| フランソワ・サバドとのインタビュー（下） かけはし2009.7.27号 |
社会民主主義は
欧州プランの枠内
――社会民主主義はどのように対応しているのでしょうか。
現在、危機は欧州の政治のすべてを過剰なまでに決定づけています。それは、左翼と労働者運動の状況に変化を、そしておそらくは激変をもたらすでしょう。しかし社会民主主義の政治は、社会自由主義の枠組みにとどまったままです。欧州労連（ＥＴＵＣ）指導部のような社会民主主義の指導者たちは、銀行救済プランが不十分なものであると見なし、銀行からの保証を求めつつも、全体的にはそのプランを支持しています。
彼らは一般的には、とりわけ野党である時には、新自由主義政策への統合のためにケインズ主義政策への言及を利用しています。しかしそうした場合にも、トニー・ブレアのお気に入りで「第三の道」の理論家であるアンソニー・ギデンズのような人びとは、彼によれば資本主義的グローバリゼーションを無効化するものであるとしてケインズのテーゼを拒否しています。要するに、危機に直面する中でマヌーバーを行い、抵抗するために社会民主主義者は立場を「左に曲げて」いるのです。
しかし彼らの基本的立場は、欧州社会党（ＰＥＳ）宣言でまとめられたものであり、この何十年かの間に展開されてきた欧州建設のタイプ、とりわけ現在の最新のものであるリスボン条約による欧州建設への支持を確認するものです。
ＰＥＳ（欧州社会党）の代表であるデンマークのラスムッセン（元首相）が提出した社会党の経済刺激プログラムは、依然としてはっきりしたものではありません。それは以下のように要約されます。投資の増加、現在の雇用への支援、危機の社会的コストへの注意、厳しい状況に置かれている人びととの連帯、金融規制です。
しかしそれは二〇〇八年夏から行われている五回の欧州財務首脳協議会の結論の枠組みにとどまっています。それは幾つもの行き詰まりを特徴としています。公共サービス、欧州最低賃金、調和のとれた社会的諸権利、レイオフ計画を阻止する措置についてです。公表されていないとはいえ、フランス社会党は最低賃金のわずか三％の引き上げ、グアダルーペとマルチニク（カリブ海に位置するフランスの海外県。同地の労働者はこの二月に長期ゼネストを闘い、勝利を収めた）が二百ユーロの賃上げを勝ち取ったに対し、月額で三十ユーロだけの賃上げしか要求しないというべきです。結局フランス社会党とはそういう党なのです。
実際のところ欧州の社会民主主義諸政党は、欧州プランをその不十分な規模とその計画されたリズムを批判することで自らを区別だてしていますが、その究極の到達点や目標については批判していません。事実上、現在の彼らの参照点はオバマの経済刺激プログラムです。彼らの政策は、ＩＭＦの提案を支持するために欧州の政府に圧力をかけることです。そしてＥＴＵＣ（欧州労連）の指導者は、欧州経済刺激プログラムをその不十分な規模と不十分な財政支出で批判するという点でＰＥＳ（欧州社会党）に同調しています。
しかし、経済刺激プログラムは、銀行を民衆の管理の下での統一した公共サービスに再組織するものではなく、現存の条約、つまり政策全体にラディカルな疑問を付すものでもなく、現在の富の分配を受け入れ、賃金と利潤の現在の関係を受け入れ、資産構造を疑問に付すものでもありません。それは一時的に労働者のあれこれのセクターの状況を改善するかもしれませんが、欧州の主要諸国の危機もその影響も解決するものではありません。
国家に高度に
統合された社民
――社民党が野党である場合でも、こうした同盟関係が作られていることをどう説明しますか。
ＰＥＳが欧州諸国政府、欧州委員会、欧州連合が決めた政策に対案を持っていないのは、社会民主主義の歴史的・構造的変化と関連しています。この二、三十年間にわたってわれわれは、社会民主党の指導層、同党機構が、労働組合のレベルでも政治的レベルでも、この三十年間にわたって欧州を特徴づけてきた資本主義のタイプに、きわめて高度に統合されてきたことを見てきました。国家の最高の位置に立つ社会民主党の指導者たちは、政治的、金融的、経済的エリートへときわめて強力に統合されました。
