| 09キャンドル行動・国際シンポジウム かけはし2009.8.24号 |
「創氏改名」と
神社参拝強制
二〇〇六年、〇八年に続き、今年も「平和の灯を！ヤスクニの闇へ キャンドル行動」が八月七日、八日の両日にわたって開催された。今年のテーマは、「東アジアからヤスクニを見る」。韓国からは学生を中心に五十人、台湾からは立法院議員の高金素梅（チワス・アリ）さんを中心に原住民族の人びと五十人が「還我祖霊」（靖国に合祀されている祖先の魂を取り戻そう）をスローガンに結集した。さらに今年は、強制連行され命を奪われた中国人の遺骨が発見されてから六十年にあたり、追悼行動のために中国本土から来日した強制連行の生存者、殺された被害者の遺族も多数参加した。
八月七日夜には霞ケ関の日本弁護士会館クレオ大会議室で、三百二十人が参加してシンポジウムが行われた。最初の報告者は韓国の東北アジア歴史財団研究員の南相九さん。
南さんは、「創氏改名」によって伝統・文化・生活を破壊された韓国人にとって、靖国神社とは神社参拝強制の記憶をよみがえらせるものであり軍国主義の象徴に他ならないことを指摘し、かつ祀られたくないのに無理やり「神」として祀られる人権剥奪であることを訴えた。南さんはさらに、「差別なく祀られている」という靖国神社側の説明が嘘であることを明らかにすると共に、韓国人の合祀への関与を否定する日本政府の答弁、見解にもかかわらず、靖国神社側は「合祀の選考基準」が「国の認定」によるものであると主張していることを挙げ、日本政府の言い逃れを批判した。
台湾植民地支配
と「高砂義勇隊」
次に、台湾の高金素梅（チワス・アリ）さんが、日本の植民地支配、とりわけ原住民族への「討伐」という名の大虐殺の実態を数々の写真を映し出しながら厳しく告発した。
「台湾の原住民族は日本軍国主義の侵略と植民地支配を受けてきた。台湾総督府の資料でも一八九六年から一九二〇年までに百三十八回の『討伐作戦』が行われ七千八十人が殺され、四千百二十三人が負傷した。一九〇五年の調査では原住民の総人口は約八万三千人だから、そこから計算すれば人口の八分の一が死傷させられたことになる。私たちは民族の恨みを呼び覚まそうとしているのではない。原住民族の歴史を問い返すことが目的だ。台湾政府はこうした植民地支配の歴史を教えようとしていない。日本政府は歴史に正面から向き合うべきだ。それこそが東アジアの平和を作り出す道だ」。
「私たちは二〇〇五年九月の大阪高裁判決で小泉首相の靖国参拝違憲判決を引きだしたが、その数日後に彼は参拝を強行した。小泉の参拝は日本政府の意向であり、日本政府に謝罪の意図は全くない。またこの違憲判決は原住民族の権利が侵害されたことへの判断を下したわけではない。そこに大きな矛盾がある」。
「私たちはそこで二〇〇六年八月に『高砂義勇隊』という台湾原住民戦死者への合祀取り消しを求める訴訟を行った。靖国神社は『英霊』はすでに神になっているので分離できないと言っている。しかし原住民族は神道とは関係ない。一人でも合祀が嫌だと主張すれば、合祀などすべきではない」。
「靖国は加害者と被害者を一緒にする過ちを行っている。原住民を殺した兵隊が靖国に祀られ、その兵隊によって親を殺された子どもが日本軍兵士として同じ靖国に祀られるということなど許せるものではない」。
高金素梅さんは、戦時中の統計で十六万人に達する原住民族のうち一万人が「高砂義勇隊」として動員され、約半数が戦死し残りの多くも負傷したことを紹介し、合祀も一九七七年になってから知らされた事実を怒りをこめて糾弾した。
戦後ドイツの
「戦死者追悼」
