| 中国 〇八憲章を評す （下） かけはし2009.8.10号 |
民主主義の実現は経済格差克服の闘いと表裏一体の課題
劉宇凡（香港・先駆社） |
土地の私有化という主張
しかしわれわれは、〇八憲章に明らかな欠点があるということも指摘しなければならない。それは、たとえば自主的な労働組合の結成と団体交渉権の保障など、基本的な労働権について一言も触れていないという点である。ストライキ権について触れている箇所はあるが、それは「基本理念」のなかで何かのついでに触れられているだけである。このような労働者の権利への無関心は偶然ではなく、一般的な自由主義派の立場に合致する。かれらはこれまで労働者人民の苦境に関心を払ってこなかった。それゆえ、〇八憲章の起草者はこの二十年来の恐るべき二極化と富の集中に対して、基本的に沈黙を保っているのである。
新興ブルジョアジーが建設する監獄並みの工場制度に対しても、一切の批判は見られない。かれらは形式的な自由については大いに語っている。それはいいことだ。しかし、経済的平等の問題にはまったく触れようとしない。逆に、新興ブルジョアジーと官僚資本のために、さらなる私有化を主張する。〇八憲章の十四条では明確にこう主張している。
「財産の保護：私有財産権を確立、保護し、自由で開放的な市場経済制度を実施し、就業の自由を保障し、行政独占を排除する。最高民意機関を設置し国有資産管理委員会に責任を持ち、合法的かつ秩序的に所有制改革を展開し、所有権の帰属と責任者を明確にする。土地改革を展開し、土地の私有化を推進し、公民とりわけ農民の土地所有権を適切に保障する」。
多くの論者がチェコの「憲章七七」（訳注４）を〇八憲章と類比するが、実際には似ても似つかないものである。憲章七七では私有化の呼びかけは行われなかった。〇八憲章では中国共産党のクローニー的私有化に反対し、「公平なスタートライン」「公平な競争」による私有化を要求している。それをどのように実現しようとしているのかについてはわれわれには分からない。ロシアにおける私有化では、当初、政府は全国民に国有企業の株式を分配し、公平であるかに思えたが、その後の経過については周知のとおりである。大魚が小魚を飲み込むという資本主義市場における論理は、必然的にこれら国民に分配された株式を最終的に新興ブルジョアジーのふところに集中させた。そして労働者の貯蓄と雇用が犠牲にされた。
「公平な私有化」の実現は、新自由主義のドグマ（教義）に過ぎない。皮肉なことに、〇八憲章を起草しているちょうどその時、史上最大の市場収縮が世界中で爆発していたのである。このとき、米英の新自由主義政府は、すでに急激に下落していた株式、不動産、特に金融機関の株式などを扱う市場の価格は不公平で不公正であると考え、巨額の財政支出でさらなる株価下落を阻止しようとしていた。われわれは次のように憶測することもできる。〇八憲章を支持する諸君らは、もし権力を握った場合、同じようにふるまうことはないのだろうか、と。
自由主義派は、過去から何ら学んでこなかっただけでなく、極めて非民主的な立場を表明している。それは土地の私有化と農地の自由売買を主張しているというものである。
まず農民に聞いてみるとよい。李昌平（訳注５）によると、大多数の農民は土地の自由売買を望んでいないという。他の社会調査でも同じような傾向がみられる。学者の梅東海が二〇〇五年に三県の九つの村で実施した調査から「農民の意識において、土地の所有権に対する要求は比較的高い。七三・四％の回答者が『農民は耕作地の所有権を有する必要がある』と考えている。しかし、この結果だけをもって農民が土地の私有化を要求していると考えるのは主観的すぎる。なぜならこの調査では、農民の土地所有権に対する理解に偏りがあるからである。かれらの理解する所有権とは、土地を独立して使用する権利と土地処分に関する完全な権利と同等なのである。しかも、調査報告書の表九でも分かるように、農民は土地の売買を支持していないのである。これは、農民は土地の私有化を要求しておらず、土地を処分する権限の拡大については肯定的であるということを説明している」。
これを更に補足すると、表九によると、調査対象となった二百三十七人のうち、百九十六人が土地は自由に売買してはいけないと考えている。自由売買に肯定的だったのは二十八人に過ぎなかった。（原注３）
