もどる

韓国はいま 冷戦の「追憶」も顔負け、冷戦の「現実」   かけはし2009.8.3号

金剛山や開城の推進は北韓の核開
発を手助けしたと強弁する政府


  先日、タクシーに乗った。北韓(北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国)がミサイルを発射したというニュースが流れてきた。「民主的人士」のように見えた運転手のアジョシ(おじさん)、いきなり「保守の人士」に急変する。「急唐慌(突然、面くらう)」、こういう時に使う言葉なのか? 「あいつらは飢えているのに、何のカネでミサイルをバンバン打ち上げるのか……」。その後に続く言葉、それは察しがつく。やはり「キム・デジュン、ノ・ムヒョン政権が北韓に一方的に施してやった」という言葉。「ポジュギ(一方的施し)イデオロギー」だ。韓国のいわゆる保守が作り出したものの中で、おそらく最も成功したフレームかと思う。

「ポジュギ・イデオロギー」

 だからと言ってイ・ミョンバク大統領までが踏み出すとは思うだろうか。とにかく驚いた。「この10年間、北韓に支援したカネが北韓の核開発に使われた」。そのように「疑惑」を提起した。イ・ミョンバク政府の対北政策の精髄を確認させる発言だ。この発言は、この1年半の間、イ・ミョンバク政府が南北関係をなぜこのように追い込んできたのか、今後の残された任期中に対北政策をどう率いていくのかを予告する「決定的なひとこと」だ。
 なぜ6・15や10・4という2回にわたる南北首脳会談を否定するのか、なぜ金剛山観光が中断されてから1年にもなるほどに放置しているのか、なぜ開城工団が閉鎖されても関係ないというやり方なのか、なぜ最近では始めから企業家らの訪北まで禁止したのか、そうして経済を再生させていくという政府が、大変な苦難の歳月をかき分けてきた中小企業人らの声に耳を傾けないのか、今こそ分かるようだ。すべての疑問は解かれた。
 「いかにニューライトといえども、国政運営の責任を取る人々であるのだから、よもや韓半島の情勢管理の責任感を持つだろう」。そう考えた。「パク・チョンヒ、チョン・ドゥファン、ノ・テウの保守政府にあっても対話もし、交流協力を推進してはいなかったか」。そんな一様の期待感もあった。だがわれわれは今や大韓民国の歴史において見たことも聞いたこともない対北政策の実体を目撃している。
 「ポジュギ」、それは保守メディアと保守政治家らが合作して発明した憎悪のイデオロギーだ。政治的煽動としては、それなりに成果を挙げた。だが政策として語るには余りにも水準が低く、根拠が薄弱だ。結論から言えば、過去10年間に政府レベルで北韓にやった現金はない。
 2000年の南北首脳会談ごろに北韓に渡った4億5千万ドルは特検(特別検事制、政治的に中立が要求される事件の捜査において、独立的な権限を有する特別検事を任命して捜査・公訴を担当する制度)でも明きからになったけれども、〈現代〉の7大対北経済協力事業独占権の対価だ。政府が送金の便宜を提供し外貨取引法違反で起訴されたけれども、首脳会談の対価ではないと明白にされた。ポジュギを口にする人々は、まず対北送金特検の捜査結果の発表文を読むことをお勧めする。

政府の支援に「現金」はない

 これまでの政府が現物を人道的支援目的で、あるいは鉄道を連結するために、はたまた道路を建設するために与えたことはある。だが現金での支援はなかった。そもそも北韓に渡った現金の正体とは何なのか? 金剛山観光の代金、開城工団観光料、開城工団の賃金、それに交易の代金だ。
 政府レベルではなく、民間の正常な経済的取り引きの代金だ。このようなカネが入っていってはダメだ、と? では経済協力はするな、ということではないか。貿易をしながら貿易代金の用途を指定することはできない。わが町内のちっぽけな店の主人たるアジョシが賭け事をするからと言って、飲料水を買ってカネの代わりに現物をやることができるのか。
 それじゃ、その店に行かなければ良い、とでも? 南北の経済協力が、そうできるのならはどれほどよいことだろうか。金剛山観光、今日まで195万人が行ってきた。行くな、と? それこそ一部のニューライトの人々ならそう考えるだろう、だが健全な常識を持つ人々は同意しない。開城工団、他の対案はあるのか? 労働集約的な中小企業が中国やベトナムでみなやってみたものの失敗し、最後の出口と考えているところだ。地球上で1カ月に60ドルの賃金を出して企業を運営できる所がどこにあるのか? 開城以外にはない。開城工団の賃金は「ポジュギ」だと? わが中小企業がこれまで手にした数十倍の利益は、なぜ見えないのか。
 交易もわれわれが必要だからしているのだ。北韓産の砂の交易を例にとろう。2007年の場合、北韓産の砂搬入量は1495万立方メートルで、首都圏の需要量(3700万立方メートル)の40%を占めた。年間の砂代金として支払った金額は3500万ドル(2007年)で、金剛山観光代金(年間2千万ドル)や開城工団の賃金よりも多かった。なぜこのような現象が展開されたのか? 国内で河川の砂や近海の海砂の採取に対する環境規制が強化されるとともに生じた極めて自然な現象だ。
 もちろんイ・ミョンバク政府が発足して環境規制がこっそりと緩和されるとともに国内沿岸の海砂の採取量が増加した。けれども北韓産の砂が搬入されなかった2009年になって砂の価格が暴騰しているのも事実だ。

