| アン・ライトさん講演会 かけはし2009.8.10号 |
| 米国反戦運動の先頭に立つ「コードピンク」の女性たち |
【大阪】アン・ライトさん招聘大阪集会実行委員会（国際婦人年・大阪、新婦人の会、ＹＷＣＡ、ふぇみん・大阪など）主催のアン・ライトさん講演会が七月二十三日、大阪いきいきエイジングセンターで開かれた。
アン・ライトさんは、昨年五月の９条世界会議に招待された米国の平和運動家、元米軍大佐で外交官。ブッシュのイラク戦争に抗議して辞任した。コード・ピンクの主要なメンバーの一人。
コード・ピンクは二〇〇二年に百人ほどの女性たちでつくられた組織で、平和と社会正義の運動を展開してきた。講演にも出てくるが、昨年暮れからのイスラエルによるガザ空爆に反対し、エジプトからガザに入って、イスラエルと交渉するなど驚くほど行動的な活動をしている。
グアム訪問団の
現地調査報告
講演に先立ち、十八人でアン・ライトさんとともにグアム訪問をして帰国したばかりの訪問団による、現地調査報告が行われた。報告は、映像を見ながら梅田さんが行った。
グアムは、日本の淡路島ほどの広さの島で、人口は十七万人。人口比は、フィリピン人が五〇％、原住民のチャモロ人が四〇％、残りの一〇％が米国人。米国大統領選挙や下院議員選挙の投票権はなく、自己決定権もない。いわば米国の植民地のような位置に置かれている。
一九四一年十二月八日、真珠湾攻撃の日と同じ日に日本軍が上陸占領した。四四年七月には米軍が上陸、旧日本軍将兵八千人が死亡した。今はリゾート地だが、至る所に旧日本軍のトーチカや戦車の残骸が放置されている。グアムは、自然資源が限られており、水や電気は特にそうだ。現在米空軍基地と海軍基地があるが、そこに（日本の税金で）海兵隊基地がつくられ、さらに米海兵隊とその家族二万人近くがやってくればどうなるのだろうか。
海兵隊移転知ら
されぬ現地住民
訪問団はチャモロネイションと交流した。チャモロネイション代表のデビ・キナタさんによると、米海兵隊のグアム移転は住民には知らされていないという。彼女は、グアムの基地化の状況をみれば、９条は日本だけのものではないことがわかる、と語った。
ベンジャミン・クルスさん（米グアム州議会副議長、十月十二日に予定されている「戦争あかん！基地いらん！０９関西のつどい」に招待されている）とも交流した。彼は、米海兵隊の沖縄からの撤退には賛成だが、グアム移転には反対だと述べた。報告の最後に梅田さんは、「日米協定によって海兵隊のグアム移転を決めた。そのことについて日本に責任はないのか」と訴えた。
続いて、アン・ライトさんが講演（要旨別掲）した。
政権交代でどんな
変化を臨むのか？
講演後、通訳をしたコード・ピンク大阪の小川さんから、コード・ピンクの活動について報告があった。そして若干の質疑応答があった。
（東南アジア友好協力機構に米政府が参加して協定を結んだことについて）：それは戦争政策と対立しない。協定は簡単に結ぶが、破るのも簡単だ。
（キッシンジャーやシュルツらかつての戦争推進者がなぜ非核を発言できるのか）：それ自体はいいシグナルだ。彼らは年をとったからか。でも、責任を追及すべきは、ブッシュ、ラムズフェルド、チェイニーなどもっと若い世代だ。
（オバマの対日政策は？）：六カ月間はブッシュと同じだった。違いは、グアム移転協定を結んだこと。日本の税金をこれに注ぐことになる。皆さんも抗議してほしい。
（日本の政権交代について）：変化のチャンスとしてはいいことだが、どう変わるかだ。皆さんはどういう変化を望むかだ。 （Ｔ・Ｔ）
アン・ライトさんの講演から
国際的な行動でオバマ
に圧力をかけましょう
「核廃絶」発言の
一方で戦争継続
海兵隊のグアム移転は戦争を続けるためのものだ。九条の運動はますます重要になっている。大統領選挙中のマケインとオバマの争点は、マケインは戦争を続ける・オバマは戦争を終結させる、だった。
オバマ大統領の誕生はよいことだと思うが、大統領に就任して六カ月、オバマはブッシュの戦争政策を引きずっている。各国と話し合いをする外交姿勢はよいことだ。核廃絶を初めて宣言した大統領だ。