次に「戦死者の追悼――その日独比較」をテーマにシュテファン・ゼーベルさん（東大総合文化研究科博士課程）が報告した。ゼーベルさんは、第二次大戦後の西ドイツでは、戦死者が「英雄」としてではなくナチスによる「戦争と暴力支配の犠牲者」として追悼されてきた経過を説明した。一九世紀に「戦死者追悼の場」として建設され、戦後は東ドイツの下で「ファシズムと軍国主義の犠牲者」を追悼するために使用されてきた「新衛兵所」は一九九三年以後、統一ドイツの中央追悼所として改築された。しかしその銘文では、「加害者」と「被害者」の関係があいまいであり、「戦争犯罪者とホロコーストなどの犠牲者が同等に扱われている」という批判も多い。
とりわけドイツ統一後、ドイツ連邦国防軍は旧ユーゴ、アフガニスタンなどに派兵され事故や「テロ」攻撃によって約七十人が死亡している。新しい「ドイツ連邦国防軍栄誉の碑」の除幕式が今年九月七日に行われる。ここではこの新たな戦死者の評価をめぐって論議が白熱化していくだろう。ゼーベルさんは、このように説明した。
ゼロ歳児でも
「準軍属」│沖縄
このシンポジウムに沖縄から報告者として参加する予定だったが台風八号による航空便の欠航のため参加できなくなった石原昌家さん（沖縄国際大教授）からの報告が読み上げられた。
石原さんは、一九五二年四月三十日（すなわち講和・安保条約発効の２日後）に制定された「戦傷病者戦没者遺族等援護法」が翌年沖縄にも適用されることで、沖縄の遺族の靖国参拝が誘導されていった、と述べた。さらに「援護法」をすべての戦争被害住民に対して適用するために、「準軍属」の概念を、日本軍によって壕から追い出されて死亡した人びとにも拡大したこと、そのためゼロ歳児からお年寄りまで「英霊」として靖国に合祀されることになった、と訴えた。
「日本軍の指導・誘導・説得・強制・命令などによって、親子・友人・知人同士で殺しあう形を取らされて『集団死』した場合も、『壕提供』同様に『集団自決』という軍事行動による『戦闘参加者』という身分が与えられ、ゼロ歳児でも『準軍属』扱いされて、靖国神社の祭神になっています。つまりそれによって遺族は、『遺族給与金』という経済的援助を受け、無惨に死んだ赤ちゃんでさえ、名誉ある戦死者、殉国死した者として、靖国神社で『天皇の親拝』を受け、『精神的癒し』を受ける形になっているのです」。
石原さんはこの中で取り組まれている「沖縄靖国合祀取消訴訟」の意味を強調した。
最後に実行委員会共同代表の内田雅敏さんが一九九五年の「村山談話」を引用しつつ、最低限の出発点として「村山談話」からの後退の流れに抗して闘うことを提起し、同じく共同代表の徐勝さんから来年のドイツ行動の計画を含めた提起があった。 （Ｋ）
【訂正】本紙前号（８月10日号）２面三鷹・慰安婦展記事３段左から11行～12行目「市議会のパネル展への妨害」を「在特会のパネル展への妨害」に訂正します。
経験を継承し戦争責任の追及を
東京大空襲訴訟の勝利をめざし
日本の戦後処理を問いなおす
どのように歴史
を引き継ぐのか
八月一日、東京・台東区民会館で、「日本の戦後処理を問う 東京大空襲訴訟の勝利をめざす８・１集会」が東京大空襲訴訟原告団、東京大空襲を支援する会が主催、東京大空襲犠牲者遺族会、重慶大爆撃の被害者と連帯する会、東京都原爆被害者団体協議会が賛同して開かれ、三百三十人が参加した。
百三十二人が原告となり、国を被告として、民間人空襲被災者を何らの救済をなさず放置してきたことへの謝罪と賠償を求めている東京大空襲訴訟は五月に結審になり、秋にも判決が予想される。原爆被害者や中国・重慶被害者問題とも関連させながら、国の戦後処理の現在と問題点などを明らかにし、平和への想いを新たにするために集会は開かれた。