開城は中小企業の最後の出口

 ポジュギ、政治的スローガンだ。大衆の情緒を一瞬にして歪曲できる。だが事実ではない。討論のテーマにはなりがたい。ポジュギという用語はすべての交流協力を一方的施恵と規定する。そこで「ポジュギ」をしないという政策が出てきた。だが取り引きは互いに交わすものだ。特に民間の経済協力は経済性があってこそ可能だ。ノ・テウ政府の「7・7宣言」以降、南北の経済協力が始まった。利益を得る各企業は事業を継続し、そうならなかった企業は事業を中断した。15年以上、うまずたゆまず委託加工事業をしている企業もある。そのような企業などに対してイ・ミョンバク大統領は語った。あなたが北韓の核開発を助けた、と。金剛山に行ってきた195万人にも語った。あなたがやったカネで北韓は核開発をした、と。開城工団の中小企業の社長にも語った。あなたがやった賃金で北韓は核開発をした、と。このように言ってもいいのか。
 そう、これが「月光政策」なのだな……。キム・デジュン政府の時、太陽政策を批判するハンナラ党に向かってチョン・ドゥファン元大統領が語った。「そんなに太陽政策が嫌ならば月光政策でも出してみなさい」。だから出てきたんだな。陽が沈み月が昇った。風が冷たく吹き、狼が吠えたける。再びよみがえる冷戦の追憶よ。
 「冷戦の追憶」という見出しで文章を書かなくてはという思いは大分、前からあった。分断の歳月は流れていくのに、分断の現実を忘れゆく若者たちに話してやりたいと思った。南と北が出会い、闘い、和解して協力する分断の風景を。ばかげていながらも悲しい追憶の数々を伝えたいと思った。ところが、ある瞬間からどこかで見たような風景が現実として迫ってきた。イ・ミョンバク政府が発足するとともに、このコラムが過去の歴史ではなく、現在の政治となってしまった。
 誹謗と中傷が再び登場し、北韓崩壊論や吸収統一論が公然と論じられた。キム・ヨンサム政府の時にうんざりするほどに見た風景の数々だ。ここでしばし、キム・ヨンサム政府の時の人々は自分たちをイ・ミョンバク政府と比較したら気分がよくないだろう。キム・ヨンサム大統領の右往左往が結局、南北関係において「失われてしまった5年」を作ったけれども、それでもその時は穏健派と強硬派の路線の葛藤もあった。キム・ヨンサム大統領の就任あいさつ、「いかなる同盟も民族より優先することはできない」という発言を覚えているか? そんな考えを持った人々が初期に対北政策を担いもした。もちろんいくらもしないうちに強硬派に押しきられたけれども、だ。それにキム・ヨンサム政府はメディアを重視した。ただ余りにも早く世論に反応するものだから、冷水、温水をしょっちゅう取っかえひっかえしたが、だ。
 イ・ミョンバク政府は一糸乱れずだ。強硬派らが満ちあふれ、残っているべき心の支えはうつろなままだ。かろうじて2年前には「ポジュギ」の煽動を一つひとつ批判していた統一部(省)ではあるが、そしてその時、作成した諸文献は今もインターネットの空間に残ってはいるものの、今や口をつぐんでいる。ハト派はいない。「キム・ヨンサムにも劣る……」、こう言っては、あまりにもひどく言いすぎだと言うべきだろうか。

あふれる対北「情報」

 北韓情報をめぐる過剰な対応も同じことだ。「キン・ジョンイル委員長はクズ拾いができる程度には回復した」と語っている青瓦台(大統領府)関係者を見ると、あたかも「魔法の鏡」でも持っているかのようだ。後継者問題に関連したさまざまな「小説」も同じだ。対話が切れれば、相手の消息が気になる。無責任な好奇心とでも言おうか? 対北「政策」よりも対北「情報」があふれかえっているのは、確実に対話が中断された時に現れる一般的な現象だ。相手を考慮しなくともよく、推測と諜報を公々然と騒ぎ立てても負担がないと判断するからだ。
 冷戦の追憶はまた例えようのないほどの悲しみの風景だ。イ・ミョンバク政府になって離散家族の相互訪問が断たれた。きょうも大韓赤十字社に離散家族相互訪問の申請をしたハラボジ(おじいさん)、ハルモニ(おばあさん)たちが「この世での最後の願い」を遂げられず、あの世に旅立つ。
 2008年だけでも実に2184人が離散の痛みをかかえて亡くなった。2009年1月末現在、12万7356人の申請者のうち、すでに故人となった方々が3万8926人だ。あまりにも苛酷で不人情な現実だ。金剛山観光でもできるならば、遠目にでも恋しさをなだめることもできようものを、それさえも閉ざされている。
 北韓となぜ対話をしなければならないのかと問う者がいれば、ためらうことなく答えることができる。まさに離散家族の相互訪問のためだ。1971年、分断以降最初の南と北の出会い、まさに離散家族相互訪問のための赤十字会談だった。1985年、初めて離散家族の故郷訪問が実現した。そして再びひとしきりの歳月が流れ2000年、南北首脳会談を行うことによって定例的な離散家族の相互訪問が実現できるようになった。
 この10年の対北政策をどう評価するのかと問う人がいれば、ためらうことなく離散家族相互訪問の規模を提示しよう。2000年以来、2007年までの南北離散家族の相互訪問事業は対面訪問16回、画像訪問7回など実に1万9960人の相互訪問が実現した。イ・ミョンバク政府は、はたして任期中に離村家族の相互訪問を実現させられるのだろうか?

