「お話」と「慰安婦」パネル展　　　　　　　　　　　　　　かけはし2009.8.10号

「軍隊慰安婦」への謝罪と補償を！排外主義者の差別敵対許さない

脅しと暴力はねのけて市議会意見書採択の成果を広げよう

会場使用を
めぐる攻防

　八月一日から「―夏休み・親子で平和を考える―<アジアで何があったの？　みて・きいて！　お話と「慰安婦」展>」が三鷹市の市民協働センターで開催された。主催はフィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩（ロラネット）。
　ロラネットは、日本政府に対して謝罪と補償を求めるフィリピンの元日本軍「慰安婦」（ロラ）の裁判を支援する活動を中心に、十年間にわたって交流・支援の活動を三鷹市を中心に積み重ねてきた。こうした活動の上に、六月二十三日の三鷹市議会で、市民からの請願に基づき、「被害者の声に耳を傾け、真相究明を行うこと」「『慰安婦』問題の責任を認めて、政府は公式に謝罪すること」「過ちを繰り返さないために、学校などで歴史教育を通じて次世代に事実を伝えること」という国への意見書を採択（賛成17 反対10）することができた。市議会での意見書採択は、昨年の宝塚、清瀬、札幌に続き、今年になってから福岡、箕面、三鷹、小金井、京田辺と合わせて八市に及ぶ。とりわけ六月には一挙に四市が増えた。
　一方、ロラネットは三鷹市議会での意見書採択に先立って四月の段階でパネル展示「中学生のための『慰安婦』展」を企画し、七月二十九日から八月三日までの三鷹市協働センターロビーの使用を慣例に沿って口頭で申し込んだ。市も協働センターもそれを広報で紹介していたのである。
　しかしこの間、各地で醜悪きわまる排外主義キャンペーンを展開している西村修平ら「主権回復を目指す会」、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）らは、ロラネットの企画に「慰安婦＝売春婦」「慰安婦展はポルノ展示」などと悪罵を投げかけ、その開催を妨害する恫喝を執拗に三鷹市と協働センターに繰り返した。そしてついに七月十三日には市民協働センターは脅しに屈して、ロラネットの会場使用を承認しない、としたのである。
　これに対して、ロラネット側は市と協働センターに抗議文を提出すると共に、ねばり強い交渉の末、八月一日から三日まで協働センター会議室での「慰安婦」パネル展と「お話の会」開催にこぎつけることができた。