廃絶には長い期間がかかると思うが。しかし、一方でチェコなど東欧に配備したＭＤシステムを変えるとは言っていない。環境問題と医療保険制度で新しい施策が出せるか注目されている。イラクから撤退するといっているが、それはブッシュの計画のままで、のろい。これではダメだ。
アフガンでは新しい政策を打ち出し、兵士・その他さまざまな要員を二万二千人も増派するという。軍事予算はブッシュのときより多い。核廃絶の一方で、戦争は続けるという姿勢だ。
米国平和勢力
のジレンマ
米国の平和勢力はオバマのことでジレンマに陥っている。「あと十二カ月は待ってみよう」と「いやオバマはダメだ」の対立だ。ブッシュのときは簡単だった。なぜ戦争を終結しないのか、オバマには説明責任がある。私たちは、ブッシュのときに使ったスローガンの横断幕を再び持ち出してきた。「ブッシュの戦争をやめさせよう！」のブッシュをオバマに変えて使っている。
もう一つは、キューバのグアンタナモ収容所の問題だ。就任の翌日収容所を閉鎖し、収容されているものを釈放し裁判にかけると言った約束を守らず、収容所は今も以前のままだ。その理由は、裁判にかけると、拷問を受け危険だというもの。これは間違いだ。
ブッシュ政権の中にいた閣僚たちの犯罪が明らかになった。しかし、オバマはこの件を担当するものを決めていない。このことを報道すべきだ。私たちは、ホワイトハウスや裁判所の前でこのことを訴えている。犯罪者を裁かないと、オバマも同じ過ちを犯すことになる。犯罪者は訴追すべきだ。一番の間違いは、国民をだまし、大量破壊兵器があるといってイラク戦争を始めたことだ。オバマは国民に人気があり、私たちの主張がすぐ実現するのはむずかしい。でも、手紙を書く、電話をかける、主張していくなどは、ブッシュのときと同じようにやっている。
ガザ空爆につい
て沈黙するな！
昨年末、イスラエルがガザを空爆したとき、ブッシュはこれに青信号を与えた。オバマはハワイに帰っていたので、私たちはハワイまで行って、黙っていてはいけないとオバマに言った。まだ大統領になっていないオバマは見解を避けた。年が明けオバマが政策をつくるためワシントンのホテルに泊まっているときも、ホテル前でローソクデモをやった。
イスラエルの使っているＦ16は米国製だ。また白リン弾・タングステン弾もそうだ。白リン弾が当たると骨までダメになる。タングステン弾の場合は手足を失う。これらのことについて、説明責任を求めている。
この六カ月間で、ガザに三回入った。コード・ピンクなど六団体と一緒に。ガザは監獄そのものだ。取り囲まれ外に出られない。外から中に入れない。この六カ月で、約千人強の人が中に入った。支援物資はトラックで運ぶが、イスラエルの許可がいる。エジプトとの間にある千五百以上のトンネルで、かろうじて外とつながっている。ガザの住民は殺してしまうというのがイスラエルの姿勢だ。千人組織して、エジプトからガザに入り、それからイスラエル政府と交渉した。
この運動は国際的な行動だ。ぜひ、日本人にも参加してほしい。オバマを戦争しない大統領にするためこれからも闘っていく。（発言要旨、文責編集部）
相次ぐ「核密約」暴露
外務省元高官たちの意図は？
自己欺瞞は
もはや限界
佐藤栄作元首相が一九六七年十二月の国会答弁で表明し、一九七一年十一月のいわゆる沖縄国会で「国会決議」となり、「国是」とされた「非核三原則」（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）の虚構は、すでに当初から明らかであった。一九七四年にラロック米退役海軍少将が「日本寄港の際、核武装を解かない」と発言したことや、一九八一年にライシャワー元駐日米大使が「六〇年安保改定時の交渉で米軍の核持ち込み容認の密約があった」と明らかにしたこと、そして米外交秘密文書の公開などによって、「非核三原則」が自己欺瞞にすぎないことは、もはや誰の目にも明らかとなっていた。
沖縄返還にあたっても有事における核持ち込み密約があったことは、当時の佐藤首相の密使として米側との裏交渉にあたった若泉敬の『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』（１９９４年、文芸春秋社刊）によって暴露されている。