相互訪問もできない離散家族

 開城で現代峨山の職員ユ某氏が抑留されてからも100日が過ぎた。北韓を糾弾する決起大会、大いにできる。だが国民の生命と安全に責任を負う政府ならば、ユ氏を連れてくることに最大限の努力をはらわなければならない。
 過ぎし10年間、南北接触の現場でさまざまな事があった。事件や事故も絶えなかった。だが結局は解決した。南北の対話がなされれば問題を解決できる。イ・ミョンバク政府は今日までユ氏を釈放させるために、どんな努力をしたのか? デモでもするように拡声器をぶら下げて行動するのではなく、そもそもいかなる努力をしたのか問いたい。
 北韓の人権問題、これも同様だ。北韓の人権が改善されるべきだと思う。問題は方法だ。例えば国軍の捕虜と拉北者(北に拉致された人)の問題を見よう。この10年間、決して充分とは言えないが、南北韓の合意文書にこの問題を解決するために努力していこうとの合意を盛り込み、一部は「特殊離散家族」の範疇に入れて生死確認や相互訪問もした。イ・ミョンバク政府はこの間、この問題を解決するために何をしたのか? こうして任期が終わるときまで北韓の人権問題改善の実績が、これまでの政府よりも良くなることができるのか?
 イ・ミョンバク政府になって、最もやりきれない人々は、おそらく中小企業人たちだ。開城工団の各中小企業は今日も不安な一日を送っている。南北韓の政治的軍事的対決の犠牲になってしまった。どれほど苦労してここまできたことか? 1990年代初め、国内で競争力を失った履き物、繊維、縫製、機械製作の各業界は中国へ、東南アジアへと拠点を移した。低い人件費を求めてだ。
 けれども歳月は流れ、これらの国家で産業構造が高度化されるとともに競争力を失った。労働集約産業のどこに技術の競争力があるのか。人件費は高くなるばかりで、現地企業の追撃も容易ならざるものがあり、結局は失敗して戻ってきた。対北事業は危険だということを誰が分からないだろうか。南北関係に多くの影響を受けるということを誰が分からないだろうか。だが、これといった対策もないのに、どこに行けというのか。

7万5千人の働き口は?

 今日のような不安な情勢にあって、開城で耐えぬけるのか? 筆者が会ったある中小企業人は、こう語った。「政府が補償をしてくれるかも知れないが、補償があったとしても、それをもらって飲食店をすることもできないし……」。開城から撤収すれば行く所がないという。
 イ・ミョンバク政府の人々は知るべきだ。現在、開城に進取している企業は106社にすぎないが、その協力企業や関連企業は全国で2600余社にもなるという事実を。原・資材や部品をすべて南側から持っていかなければならないために、それぐらいの関連企業が含まれるのだ。関連各企業の主張によれば、南側に散在している協力企業をすべて含めれば7万5千人分の働き口になるという。決して少なくない規模だ。さらに重要なのは開城を見つめている各中小企業の希望だ。現代峨山の人々を考えても胸が痛む。どのように生きてきた歳月であったか。金剛山が味わった11年の歳月は決して順調とは言えなかった。ありとあらゆる風波をかき分けてここまできた。金剛山に通った離散家族らの思いを共にし、学生らと共に統一の夢を描いた。もう1年にもなるのか? 金剛山に流れる寂寞よ。現代峨山の家族らの涙よ。
 昨年までは政府に提言をした。その道は歩んではならない、と。今はむしろ、「そのままやってみたら」、そう考える人々が増えているようだ。「月光政策」も教訓を与えられるだろうって。
 反面教師とでも言えようか? ただし鉄路はさびつき、金剛山への道には雑草が生い茂り、離散家族らの心はむしばまれ、中小企業は絶望するだろうさ。もどかしくも冷戦の現実よ。再びよみがえる冷戦の追憶よ。(「ハンギョレ21」第769号、09年7月20日付、キム・ヨンチョル/ハンギョレ平和研究所長)


もどる

Back