝利からたとえ満足感を得るとしても、変革は上―「よい指導者」の公職に対する支配権―からやってくるとの考えを強めるものだ。企業が資金を出す民主党の選挙運動は、動員のこのような種類以外ではあり得ない。
 社会運動の力学―人々は集団的に行動し、ボトムアップとして民主的に組織し、彼らの特定の闘争と他の勤労民衆並びに被抑圧民衆の闘争の結びつきを理解するようになる―と選挙運動の力学の違いは、程度の問題などではあり得ないのだ。高揚する社会運動は、それが勤労民衆と被抑圧民衆が彼らの集団的な力を行使する生きた経験を提供するが故に、急進主義を後押しする。
 さて他方で選挙が終わるや否や、民主党政治家との連携継続は、社会的抵抗運動の指導部に、「中道派」を遠ざけない方向の中に彼らの要求を都合のよいように変えるよう求める―親労働者階級の民衆的な改良要求を、民主党の政治家と彼らの企業後援者が「合理的」であると認める政策に向けて、水で薄める―。もっと重要なことだが、民主党との連携は、闘争の戦闘的な諸形態―大衆的デモ、座り込み、ストライキ、そして社会的紛争の他の諸形態―を放棄するよう求めることになる。
 運動の指導者が具体的改良という彼らの要求を水で薄め、議会工作や選挙キャンペーン、「圧力政治」の他の形態のために「街頭の熱気」を放棄するに従い、運動は弱体化してゆく。民主党と共和党は、強制された場合―そうでなければ、社会的騒動と社会的対立が継続する場合―にのみ、勤労民衆と被抑圧民衆に譲歩するにすぎない。運動の指導者が彼らの真の社会的力の源泉を投げ捨てるに従い、新たな改良を勝ち取ることができなくなり、実のある変革と人々の期待との間の溝が、士気阻喪と失望への栄養補給を高める。こうして、強力な社会運動の不在の下では、民主党と共和党は、改良容認への強制から完全に解き放たれ、企業の彼らの資本家スポンサーの願いに沿った形で政策を右に動かすことに自由を得る。
 近年われわれは、イラクでの戦争に反対する運動の中で、この力学が作動したことを目にしてきた。二〇〇三年の冬と春、アメリカのイラク戦争ノーを要求し何十万もの人々が街頭に繰り出した。サダム・フセイン政権の相対的に早期の敗北にもかかわらず、アメリカの占領に対する態勢を新たにしたイラク人の抵抗は、アメリカにおける反戦感情と活動に燃料を注ぎ続けた。軍人家族、退役軍人、現役兵士、組織された労働者の一般組合員の中で、組織された反対は、ベトナム戦争の時よりははるかに早い時期に現れた。
 不幸なことに、反戦運動の指導者の多く―特に「平和と正義のための連合」(UfPJ)の中で―は、二〇〇四年と二〇〇八年に、民主党をホワイトハウスに選出するための反戦リベラルと中道派の活動に芽生えつつあった運動をつなぐことができる、と信じた。両選挙期間中、UfPJの指導部は、全国デモを後回しにし、イラクからのアメリカ軍の即時かつ無条件の撤退を求める要求、並びにアフガニスタンのアメリカの占領継続に対する彼らの反対、この双方を軽視した。
 オバマの選出には全てがあるように見えるが、それは片方で全国的な反戦運動を破壊した。「ムーブオン」オルグのようなUfPJの重要な創立者や反戦運動を持続してきた多くの活動家たちは、草の根における反戦活動を続けるためのいかなる理由をももはや見出していない。彼らにとってオバマの選出は、戦争を「課題ではない」ものとした。オバマ政権がその約束から、イラクの都市からの漸次的撤退へと後退し、さらにアフガニスタンでの部隊増強という約束を果たすことに際して、この政権と対決する意志も能力も欠いたまま、UfPJ指導部は、全国的な反戦抗議の組織された中心として行動する位置にはもはやいない。反戦運動が後退するに従い、オバマは、イラクにおけるアメリカ軍部隊を維持し、アフガニスタンとイラクにおける新たな軍事的冒険を遂行する上で自由を得ている。

