へつらって生き残った者たちの歓呼　　　　　　　　　　　かけはし2009.8.24号

日帝、米軍政、新軍部による 言論市場改編ごとに成長する

　言論関連３法案が国会を通過した翌日の７月23日、〈中央日報〉１面トップ記事の見出しはこうだった。「新聞・放送兼営禁止29年ぶりに解禁」。ここで言う29年前とは１９８０年のチョン・ドゥファン新軍部勢力のクーデター直後を指す。この見出しは、めまいを引き起こす。新軍部の言論抹殺政策が29年ぶりに解消されたというニュアンスだ。１９８０年にどんなことがあったのだろうか？　その時、〈中央日報〉をはじめとして〈朝鮮日報〉〈東亜日報〉はどんなことを味わったのだろうか？
　メディア関連３法案の強引な通過は保守政権が朝・中・東（韓国の３大保守日刊紙、朝鮮日報、中央日報、東亜日報を指す）に譲り渡す「総合ギフトセット」の決定版だ。３つの保守新聞社は歴代保守政権の陰の下で巨大企業として自らを肥え太らせた。１９８０年は、その中でも典型的な時期だった。「保守新聞の経営活路の開拓代行、29年ぶりに再現」。これがもっと率直な記事の見出しと言うべきだろう。80年代に終わったと思っていた保守政権の「保守新聞培養」政策は、そのようにして再び登場した。その歴史は相当に根深い。ほとんど１世紀に及ぶ。手法は同じだ。（「ハンギュレ21」編集部）

１世紀にわたる権力とのゆ着

　〈朝鮮日報〉と〈東亜日報〉は１９２０年に創刊された。日帝総督府が融和政策の方便として、これらの新聞の発行を許容したのは歴史教科書にも出てくる話だ。ところで歴史教科書にキチンと出てこない話がある。１９１０年の韓日併呑以後、ハングルの新聞は総督府の機関紙である〈毎日新報〉など２つだった。反面、日本語新聞は〈京城日報〉など16紙に達した。
　１９１９年の３・１運動は、これを逆転させた。３・１運動の前後、全国的にハングル地下新聞が発行された。〈朝鮮独立新聞〉〈覚醒号〉〈労働会館〉など50余種のハングル新聞が全国各地に出現した。総督府の許可を得なかったので「地下新聞」なのだが、それらは唯一の「自由言論」でもあった。〈朝鮮独立新聞〉の場合、創刊号の１万枚があっという間に配布され、群衆はこれを再び謄写版に写し取り広めた。