今日的課題とし
ての戦時性暴力

　八月一日、「在特会」らは正午前から五十人以上を動員し、協働センター入り口に詰めかけ主催者と協働センター職員に聞くにたえない排外主義と女性差別に貫かれた暴言をがなり立て、参加しようとする人びとに突っかかり、会場への参加が事実上困難になる状態が作り出された。警察は、この極右レイシストの集会妨害を事実上放置し、彼らのなすがままに任せたのである。
　こうした中で「お話しの会」は午後一時半から開催された。極右の集会妨害をはねのけて百人以上が参加した。あいさつに立ったロラネット代表の大森進さんは、ロラネットの約十年にわたる活動を紹介するとともに、市議会のパネル展への妨害が「被害にあった人びとの尊厳をおとしめるもの」と厳しく批判、日本政府の謝罪と補償を求めよう、と呼びかけた。
　次にアクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（ｗａｍ）事務局長の渡辺美奈さんが「慰安婦」問題が国連で取り上げられた一九九〇年代から現在にいたる経過について講演した。
　一九九一年に金学順（キム・ハクスン）さんが長年の強制された「沈黙」を破り、日本軍「軍隊慰安婦」として初めて自らの辛い体験を語ったことを契機に、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダなどで被害者たちが声を上げ、損害賠償請求裁判を始め、一九九三年八月には当時の河野官房長官が「慰安所」設置の軍関与と、「連行の強制性」を認めて、「おわびと反省」の談話を発表した。
　また国際的にも「慰安婦」が過去の問題ではなく、今日の武力紛争における性暴力・性奴隷制にかかわるすぐれて今日的な問題であり、この「戦時性暴力」の犯罪者の「不処罰」が繰り返されないためにも日本軍「慰安婦」問題に対する追及と、日本政府の真摯な謝罪と補償の必要が国際的に認識されることになった。
　日本では一時教科書にも載った「慰安婦」に関する記述が消され、二〇〇〇年の女性国際戦犯法廷のＮＨＫ番組が安倍晋三、中川昭一らの圧力で改変されるなど「慰安婦強制連行」を否定する右派の反撃が勢いを増すが、二〇〇七年三月の「狭義の意味での強制連行はなかった」という安倍首相の発言が、米国、オランダ、カナダ、ＥＵ、そして韓国、台湾などでの「慰安婦」への謝罪と正義を求める国会決議の波を引き起こし、さらにそれが国連機関にも影響をもたらすに至っている。
　そして日本の市議会でも昨年以後、八市議会で意見書が採択されるに至った。
　このように述べた渡辺さんは、ｗａｍを訪れた元日本兵が三時間にわたる話を通じて「慰安婦」の主張を認めるようになったこと、大学の講演で「日本人の誇り」を主張して「慰安婦強制連行」を否定していた学生が、討議の後に渡辺さんの話の多くに納得するメールを送ってきたことを例に、「個人と個人の対話で人は変わりうる」との確信を強調した。

戦争・女性差別
天皇制国家支配

　フィリピンの「リラ・フィリピーナ」と「マラヤ・ロラズ―カイサカ」からの連帯メッセージが読み上げられた後、市議会意見書採択の経過をロラネットの山田久仁子さんと三鷹市議会議員の島崎英治さんが報告。山田さんは公明党議員が積極的に請願の仲介を行ってくれ、多数で可決に至ったと語った。三鷹市議会共産党議員団の大城みゆきさんからのメッセージも紹介された。
　「お話の会」が終わっても、会場前では「在特会」などのグループが罵声を浴びせ続け、帰ろうとする人びとに突っかかり、「八つ裂きにしてやる」などの威嚇を加えた。そこで参加者たちは、警察の指示で十人でグループを作って順番に帰路につかねばならないという異常事態であった。警察はこの「在特会」らの「やりたい放題」を放置したのである。
　「慰安婦問題が、このように、帝国主義的国家の支配構造を圧縮したモデルケースであるからこそ、修正主義者（引用者注：歴史修正主義者）はこの問題を標的とし、これを全力をもって否定しようとしているのである。いいかえれば、この事実を否定する行動は、これらの権力構造の維持を目的としているのである。すなわち男性支配的、女性差別的、人種差別的、弱者排除的社会構造の維持、家父長制イデオロギーと家族制度、天皇を頂点とする国家制度の堅持である。だが、それはまだ序論にすぎない。彼らのより具体的な目的は、戦争の賛美である。そのためには、子どもたちが戦争の醜悪さをさとってはならない、そう彼らは真剣に憂慮しているのだ」（若桑みどり『戦争とジェンダー』大月書店刊、第５章「女性差別と戦争」）。
　元「軍隊慰安婦」たちの訴えにおぞましい敵意を燃やす極右の動きは、支配階級の本音を体現している。日本軍元「慰安婦」への謝罪と補償を求める自治体決議をねばり強く全国に拡大するとともに、総選挙後の国会で今度こそ「軍隊慰安婦」被害者への謝罪と補償を実現する法制化をかちとろう。　　　　　　（Ｋ）