鍵は運動の政治的独立だ


 オバマ時代には、労働運動と社会運動の指導部によって、同じパターンが今繰り返され、またこれからも繰り返されるだろう。オバマや議会民主党と疎遠になることを望まないが故に、AFL―CIO(米労働総同盟・産別会議)とCTW(勝利のための変革、二〇〇五年にAFL―CIOから脱退した労組が結成―訳者)双方の指導部は―いつものように撤退を先導するSEIU(サービス業労組)のアンディー・スターンと共に―、EFCAに関する民主党の後退に対して、公然と反対するためにはほとんど何もしなかった。労働運動の公式指導部と多くの主流的移民の権利グループは、査証なき移民のための普遍的特赦と市民権取得に向けた直接窓口を要求する闘争を、オバマ―マケイン計画に賛同する形で放棄しつつある。一律基準による差別のない負担の保険システムに向けた提案はおぼれ死んでいるように見え、私的保険会社に対する巨額の補助金に基づく民主党とオバマの「普遍的医療保障」計画実行に向け、彼らは自由を手にしている。この一覧はうっとうしいことに、幅広いさまざまな民衆的な改良課題全体で数が増す可能性がある。クリントンの労働長官だったロベルト・ライヒは、二〇〇〇年のエッセイの中で、この進展を極めてはっきりととらえていた。
 …近代史の中では、どの政権であれ、アメリカのビジネスにとってクリントン―ゴアチームと同じほど都合がよかったものはない。ビジネスリーダーの関心に同じほど気遣い、ビジネスのためおなじほど多くの利益を生み出し、同じほど高騰する株式市場あるいは経営者給与の同じほどの巨大な跳ね上がりに責任を負わなければならない政権は、他には全くない…。
 要するに、クリントン―ゴア政権は共和党がやり切ることのできなかった政策―緊縮財政、自由貿易、さらにより小さな政府―をやり遂げたのだ。そしてアル・ゴアはその先頭にいたのだ。これは、アメリカ政治に張り付いた一つのパターンを確証する。すなわち、ビジネスが優勢を誇る時代における近年の民主党大統領は、一端選出されれば、民主党の基盤には方向転換するための別のものが全くないが故に、この党が選挙運動した地点から左へというよりも右へ動く上で、より苦労が少なかった、ということだ。
 左翼は、民衆的要求はいかなるものも全て擁護する―しかし、中道派とリベラルをなだめるために、これらの要求を水で薄めることは拒絶する―必要がある。われわれは、戦争、人種主義、同性愛嫌いに反対し、社会的公正を求める闘争を継続したいと考える全てのオバマ支持者に、手を伸ばさなければならない―変革はこれまで「ワシントンの外から」、下からの大衆運動からやって来たということを、彼らに思い起こさせながら―。反資本主義左翼は、この国においてまた国際的に勤労民衆に利益となる具体的な改良という形で、権力にある者たちに譲歩するよう強制する力をもつ運動と組織を作り上げつつ、闘いの中にいなければならない。
 「オバマの今」にはらまれた真の好機を反資本主義左翼が活用するつもりであるとするならば、われわれは、実体ある社会的闘争の中に根を下ろさなければならない。われわれは既に、人々の注目と熱意をつかみ取った重要な闘い―最も重要なものとしてのリパブリック(シカゴの窓、扉製造会社―訳者)労働者の座り込みストライキ(米電気無線機械統一労組―UE―が組織―訳者)―をいくつか目にしている。
 われわれは、それがいかに地方的であり防衛的であろうとも、全てのストライキと労働者内部の猛運動の組織化に対する支援を作り上げる必要がある。政府の緊縮政策と社会的サービスに対する支出の切り詰めに反対する諸闘争は、公共部門の被雇用者と労働者階級並びに非白人地域社会の住民との間の連携を作り上げるためのもう一つの重要な領域だ―たとえば、予算削減に反対する教員―学生―地域社会の「ロスアンジェルス統一教員(UTLA)」五月一日一日行動日のような―。急進派と反資本主義派は、イラクとアフガニスタンからのアメリカ軍即時撤退に向け圧力を加えるために、反戦運動を再建する必要がある。
 そのような運動は、意のままに引き出されることなど不可能だとしても、資本主義の危機という現実と支配階級の非妥協性に直面して、人々の高まる期待が生み出すものとなる。今日、社会的抵抗運動はある種低い水準にある。こうして左翼は、「戦闘的少数派」―大衆運動が休止状態にあるときですら闘い、組織化を試みる人々―を作り上げ、それを支援することに手を貸す必要がある。そのような戦闘的少数派がより大きな闘い―成果を勝ち取り、政治を左に動かす可能性のある諸闘争―を始動させることを可能とする。戦闘的少数派の建設とより大きな闘争に火をつける点での鍵は、企業の支配者と彼らの政治的代表からの政治的独立の必要性にある。
※筆者は、ニューヨーク市で社会学の教鞭をとっているが、ニューヨーク市立大学の教職員組合活動家であると同時にソリダリティーのメンバー。(「インターナショナル・ビューポイント」電子版7・8月号)


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