「右派新聞」育成のねらい

　「地下」自由言論を封じ込めようとして総督府はハングルによる民間新聞の発行を許容した。数十件の申請書が受け付けられた。だが〈朝鮮日報〉〈東亜日報〉〈時事新聞〉など３つの新聞の創刊だけが許可された。日帝治下の〈朝鮮日報〉記者として働いていたキム・ウルハンが１９７５年に著した〈韓国新聞夜話〉という本がある。「民間の有志たちは……申請書を提出し、激烈な競争をすることとなった。だがフタをあけてみると、結局３つの新聞が許可されただけだった」。
　〈時事新聞〉は創刊直後、自主的に廃刊した。結局〈朝鮮日報〉と〈東亜日報〉だけが総督府から「分別」され、市場の寡占権を付与されたわけだ。〈朝鮮日報〉の創刊主体は親日商工人団体である大政親睦会だった。〈時事新聞〉を作ったのは新日本主義を標ぼうする国民協会だった。〈東亜日報〉は「民族紙」を標ぼうしてはいたものの、初代発行人イ・サンヒョプは総督府機関紙〈毎日新報〉の編集局長出身であり、初代社長パク・ヨンヒョは韓日併呑に貢献した対価としてその地位を受けたのであり、事実上の経営者だったキム・ソンスは日帝の農民収奪に依拠し、朝鮮最大の地主となった人物だった。以下は〈朝鮮日報〉１９８５年４月19日の記事だ。「一部土着貴族・地主・親日言論人によって混成された側に許可されたのが東亜日報であって、商工人集団に与えられたのが朝鮮日報でした」。
　１９４５年の解放直後、２回目の「自由言論」の時機が訪れた。１９４５年末までに40余種の新聞が新たに創刊された。当時の有力紙は〈朝鮮人民報〉〈自由新聞〉〈中央新聞〉などだった。言論人ソン・ゴンホは〈韓国言論の正しい見方〉という本で、こう回顧した。「洗練された編集と進歩的民主主義を標ぼうする〈朝鮮人民報〉は比較的公正な論調で、いかなる政治勢力にも加担しない〈自由新聞〉および〈中央新聞〉とともに、そのころの言論界を支配した」。
　だが米軍政は、これらの新聞を「左翼新聞」として責めたて廃刊にさせた。１９４７年以降、40余種の新聞が廃刊・停刊処分を受けた。米軍政は、それに代わって「右派新聞」を育成した。再び〈朝鮮日報〉や〈東亜日報〉が恩恵を被った。発行がとだえていた〈東亜日報〉は１９４５年11月末に続刊を告げるビラに「（米）軍政当局の好意によって京城日報社の一部施設を利用できることとなり、準備中です」と明らかにした。〈朝鮮日報〉も１９４５年11月23日、続刊のあいさつで「わが朝鮮日報は軍政庁の好意ある支持と理解ある斡旋によって本日から再起する」と語った。米軍政が没収していた総督府の財産をこれらの新聞社に再び提供したのだ。
　１９４８年８月15日に発足したイ・スンマン政府は残存した諸新聞を再び廃刊にした。１９４９年６月初旬までに56の新聞が停刊・廃刊された。進歩傾向の新聞はすべて消え去った。韓国言論人連合会が刊行した〈韓国言論百年史〉は「左翼系新聞が跡をくらますと、東亜日報、朝鮮日報などの右翼系新聞の全盛時代が開かれることとなった」と記している。

３度目はパク・チョンヒ政権

　パク・チョンヒ政権はこれらの保守言論を本格的に後押しした。１９６０年４・19直後、３度目としてやってきた「自由言論」の時期に、さまざまな新聞が再び創刊されたものの、１９６１年５・16クーデター直後、パク・チョンヒ政権は大々的な統廃合を断行した。その年だけで１１７０種の日刊紙などの刊行物が廃刊された。生き残った言論にはさまざまな特恵が施された。
　クーデター直後に発表された「言論に対する基本方針」には各種の育成対策が含まれた。資金の融資、輸入関税の引き下げ、税金の減免などだ。〈韓国言論百年史〉は、「健全な企業として育成していくとの名分を掲げていたものの、事実上は言論の批判的抵抗性を構造的に統制するためのもの」だったと評価した。
　１９６７年当時、一般の貸出金利は25％だった。新聞社は18％の金利だけを払った。当時の一般輸入関税は30％だった。新聞社は新聞用紙を輸入しながら４・５％の関税率だけが適用された。
　韓日協定を前後して日本から入ってきた商業借款のうち４千万ドルが〈朝鮮日報〉の分として回された。国内金利が26％であるのに比べ、借款の利子は年７〜８％だった。そのカネは植民地支配に対する補償として日本から受け取った対日請求の資金だった。〈朝鮮日報〉はこのカネによってコリアナホテルを建てた。基幹産業ならぬ観光ホテルの建設に外資を配定することはできないとして経済企画院の実務担当者が関連書類への署名を拒否することもあった。
　こういったやり方で当時の新聞社の大部分が急激に社勢を拡張した。１９６８年〈朝鮮日報〉の社屋とホテル建設、１９６２・68年〈東亜日報〉の社屋建設、１９６５年〈中央日報〉の社屋建設などが、その代表的事例だ。パク政権は目の敵のような新聞社などを廃刊させつつも、本格的な商業主義を標ぼうした〈新亜日報〉（１９６５年）や巨大財閥が運営する〈中央日報〉（１９６５年）の創刊を許容した。パク政権時に新たに創刊された「唯二の」中央日刊紙だ。
　いわゆる新聞社の「新聞・放送の兼営」を許容し、財閥の言論社への経営参加に目をつぶったのは、まさにパク・チョンヒ政権だった。〈東亜日報〉が１９６３年にラジオ放送を開局した。サムスンは１９６４年にラジオ・テレビ放送を開局した後、１９６５年に〈中央日報〉を創刊した。パク政権が事実上、直轄していた文化放送は１９７４年〈京郷新聞〉を吸収合併した。そのほかにもホテル事業・レジャー産業などに新聞社が続々進出した。〈東亜日報〉の場合、１９６１年の総売上のうち多角経営の比重が４％にすぎなかったが、１９７０年には29％へと増加した。１９６０年代韓国の経済成長率は年平均８〜10％だったが、新聞企業ばかりは年20％ずつ成長した。