民間の法律支援団体による出稼ぎ労働者に対する小規模な帰郷調査がある（原注４）。百三十人に質問票を送り、七十五人の有効回答を回収した。この調査には、土地の私有化に対する村民の考えを問う設問もあり、上述の調査を裏付けるものになっている。六四％が請負農地の自由売買に賛成していない。理由はなんであろうか。四二％が「土地の自由売買は二極化を招き、旧社会へ回帰するから」、三二％が「土地は集団／国家のもので、売買することはできない」、一〇％が「社会的安定を維持するため」と答えた。
実際には、現在の土地制度はすでに公有と私有の両方の性格を備えている。家族請負制度は、土地の所有権を村落集団所有とする一方で、農家の土地使用権（宅地を含む）をも保障している。農民は村民委員会（訳注６）を通じて土地（使用権）の又貸しや売却を集団的に処理する。村民委員会はつねに上級機関の官僚によって統制されてはいるが、農民全体が団結することで、村民委員会の統制権を奪回し、官僚や農村ニューリッチらによる土地の強奪を阻止することは可能である。
総じて言えば、現行法においても、農民は個人的および集団的に土地を処理する権利を享受しているといえる。土地に関する一切の変更は自由選挙で選出された村民委員会によって決定される。これこそが民主主義的原則に合致するというものである。
逆に、もし自由主義派が中国共産党の説得に成功し、土地の私有化と農地の自由売買が実施されてしまえば、それは農民の民主的権利をくつがえす反民主的改革と同じであり、〇八憲章が堅持することを訴える原則にも反することになるのである。
双方が労働運動を恐れる
われわれも、政府が公平な価格で農民から農作物を購入することには賛成であり、低い買取価格で農民が必要とする余剰や現金を略奪することには反対である。だが、この問題を解決するには、公平な市場だけでなく、政治的な手法が必要であるとわれわれは考える。
農作物の市場に不公正が蔓延している理由は、まさに農民が完全に基本的な公民権と政治的権力を剥奪されているからに他ならない。この点については、農民は労働者よりも悲惨な状態にある。
戸籍制度が一種の社会的アパルトヘイトとして存在し、農民と都市住民が社会的地位のうえで、そして各種権利のうえでも区別されており、農民はどこにおいても「二等公民」となっている。次に、政治の舞台においても形式的な代表すら選出することができない。労働者、青年、女性などは自分自身の「大衆組織」があり、政府系ナショナルセンターの委員長は中国共産党中央委員の一席を確保している。しかし農民には全国規模あるいは地域レベルでの農協すらない。
農民たちは中華人民共和国の建設に偉大な功績をあげた。しかるに六十年を経た現在、農民は最も搾取されている。もしも農民が公正な待遇を要求するのであれば、基本的な公民の自由を回復するだけでなく、これらの権利を利用して自らの利益を守るための組織化が行われなければならない。言い換えれば、われわれには、労働者運動と肩を並べて共闘する二十一世紀の農民運動が必要なのである。
だが、これこそが自由主義派と強国派がともに憂慮し、ひいては反対するものである。なぜなら新興ブルジョアジーであろうと官僚資本であろうと、労働者農民の基本的な公民の権利を剥奪することによって自らの利益を確保することができるからだ。それはまた、なぜ彼らが労働者農民の運動、ひいてはいっさいの社会運動を公然と敵視するのかということを説明している。
憲章の起草者ははっきりとは述べていないが、実際にはブルジョアジーの利益に迎合しており、それを聴衆とみなしている。だが、彼らが依拠しようとしているブルジョアジーは、憲章が要求する政治的民主主義を支持することににまったく関心を持っていない。これらの新興ブルジョアジーにとって、労働者農民が本当の民主的権利を得ることは何にも増して耐え難いものである。たとえそのような民主主義体制が、あらかじめ新興ブルジョアジーが経済領域において搾取する権利を保障したとしても、である。