　七月二十六日〜三十一日、パナソニック各社から違法な解雇を受け、または職場から追い出され、職場復帰を求めて裁判に訴え、争議を闘っている原告と支援者たちが、北海道から沖縄のパナソニックの事業所百カ所に要請・抗議行動を行った。この間パナソニックは二十七事業所の廃止と一万五千人の労働者の解雇を強行した。こうした大量解雇をやめさせ、労働者の働きやすい社会をめざして闘いが行われた。
　集約として七月三十一日正午、霞ヶ関官庁街デモ、厚労省請願、東京のパナソニック電工東京本社抗議・申し入れそして最高裁へパナソニックプラズマディスプレイ偽装請負事件の高裁勝訴判決の確定を求めて署名提出を行った。
　霞ヶ関デモには、パナソニックプラズマディスプレイ偽装請負事件原告の吉岡力さんと支援の大阪、神奈川、栃木などなかまユニオン、パナソニック電工福島職種偽装事件原告佐藤昌子さんと支援の宮城合同労組、ふくしま連帯ユニオン、パナソニックエレクトロニクスデバイスジャパン若狭偽装請負事件原告河本猛さんとその仲間たち、全労協、全国一般全労協、東京東部労組、全統一、鉄建公団訴訟原告団など百五十人が参加した。
　デモ後、厚労省に対して、（一）「偽装請負」を容認し、違法・不安定な雇用を野放しにする37号告示に関する疑義応答集を直ちに撤回すること、（二）「偽装請負」「職種偽装」を生み出す「労働者派遣法」を廃止し、職業安定法に基づき人身売買・賃金ピンはねの違法労働をなくす施策を講じること、を求める請願を提出した。エネゲート、ヤンマー、キャノン宇都宮などで解雇された仲間たちや偽装請負や違法派遣と闘う名古屋ふれあいユニオンがアピールを行った。

不誠実な対応に
終始する会社側

　その後、パナソニック電工東京本社前でアピール・申し入れを行った。福島の原告・佐藤昌子さんは「私は五十人乗りバスでお客さんをバスで本社に何回も連れてきたことがある。十八年間、派遣として働いてきたが突然解雇を言い渡された」と述べ、佐藤さんは「正社員であれ、派遣であれ、生きることの重みや責任は同じだ。働くことは人生そのものだ。人間を『もの』として扱い、簡単に切り捨てて雇用責任を果たさないパナソニック電工を許せない」と訴えた。
　大阪・原告の吉岡力さんは「パナソニックは全国での申し入れに応じようとしなかった。大阪では私を三人がかりで暴力的に排除した。『ふざけたことをするな』」と不誠実な対応を繰り返すパナソニックを厳しく批判した。そして吉岡さんは「偽装に偽装を続けるパナソニックに、『ウソをつくな』」と追及した。若狭の原告・河本猛さんが「私たちの闘いは権利と民主主義を守る闘いだ」と意義を訴えた。
　名古屋ふれあいユニオンの酒井さんが、愛知のパナソニックエコシステム春日井に対して、愛知連帯ユニオンの二人の派遣労働者が直接雇用関係の確認を求めて提訴したこと、パナソニック三重での職種偽装の実態を報告した。これでパナソニックと裁判で闘っている仲間は五人となった。
　本社前アピール行動の後、原告たちが申し入れ書を持って東京本社ビルに入ろうとするとガードマンが阻止し、パソナニックは担当者さえ出てこない、不誠実な対応を行った。
　総行動の田中さんが「一、吉岡さんの件で、最高裁へ今回二万筆の署名を提出する。今までの分を含めると十万筆になる。今後月一回の要請行動を行いたい。二、秋に総行動を引き続き行いたい。パナソニックはホームページで『五百人の解雇をせず、従業員を家族にように扱った』と松下幸之助の創業の精神を強調している。現実はこれとまったく相反するもので、大量解雇を行っている。全国で立ち上がった原告の闘いはこうしたことに歯止めにかけるためにも意義があり、絶対に負けられない」と総括的に提起した。全体で抗議のシュプレヒコールを行い、最高裁への署名提出行動に移っていった。大企業による首切り・リストラを許すな！　原告たちを支援し、勝利しよう。　　　（Ｍ）