言論権力の株式サーフィン　　　　　　　　　　　　　　　　かけはし2009.8.10号

〈東亜日報〉や〈デジタル朝鮮〉が 投資目的で巨額のカネを転がす

株式不公正取引容疑が浮上

　言論社の社主がからんでいる「株式コネクション」の実体は明らかになるのか？　キム・ジェホ〈東亜日報〉社長とイ・スヨンＯＣＩ（旧・東洋製鉄化学）会長の長男イ・ウヨン（ＯＣＩ事業統括部社長）氏ら10余人が会社の未公開情報を利用した株式不公正取引の容疑で６月、検察に捜査通報された。
　今日までに明らかになった事件の輪郭は、こうだ。07年11月、ＯＣＩが太陽電池の原料であるポリシリコンの試験生産に成功するとともに、ＯＣＩは新再生エネルギー関連種目の「トップ株」として注目され始まった。その頃からＯＣＩが米国、ドイツ、中国、スペインなどの太陽電池生産会社と相次いでポリシリコンの長期供給計画を結び、07年初めには４〜５万ウォン台にとどまっていた株価は08年５月には43万５千ウォンにまで跳ね上がった。わずか１年余りで10倍にも上がったのだ。その間、この会社の社主の息子と有力言論社の社主がポリシリコン供給契約の締結直前に株式を買い入れ、巨額の市勢差益を得た容疑を捕捉されたことが〈ハンギョレ〉の報道によって明らかとなった。特にキム・ジェホ社長は50億ウォン台の市勢差益を得た容疑を受けていることが伝えられた。〈東亜日報〉はこの事件を調査した金融監督院などを相手にキム社長の救命ロビーを行った情況もあらわになった。
　だが金融当局や検察は捜査通報対象が正確には何人なのかさえ、口をつぐんでいる。特にキム・ジョンチャン金融監督院長は「ＯＣＩの調査内容を明らかにすれば金融監督当局が民事・刑事訴訟の対象となりかねない」として監督機能の必要性を自ら否認するかのような発言をしたりもした。事件を引き渡された検察も初めは捜査通報があったかどうかさえ明確にしなかった。
　何よりも言論権力が関係したという「爆発力」のせいだと思われる。キム・ジェホ〈東亜日報〉社長が捜査通報されたという〈ハンギョレ〉の第一報について、〈東亜日報〉はその翌日の７月11日付の紙面で言い訳がましい反論を掲載した。ＯＣＩ株式の好材料は既に投資者たちの間で知られていた内容で、事前に情報を得て株式を買ったというのは事実と異なる、というのが要旨だ。
　〈東亜日報〉は、その論拠としてキム・ジェホ社長がＯＣＩの株式を初めて買い入れた時期（08年１月25日）以前に出てきた公示などや証券社などのリポートを引用した。例えばキム社長が事前に取得した情報とみなされた08年１月31日の「ＯＣＩのポリシリコン供給契約締結」よりもさらに大きな規模の供給契約が、それ以前の07年11月30日にもあったという式だ。けれども07年11月の供給契約の件については当時、アナリストたちの反応はさしたるものはなかった。契約の相手方がＯＣＩの国内子会社だったからだ。

説得力のない東亜日報の弁明

　反面、キム・ジェホ社長が株式を購入してから６日後に出てきた08年１月とその後の２月の供給契約公示については、収益性が大幅に改善されるだろうという各証券社の肯定的評価が相次いだ。契約相手が米国、ドイツなど外国企業であり、長期的な供給契約が可能になった、という理由らだ。単純な契約規模の大きさではなく、持続可能な成長性という質的な側面に注目したのだ。
　また〈東亜日報〉は「07年12月３日、サムスン証券が目標株価を42万６千ウォンと提示しつつ投資者たちに購入を積極的に勧めた」と説明したけれども、正確に言えば目標価を上げたわけではなく、それまでの「購入」の観点を維持したものだ。
　言論社の株式投資が問題となったのは今回が初めてではない。10年前の１９９９年２月、民主言論市民連合は11の言論法人と所属会社職員の株式保有・取引の現況についての情報公開請求書を金融監督院に出した。
　２０００年２月には言論改革市民連帯が金監院に言論社の株式投資に関する公開質問状を送った。その問題提起の根拠中の一つは、言論社という所自体が企業の未公開情報が集まる所なので、これらの人々の証券取引は内部取引と言わざるをえないというものだった。だがこれらの団体は、いかなる公式の答弁をも受けられなかった。
　結局、今日まで韓国の主要言論の社主や法人がどの程度の規模の資金で、どのような種目などに投資しているのかについては全く明らかにされたことがない。〈ハンギョレ21〉は、その内幕を明らかにするために金監院の電子公示資料をくまなく探してみた。