彼らの搾取する権利を、共産党以上に保障することができる体制が他にあるかを考えてみればいいだろう。同様に、憲章でも私有化を要求しており、それは新興ブルジョアジーの気に入るところではあるが、〇八憲章に署名するよりも、これまでのように官僚たちに対する直接のロビー活動を通じた私有化のほうが、より容易で、より具体的で、よりリスクの少ないものになるのではないか。それゆえ、中国の新興ブルジョアジーに民主化運動の支援を期待することは、まさに「木に縁（よ）って魚を求む」（誤った手段ゆえに目的が達成できない）ということなのである。
中国の民主化が成功するには、農民と労働者に依拠してのみ可能性が出るであろう。そして民主化運動は労働者農民の雇用保障と経済的平等を求める運動と結びつかなければならない。だが今のところ、自由主義派がこの道を進むことを表明しているといういかなる形跡も見られない。彼らは次のような袋小路に陥ることは避けられない。真に中国を変革する潜在力を有する労働者大衆には近づこうとはしないが、慇懃な奉仕により何とか取り入ろうとしている対象である新興ブルジョアジーからは必要とされていない。
民主主義と市場・国家
強国派は、〇八憲章がアメリカ帝国主義に奉仕するものだと非難する。これは全く事実ではない。一部の憲章起草者は、アメリカのイラク侵攻を支持し、ブッシュ政府を民主主義と人権の戦士のように描き出し、ブッシュ政権の犯罪を粉飾したことがある。もちろんこれは汚点の一つである。しかし冷静に考えれば、起草者の親米という経歴それ自身は、〇八憲章と直接の関係はない。〇八憲章に親米的内容が含まれていれば話は別である。しかし〇八憲章には、政治的にアメリカへの支持と解釈できるいかなる内容も含まれていない。一部の強国派はややもすれば「親米反中」というレッテルを貼ろうとしているが、それは根拠のない侮辱に過ぎない。
もし〇八憲章に対する批判が必要であるとすれば、それは私有化と自由市場に対する迷信を信じ、しかもそれらを代議制民主主義と関連付けている、ということであろう。だがそれは民主主義を促進するのではなく、逆に骨抜きにするだろう。なぜなら、資本主義的市場経済と私有化の促進は、マネーの権力がよりいっそう何らはばかることなく労働者と自然環境を搾取し、よりいっそう民主主義を腐敗させることに等しいからである。すでに代議制民主主義を実施している国家において、金権政治と贈収賄のないところはないことがその証明である。
もし前期資本主義の時代、すなわち小商品生産が主流であった時代であれば、市場の見えざる手は、参加者を平等に扱ったであろう。だが資本主義的大量生産の時代においては、市場の見えざる手は硬く握られた拳に変わり、搾取に抵抗する労働者に向けて振り下ろされる。もし拳だけでは不十分であればブルジョアジーは国家の鉄靴に助けを求めるだろう。中国でも世界でもそれは同じである。
もし西側諸国の労働者の生活が比較的ましで自由であると考えるのであれば、その理由は比較的強力な労働運動の伝統があるからに他ならず、社会の底辺から国家全体の政治生活にいたるまで、限定的ではあるが資本の搾取、そして国家の鉄靴を制限しているからである。中国の労働者は、私的資本と国家官吏による無制限の搾取と抑圧のなすがままである。それゆえ中国の労働者の任務は下から上への運動を通じて民主主義を勝ち取ることであり、資本の搾取と国家の抑圧を規制することである。
自由主義派は国家の鉄靴のみを批判し、資本主義的自由市場については賛美している。強国派はその正反対である。労働者の立場から見ると、両派がどちらも誤っているだけでなく、同じ過ちを犯している。表面的には、片方はさらなる（資本主義）市場と国家による干渉の減少を要求している。もう一方の側はその逆のように見える。だが実際には相反しながらも相互に補完しあっているのである。なぜなら、どちらも搾取者を支持し続けているからである。違いは誰に奉仕するかである――私的資本なのか、官僚資本なのか。しかしどちらにせよ搾取者であることには変わりない。そして市場であろうと国家であろうと、それは搾取者の手段に過ぎない。
労働者人民に市場は必要である。だが資本主義的市場は必要ない。金銭の権力に一切を凌駕させてはならないからだ。われわれには政府も必要である（すくなくとも当面は）。だがその政府は真の民主主義を実現しなければならず、少数を尊重するという前提で多数者が主人公にならなければならない。労働者人民のオルタナティブは、自由主義派と強国派という偽りの二元論（国家か市場か）を乗り越え、市場と国家官吏を労働者人民による民主的政府のもとに置き、真の自由、民主主義、そして平等を実現することである。