チョン・ドゥファンと独寡占

　１９８０年、チョン・ドゥファン新軍部政権はパク・チョンヒ政権のやり方を拡大適用した。１９８０年５月のクーデター直後、新軍部は少なくとも１９００人以上の言論人を解職した。全国64の言論社のうち新聞14社、放送27社、通信７社が統廃合された。そのかわり残りの新聞社などを対象に輪転機の導入関税を20％から４％に引き下げた。商業印刷、スポーツ事業、不動産賃貸など、さらに多角経営を許容した。新聞社などが16種の雑誌を新たに発行することも許諾した。５年間の海外視察、海外研修、子女の学資金、取材手当の免税、住宅資金融資、生活安定資金の提供などの名目で３００余億ウォンを記者たちに提供した。新軍部は〈東亜日報〉所有の東亜放送、〈中央日報〉所有の東洋放送を韓国放送に統廃合したものの、３つの保守新聞社はその反対給付を、言うまでもなくしっかりと手にした。
　「生き残った」６大中央日刊紙は飛躍的に成長した。１９８１年から87年の間に、６大日刊紙の売り上げは３倍にもなった。同時期、〈東亜日報〉の資本総計は４・５倍に増加した。１９８１年から86年の間、〈朝鮮日報〉の輪転機は14台から24台に増え、〈東亜日報〉と〈中央日報〉は共に15台から21台に増えた。特に〈朝鮮日報〉の売り上げは１９８０年の１６１億ウォンから１９８８年９１４億ウォンへと増加した。同じ期間〈東亜日報〉の売り上げが２６５億ウォンから８８５億ウォンに増えたのと比較しても、際立った成長だった。
　〈韓国言論百年史〉は「統廃合など言論機関の改編があるたびに、残っている言論機関は経営がさらに好転した。生き残ったメディアは独寡占の有利な位置を利用して企業を拡張することができた」と書いている。
　したがって１９８０年は韓国の各保守新聞にとっては歴史的な年だ。１９８０年代を経て〈朝鮮日報〉〈中央日報〉〈東亜日報〉は国内１００大企業の班列に入ることはもちろん、もはや後発の走者たちが追いつくことのできない高度な規模を備えた。韓国の言論財閥が発行した〈２００８言論の経営性の分析〉の資料を見ると、２００７年現在の売上額は〈朝鮮日報〉４０３１億ウォン、〈中央日報〉３４２０億ウォン、〈東亜日報〉２８０３億ウォンだ。分社した子会社などを考慮すれば金額はさらに増えるだろう。同時期の〈ハンギョレ〉の売り上げは額は７６０億ウォンだった。「新聞・放送の兼営」が可能な新聞社は、ただただ〈朝鮮日報〉〈中央日報〉〈東亜日報〉だけだ。

イ・ミョンバクと放送界再編

　３大保守新聞社は総督府、独裁政権などを経ながら寡占市場を保障されてきた。その間、これらは良心的言論人を追い出し、権力に迎合しつつ、いかに歪んだ報道をしてきたのかについて書こうとすれば、さらに膨大な紙面が必要だ。明らかなことは１９８７年の６月（民主化）抗争以後、政権のレベルで言論社の経営問題を直接解決することはなくなった、という点だ。キム・ヨンサム、キム・デジュン、ノ・ムヒョン政府を結ぶ20余年の間、権力と言論に関するさまざなな論難がありはしたものの、どの政権も保守新聞社の仕事場を追い払ったり奪い取ったりはしなかった。今や政府は３大保守新聞社の前に放送市場を新たに開いてやった。実に久しぶりのことだ。（「ハンギョレ21」第７７１号、09年８月３日付、アン・スチャン記者）