城森満さん（原告団副団長）が「若い世代に歴史をどう引き継ぐのかこの裁判を通じて形をつくっていきたい」と主催者あいさつをした。鎌田正紹弁護士が「東京では百回以上の空襲が行われ、全国ではすべての自治体に対して行われ、死者は五十六万人、負傷者は百万人と推定されている。国は被害の実態を調べていない。軍人・軍属には今日まで四十八兆円の年金・補償をしているのに、民間人被害者には一切行っていない。今まで、空襲被害者の裁判は名古屋（２人）と東京（１人）で個人が起こしたものはあったが集団で起こしたのは東京が初めてであり、昨年大阪で二十人が訴訟を起こした。東京の判決が大きな影響を与える」と語った。
国は一貫して
事実を隠した
次にパネルディスカッションに移った。コーディネーター・中山武敏弁護士（東京大空襲訴訟弁護団団長）、パネリストは次の方々。上原公子さん（元国立市長）、田中煕巳さん（日本原水爆被害者団体協議会事務局長）、藤森研さん（朝日新聞記者）、前田哲男さん（重慶大爆撃の被害者と連帯する会・東京代表）、星野弘さん（東京大空襲訴訟原告団団長）。
中山さんがパネルディスカッションのテーマを四点あげた。①戦後処理を問う②民間差別③戦争責任をはたして未来へ④平和をどうつくるか。
①のテーマでの発言。星野さんが「今日の集会には和歌山、静岡、大阪などからも参加していて、運動は地方に広がっている。３・10東京大空襲で、死者十万人・被災者は百万人だ。怒り、悲しみは今なお引き続いているし、肉体的な傷は癒えない。国に資料を出せと迫っているが、一九四九年に国が出した全国統計があるのみで、それによると広島・原爆死者は八万六千人となっている。十四万人というのが常識になっているのに、改めようとしない。このままだと風化してしまう」と実情を述べ、さらに「台湾の被災した劉さんが原告団に入れてくれといってきた。日本人のみでなく、アジアの人々と心を一つにして闘いを進めなければならない」と提起した。
田中さんが「私は中学一年の時、長崎で被爆した。米軍占領下の七年間、被爆の実態を外に出すことを禁止した。このことによってまったく知られなかった。この時が一番苦しかった。ビキニの水爆被災があって、原爆の恐ろしさが知らされ、原水禁運動が起こり、世界大会が開かれ、全世界的も知られるようになった。被団協が二回大会でつくられ、国に償いと国家補償を求めた。二年後に医療支援の法律がつくられ、十三年後に特別措置法がつくられた。それでも認定は一％にも満たなかった。裁判で闘い勝利してきているが政府は米国の核の傘にあることで、米国に気兼ねして支援の施策をやってこなかった」と原爆被爆者の歴史を語った。
キチンとした
検証が不可欠
前田さんが「私はマーシャル諸島の水爆実験被害者の調査活動を行い、その後重慶爆撃の調査を行った。アジア・太平洋戦争は中国に敗れ、アメリカに降伏した。アジア諸国への賠償は日本が戦後冷戦の中で西側の一員になったことによりゆがめられた。北朝鮮との間では決着がついていない。アジアの民衆と向き合う必要がある」と提起した。
藤森さんが「今、朝日新聞夕刊で『昭和報道検証』を連載しているがそのキャップを行っている。三月十日の東京大空襲を報道しなかった。十九日、天皇が深川を見舞いに来たと大きく報じた。作家の堀田善衛がそこに出くわした。『庶民が土下座して、天皇に対してむざむざ焼かれた誠に申し訳なかったと謝った。その言葉は心底から出たものだ』と書いている。戦争責任の問題でアンケートをしたことがある。軍部八一％、政治家七八％、報道五一％、天皇三三％、国民九％、という結果である。重慶爆撃に同乗して報道した大原記者に取材したが、地上での惨禍には気をつかわなかったと言う。日本に帰りたいのに、日本の親族が『帰ってくるなと言っているので帰れない』という中国残留婦人や日本が強制連行しサハリンに残された四万人の朝鮮人たちなど、愚かな戦争のつけは長く解決しない問題となっている」と指摘した。