話を最初に戻そう。われわれは逮捕された劉暁波への支援を呼びかけるが、〇八憲章が必要な修正を行わないのであれば、それへの署名には意味がないと考える。労働者人民は自らの憲章を必要とする。われわれの憲章と〇八憲章との違いは、公民の基本的権利と政治的民主的権利を、労働者の権利および基本的社会保障と関連付けるというところにあり、とりわけ社会運動の連携を実際に推進するというところにあるだろう。これこそが労働者人民のオルタナティブである。
二〇〇九年六月二十七日（おわり）
原注３：社会転換期における中国農民の土地意識―浙江省、湖北省、重慶の三地域調査報告
http://www.sociology.cass.cn/shxw/research/repotr/P020070730579030468565.pdf
原注４：二〇〇八年民工帰郷調査、未公開
（訳注３）強国派：劉宇凡によると、「強国派とは、極めて単純にいうと中国の民族主義者のことであり、強大な国力を追求し、帝国主義諸国と世界市場を争うことを主張する。軍事的な手段を通じてではなく、政治および経済的な方法を通じてそれを実現しようとするが、その目的は同じである。」
（訳注４）憲章七七：一九七七年一月にチェコスロヴァキアの知識人ら二百四十一人が署名して発表したアピール。一九六八年「プラハの春」への弾圧以来の人権抑圧を告発し、同国政府が、六八年に署名し、七五年のヘルシンキ宣言で確認された国連人権規約の遵守などを訴えた。
（訳注５）李昌平：一九六三年生まれ。華中農業大学農経学院などで学び、一九八三年から農村幹部を歴任。二〇〇〇年三月、湖北省監利県棋盤郷党委員会書記であった李は、朱鎔基首相（当時）に宛てて「農民は本当に貧しい、農村は本当に苦しい、農業は本当に危ない」（三農問題）という書簡を送り、農民に対する差別的待遇の改善を訴えた。これを機に中国政府の農村政策が全面的に展開される。二〇〇〇年九月に官職を辞して『中国改革』『改革内参』などの記者、編集を経て、開発ＮＧＯオックスファムで活動する。二〇〇二年に出版された『我向総理説実話』（我、総理に直言す）はベストセラーとなる。日本語訳『中国農村崩壊』ＮＨＫ出版がある。（李昌平ブログを参考にした。lcp.caogen.com）
（訳注６）村民委員会：人民公社の生産単位であった生産大隊の解体を受け、最末端レベルの行政組織として誕生し、八二年の憲法ではじめて村民委員会が明文化される。八八年に「村民委員会組織法（試行）」、九八年十一月「村民委員会組織法」が第九期全国人民代表大会常務委員会第五次会義において成立し、同日、公布・施行された。十八歳以上の全村民に選挙権、被選挙権があり、主任（日本では村長に当たる）ら三〜七名の委員を直接選挙で選出する。有権者の五分の一以上の連名でリコールも可能。
二〇〇五年一月、民政部基層政権司の成付司長は、村民委員会の直接選挙についてこう答えている。「中国で生まれ育った民主制度であり『草の根民主』とも呼ばれる。これまで二十七省（自治区・直轄市を含む）で五期にわたる選挙が行われている。……現在、全国六十万以上の村民委員会のほとんどが直接選挙を実施しており、制度化・規範化のレベルに差があるだけになった」。
だが二〇〇六年に新疆ウィグル自治区の農村を訪れた王力雄が地元のウィグル農民に村長選挙について聞いた内容は、当局の言う「草の根民主」とは大いにかけ離れている。「かれらに村長はどうやって選ぶのかを聞いてみた。その回答は、当局が、上級機関が指定した人物を村民に選ばせるというものだった。選ばれないともう一度投票させる。その際、農民に対して警告する。上級機関が指定した人物が選ばれなければ、選ばれるまで何度でも会議を開催することになる、と。農民は面倒なので、つまらない会議を免れようとして、上級機関が指定した人物に投票する」。（『私の西域、君の東トルキスタン』：未訳）
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