１年間で資本金の10倍も投資

　昨年の連結監査報告書を見ると、〈東亜日報〉は債権を除く株式関連資産に、帳簿価を基準として総額１４８１億ウォンを投資したことが明らかとなる。〈東亜日報〉の資本金１５０億ウォンの10倍近いカネを危険資産に投資したわけだ。もどかしいことに金融危機の余波によって昨年末の時価基準の投資資産総額は大幅に減った。
　この投資資産はすべてが財テク目的ではない。投資した上場株式のうち「キョンバン」や「サムヤン社」は〈東亜日報〉の特殊関係社であり、非上場株式には「ゲーム東亜」などの子会社や業務上の提携関係にある会社などが混じっている。このような関係会社や出資目的がはっきりしない非上場社全体を除き、純粋な投資目的の資産だけを推理すれば７５０億ウォン台以上と把握できる。〈東亜日報〉が直接運営している上場株式は大宇インタナショナル（73億ウォン）、サムスン証券（54億ウォン）など11種目であり、投資諮問社と一任契約を通じて保有している株式は実に30種目にも及ぶ。
　大部分が大形優良株で構成されたこれらの種目の間に唯一、耳慣れないものが一つ入っている。モノソーラという株式だ。特殊モニターを生産しているコスダックの小さな企業で、昨年赤字を記録した。ところで〈東亜日報〉はこの企業に昨年28億ウォンを投資した。なぜだろうか？
　この会社は昨年６月、太陽光発電用の素材を生産しているネオセミテックという会社と合併する、と発表する。だがわずか一日で要件不備として決定を取り消す。それから１年後の今年６月15日、モノソーラは再び同じ会社との合併決定を公示する。モノソーラがネオセミテックを吸収する形式を帯びているものの、実際には場外企業であるネオセミテックがモノソーラの衣を借りてコスダックの裏門に入ってくる典型的な迂回上場だ。最近の株式市場は太陽光の「太」の字が付いただけでも株価が跳ね上がる。モノソーラは合併公示が出る２日前から連続して５日、上限価を記録するとともに、３千ウォン台にとどまっていた株価が８千ウォン台へとウナギ上りとなった。
　妙なのは〈東亜日報〉が保有した非上場株式リストに、ほかならぬモノソーラの合併のパートナーであるネオセミテックも入っているという点だ。モノソーラとは別個に昨年20億ウォンをこの会社の株式に投資してなおあき足らず、30億ウォンをさらに投入して新株買収権付き社債（ＢＷ）まで引き受けた。
　鶏卵はカゴに分けて盛らなければならないというが、二つの会社に総額78億ウォンを集中投資したのだ。具体的な投資の時期が出ていないので断定するのは難しいが、〈東亜日報〉が一度合併話がなしになっても結局は迂回上場が実現するだろうという確信を持ったということの傍証と見ることができる。このような確信は二つの会社の合併計画の情報を事前に知ることのできない状態では出てきがたい。
　〈東亜日報〉が07年に52億ウォンを投資したケノテックも当時、代替エネルギー株として株価が急騰していた種目だ。今は事業受注関連のロビー疑惑に包まれて法定管理を申請した状態だ。キム・ジェホ社長が購入して今回問題となったＯＣＩは太陽光株の中でも「太陽」だ。市場ではこのような性向の投資を「テーマと作戦に便乗した投機」と呼ぶ。
　このほかにも〈東亜日報〉は株式型ファンドなど間接投資商品に３２３億ウォンを投資したが、半分近い１５５億ウォンを「未来へセット」のファンド３種にどっと投資し、中国などの国外ファンド、株価連係証券〈ＥＬＳ〉のような派生商品にも手をつけた。このようなポートフォリオ（多様な投資対象に分散して資金を投入して運営すること）は専門投資会社が駆使する「財テク総合セット」と似通っている。
　〈朝鮮日報〉はどうか？　〈朝鮮日報〉の株式投資は主として子会社である〈デジタル朝鮮〉を通じてなされた。特に２０００年前後、情報技術（ＩＴ）のバブルが絶頂を極めていたころベンチャー企業に集中投資した。この会社が２０００年４月から１年間に公示した件数は40件だが、このうち他法人の株式取得・処分に関連した公示は半分以上の29件だった。会社の固有の事業と関連した公示はただの１件もなかった。パン・サンフン〈朝鮮日報〉社長が最大株主であるこの会社は、はたしてインターネット言論の企業なのか、創業投資会社なのか判断がつかないほどに株種が変わっていた。