上原さんが「戦争には三つの責任がある。起こした、長引かせた、巻き込まれた側の責任。被害者であるとともに加害者である。七月十三日、杉並で田母神が講演会を行い、たくさんの人が集まった。さらに、八月六日、広島で田母神が講演会を開くという。核武装を発言しまくる田母神を許せない。しかし、『よくぞ、言ってくれた』という国会議員がいる。日本の戦争について、キチンと検証しないとこうした意見・勢力がどんどん増していくという状況がある」と警告した。
高級軍人だけ
特別あつかい
②の「軍人・軍属と民間差別問題」について。
藤森さんが「与謝野晶子の『ああ、君死にたもうなかれ』という詩があるが、これはトルストイの日露戦争に対する、両国は戦争をするなという反戦の訴えへの返詩であった。人民同士が国際的連帯で戦争をやめさせようというものだった。これを報じた『タイムズ』には世界中から賛同の嵐が起きた。一九二八年に戦争不法条約、国連憲章、日本国憲法と二十世紀は戦争違法化の時代であった」と指摘した。
前田さんが「ビキニ水爆実験日本人被害者へ見舞金として二百万ドルが払われたが、それは謝罪でも補償でもなかった。一九七〇年代以降、マーシャル諸島民に対して補償を認めている。対人地雷、クライスター爆弾禁止条約など市民が国際法をつくり、戦争をなくすことが定着しつつある」と運動の前進を指摘した。
田中さんが「軍人・軍属は国との雇用関係があったから補償する、と国は主張している。民間人は、耐え忍ぶべきだとする受忍論が根づよくある」と指摘した。
星野さんが「二〇〇八年一月、原爆被害者の判決があった時、厚労省援護局は『被爆者に救済を行ったら、一般の被災者との均衡を欠く』と発言した。国は住民を対立させ、差別化させる。戦前に、戦時災害保護法があり、民間人への戦争被害補償があったがＧＨＱがその法律を一九四六年に廃止し、一九五二年に政府が軍人・軍属のみ復活させた。それも軍人は階級によって支給額に大きな違いがある。二〇〇五年、大佐で二百八十五万円、兵士で五万円の軍人遺族年金が出ている。イタリア、ドイツでは軍人と民間人は同じように扱われている。人権と尊厳を政府が踏みにじっている」と差別を訴えた。
市民は戦争準備
に対抗しよう
上原さんが「戦争はじわじわやってくると日高六郎さんは言っていた。今、住基ネットで失敗した国は社会保障カードで総背番号制をやろうとしている」と指摘し、「ジュネーブ協定五十九条の民間人は戦争の標的にしてはならないという国民人道法を使って、非戦の街をつくっていこう」と提起した。藤森さんが「今日、三つの団体が集まっている。戦争責任、中国、朝鮮――そこを考えなければならない。対人地雷・小火器・核兵器を市民の運動でなくしていこう」と提起した。
田中さんが「オバマ演説によって、世界で核廃絶の世論が起きている。日本政府は『核を先に使うのをやめよう』という動きに対して、『それはやめてくれ』と一番悪い役割をしている。自民党のマニフェストには核廃絶が載っていない。国民保護法の百二十二条には、どこでも埋葬が出来ると特例をつくっているし、百六十条では、国と自治体の指導に基づき被災した者には補償するとしている。戦争の準備が着々行われている。こうした動きに対抗するために、若い人に戦争体験を伝えることが重要だ」と訴えた。
シンポジウムの後、吉田万三さん（全日本民主医療機関連合会副会長）、重慶大爆撃の被害者と連帯する会、「韓国併合」１００年市民ネットワーク、墨田の若者たちでつくる「Ｐ魂Ｓ（ピーソウルズ）」、許すな！憲法改悪市民連絡会の仲間たちが連帯のあいさつを行った。足立史郎さん（原告団事務局長）が裁判の勝利と平和運動の強化をつくろうと閉会のあいさつを行った。戦後処理を問う重要なシンポジウムであった。（Ｍ）
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