しかし日本政府は、日米安全保障条約第六条（日本での米軍への基地提供）の実施に関する交換公文の「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の配備における重要な変更並びに日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の設置及び区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする」という規定を唯一の口実にして、「核兵器の持ち込みは、『配備の重要な変更』にあたるが、米政府から事前協議の申し入れがない以上、核の持ち込みはない。そのことを米国に確認することもしない」という強弁をあくまで押しとおしてきた。
誰も信じない
嘘を繰り返す
二〇〇六年二月の吉野文六・元外務省アメリカ局長が、西山太吉・元毎日新聞記者が暴露した沖縄返還に伴う日本側の費用負担に関する密約（この内容については西山太吉『沖縄密約』岩波新書を参照）が事実であることを証言したのをはじめ、今年になってから外務省の元次官あるいは局長クラスの高官たちが続々と安保改定時における「核持ち込み密約文書」の存在を証言している。
最近でも村田元外務事務次官が「核持ち込み密約文書」を次官就任時の一九八七年七月に引き継ぎ、次官在任時の外相（倉成正、宇野宗佑）に説明したと語った（「毎日」６月29日）。また二〇〇一年四月の情報公開法施行時に当時の外務省幹部が核密約文書の破棄を指示したことも、複数の政府高官や外務省高官が証言している（「朝日」７月10日）。
それでも政府は「事前協議の申し入れがない以上、核持ち込みはない。密約など存在しない」とのウソを繰り返すだけだ。自民党の河野太郎衆院外務委員長は「密約はなかった」とする政府見解の変更を求めるとのパフォーマンスを行ったが、空振りに終わってしまった。
背後に「核の傘」
維持の思惑も
問題は、なぜ今になって外務省の元次官や局長クラスの高官が次々に、「密約」の存在を証言するようになったかである。「毎日新聞」７月11日付解説記事は次のように分析している。
「こうした動きの背景には、同省（外務省）有力ＯＢの冷徹な打算もあるとも言える。北朝鮮の二回目の核実験やオバマ米大統領の新しい核政策を受けて、発言しにくい現役外務官僚に代わって、『米国の核の傘』を強化するメッセージを発したいという思惑も透けて見える」「それに加え、密約公開を掲げる民主党による政権交代の可能性が出てきていることから、先手を打ち密約をなし崩しに認めておこうという保身的側面もある」。
つまり民主党政権誕生をにらみつつ、「日本の安全保障」は「米国の核」によって守られてきたし、これからもそうあるべきだと印象づけるメッセージなのである。だからこそ虚構に基づく「非核三原則」を墨守するのをやめるべきだ、というのである。
実際、鳩山民主党代表は「持ち込ませず」を含む「非核三原則」の見直しを公言しはじめているし、民主党の「マニフェスト」案でも「密約」公開や日米同盟の「見直し」の主張が限りなくあいまいにされている。
われわれは一切の秘密外交に 反対し、「密約」を全面的に公開することを求める。それは現実を追認するためではない。「非核三原則」を法制化、「核の傘」から離脱して真に非核の東北アジア、非核の世界を実現するためであり、「核密約」の上に成立している日米安保を廃棄するためである。
西山太吉氏は前掲『沖縄密約』の中で、返還にともなう「沖縄密約」こそ、その後の「思いやり予算」や「グアム移転協定」の原点であることを説得的に解き明かしている。「核密約」「沖縄密約」は決して「冷戦時代の遺産」ではない。今日の「米軍再編」、グローバルな「日米同盟」を貫く現実なのだ。 （純）
声明
３人の死刑執行に抗議する
死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90