場外投資で１４００％の収益

　当時の公示などを探し、同じ種目の売り買いを比較してみたところ、驚くべき結果が出てきた。１９９９年末、インターネット・ゲーム・プラットホーム業界の非テクノロジーの株式10万７９００株を３億７０００万ウォン（１株当たり３５００ウォン）で買い入れた〈デジタル朝鮮〉は、この会社がコスダックに上場した２０００年５月、59億ウォン（同５万５千ウォン）で全量売却した。わずか６カ月にもならずに55億ウォン台の差益、１４００％の収益率という「神話」を創造したのだ。また同じ時期に４億５千万ウォンで持ち株投資したソルーション業界のヒューマンコムの株式を21億ウォンで売り渡し３７０％の収益をあげた。
　コスダック市場の投機熱と個人投資家たちの被害に対する社会的憂慮が広がっていた時期に、社会的公器を自任している言論社が実現した「戦果」だ。〈デジタル朝鮮〉自らも処分の公示で、非テクノロジーの株式を売却した理由を「現在のコスダック・バブル論を勘案すると、危険回避の観点から投資収益の実現が必要だと判断される」と書いた。
　２００１年３月末を基準とした〈デジタル朝鮮〉が保有した投資有価証券は39種目１９４億ウォンだった。これにオンラインの私教育業種であるハヌル教育と、スポーツ・トト企業選定の過程で物議をかもしたタイカップルスコリアの様式も含まれている。
　このような諸事例を通じて極めて自然にさまざまな疑問が生じる。莫大な投資利益を得る過程で巨大言論社の力を背景として実定法に反することはなかったのだろうか？　巨大な賭場場のような株式市場に深く足を入れた言論社や言論社主は、はたして公共を代表すると自任することができるのだろうか？　そのような言論が報道する経済ニュースは、どこまで信頼できるのだろうか？
　単純に「資本市場と金融投資業に関する法律」に違反したかどうかだけが問題になるのではない。〈東亜日報〉をはじめとする主要言論社はいずれも内部の倫理綱領を制定・運営している。その核心のひとつは「利害相衝排除の原則」だ。政治部の記者は政党に加入してはならず、経済部記者は株式に投資してはならない、という原則だ。言論社は公益の追求を標ぼうする市民の代弁機構であるだけに、一連の取材・報道の過程でその構成員が私益を追求してはならない、というのが核心だ。

「言論立て直し」の試験台

　ナム・ジェイル慶北大教授は「言論社の経営陣もまた公益性を代表する言論社の構成員だという点において「広い意味での記者」と見なければならないし、特に韓国のように記者個人に対する社主の統制が強力な場合には『利害相衝排除の原則』の適用対象となる最終的主体がまさに社主および最高経営者」だと語った。今回の〈東亜日報〉社主の株式不公正取引疑惑をどう処理するのかは、とりもなおさず「言論の立て直し」の今ひとつの試験台なのだ。（「ハンギョレ21」第７７０号、09年７月27日付、ハン・グワンドク記者、チョ・ヘジョン記者、アン・スチャン記者）