衆院解散後の七月二十八日、森英介法相は陳徳通さん、山地悠紀夫さん、前上博さんの死刑執行を強行した。今回の死刑執行は、裁判員裁判を目前にした極刑化への権力意思の表明であり、「政権交代」が予想される中での駆け込み執行であって断じて許されない。死刑廃止フォーラム90の声明を転載する。（編集部）
森英介法務大臣が、本日（7月28日）、陳徳通さん（41歳:東京拘置所）山地悠紀夫さん（25歳：大阪拘置所）、前上博さん（40歳：大阪拘置所）の死刑を執行したことに対し、強く抗議する。
今回の執行は、政権交代を前にして、今後の執行が困難になることを危惧して、駆け込み的に執行を行ったものであり、同時に、裁判員裁判実施を前にして、裁判員の死刑制度に対する疑念を強引に消し去ろうとするものであって、極めて政治的な色彩の強い恣意的な執行である。しかも、衆議院の解散・総選挙という、国会の監視・監督の全くない中での執行であり、また、退任を約１ヶ月後に控え、法務大臣としての責任を負うことのない時期における執行であって、極めて無責任というほかなく、厳しく非難されなければならない。
とりわけ、昨年の10月の執行にあっては、無実の久間三千年さんを、その無実の訴えを聞かずして無理矢理に死刑を執行するという大きな過ちを犯したにもかかわらず、その反省もせず、本年１月に続いて３度目の死刑執行を行うというのは、死刑に対する最後の歯止めとならなければならないとする法務大臣の法的責任の放棄であり、職権の濫用というほかない。
２００６年12月25日の長勢元法務大臣の死刑執行に始まり、鳩山、保岡の各法務大臣へと続く連続的な大量の死刑の執行は、わずか２年７ヶ月の間に、11回、合計35名にのぼり、森英介法務大臣だけでも、在任10ヶ月の間に合計３回、９名の執行を行っており、過去30年間に類例がなく、死刑廃止に向かう国際的なすう勢に完全に逆行するものであって、強く非難されなければならない。
国家・個人を問わず、人の命を尊重し、如何なる理由があろうとも人の命を奪ってはならないことは、人類共通の倫理であり、民主主義の基本的な理念である。そして、それ故に、すでに世界の３分の２以上の国と地域が死刑を廃止しているし、国連は一昨年と昨年12月の２回にわたりすべての死刑存置国に対して死刑執行の停止を求めたのであり、これに応えて死刑存置国は死刑の執行を減少させてきたのである。
昨年10月ジュネーブで開かれた国際人権（自由権）規約委員会において、日本の死刑制度について審査が行われ、死刑廃止を求める厳しい批判がなされた。日本政府は、この批判に謙虚に耳を傾け、死刑の廃止に向けてスタートを切るべきであったにもかかわらず、これにあえて逆らい、死刑の執行を強行したことは、国際的にも許されない。
陳徳通さんは、日本語が不自由なために、裁判においても、十分な審理が受けられず、その結果、強盗殺人の実行行為者が誰かなど、判決には不自然・不合理な点が多々あるだけでなく、恩赦の出願も行っており、今後再審を行いたい希望も持っていたし、せめて家族と面会をさせてほしいと訴えていた。精神病にも罹患していた。
山地悠紀夫さんと前上博さんは、いずれも控訴取り下げで確定しており、三審まで裁判を受ける権利を保障されておらず、また事件の背景をなす生育環境や人格特性について十分に審理が尽くされておらず、さらにその責任能力についても疑問があり、死刑の量刑が正しかったか否か大いに問題がある。
以上のほか、法的に何らの義務がないにもかかわらず、死刑の執行を強いられている拘置所職員の苦痛にも心を致すべきである。
私たちは、死刑の廃止を願う多くの人たちとともに、また、森英介法務大臣に処刑された陳さん、山地さん、前上さんに代わり、そして、この間連続的に死刑を執行させられている拘置所の職員に代わって、森英介法務大臣に対し、強く抗議する。
２００９年７月28日
死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム９０
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