伝統的な社会民主主義から社会自由主義への道を通じて、こうした指導者たちは、一九六〇年代までの戦後期にそうであったように労働組合官僚の利害、あるいは社会制度の官僚的機構の利害に対して敏感な反応を示すよりも、支配階級ならびに支配階級のエリートたちの政策と決定により敏感であるようになっています。これは社会民主主義機構の重心の変化です。彼らの提案は、ラディカルなケインズ主義にさえ達しておらず、リベラルな政策の中に少量のケインズ主義、ケインズ主義の代用品を含めるよう求めるだけです。これは、彼らの機構が政治面でも労働組合の面でも、この数十年間にわたって欧州社会を設計してきたような資本主義のタイプに社会・経済的に従属していることと関連しています。
それは、社会民主主義が伝統的ブルジョワ政党になってしまったと言いたいのではありません。一定の諸国でこのプロセスがはるか遠くにまで進んでしまったとしてもです。共産党が第二インターナショナルと結びついた組織へと進化を遂げ、イタリアでは民主党になってしまったことは、このプロセスと関連しています。危機の渦中にある社会民主主義政党と中道派との連合が存在したとすれば、このプロセスが大きく強化されることになりうるのは明らかです。
危機は、社会民主主義におけるこうした構造的変化をさらに明らかにしています。自由主義に向かって、それが伝統的なケインズ主義の枠組を採択することもできたと考えるかもしれませんが、それとは逆に、この亀裂は限定されたものであり、左翼転換もきわめて限られたものであることをわれわれは見てきました。状況の変化が、たとえばフランスで、あるいは社会民主主義の伝統がある北欧で、社会民主主義の歴史との政治的関係ゆえに、あれこれのセクターにあれこれの政策を取らせることはありえますが、われわれは伝統的ブルジョワ政党と交渉を行っているのではありません。
多くの機関で
行政管理を担う
――社会民主主義の左に位置する政党、たとえば欧州左翼党に再結集している政党が、社会民主主義のオルタナティブとして登場しうると考えられますか。
たとえばフランスでは、共産党も左翼党（社会党から分裂した政党）も社会民主主義を二重言説として非難しています。つまり一方でサルコジを声高に批判しつつ、他方でリスボン条約の枠組みを受け入れているということですね。われわれはこの批判を、共産党とさまざまな左翼政党に投げ返すことができます。なぜなら、彼らは一方では、例えば賃金問題や利益を上げている企業でのレイオフに関してきわめてラディカルな宣言を行い、こうした要求を取り上げているのに、他方では彼らはつねに政治を社会民主主義政党との政治・選挙・制度上での協定の枠内にとどめているからです。
欧州におけるすべての左翼改良主義政党の中心的問題は、彼らはラディカルな要求はするものの、彼らの存在は民主主義的議会あるいは議会に類似する制度機関内での彼らの場に従属したものであり、そのことが残りのすべてを決定しているということにあります。そしてこうした制度的機関内にとどまり、彼らの代表を選出するために、彼らは自分たちのラディカルな要求を否認し、水に流してしまうことを意味する協定を結んでしまうのです。したがって彼らは選挙運動では自分たちの要求は掲げるものの、さまざまなレベルでの統治に関わる本題に入った時には社会民主主義と連合し、政策を同盟相手に合わせてしまうのです。
彼らの「変革」勢力は、歴史的かつ政治的に彼らの選挙戦略、同盟戦略によって限界づけられています。こうした政党が政府としての責任、あるいは政府に類似する機関の責任を取らなくてもいい場合には一定のマヌーバーの余地がありえますが、それはきわめて稀です。なぜなら彼らが全国政権に入っていない場合でも、彼らは今や欧州の主要国の政治制度的機能、とりわけ地域や部局、あるいはそれに相当する機関のレベルで社会民主主政党とともに行政管理の責任を担っているからです。
欧州左翼党も
社民と同一歩調
――四月、ＮＡＴＯに反対するデモの前日にストラスブールで行われた会議で、欧州反資本主義左翼は社会的で民主主義的な緊急プランを採択しました。欧州反資本主義左翼と欧州左翼政党との主要な戦術的・戦略的相違は何でしょうか。
留意すべき第一の点は、このストラスブールの会議で重要な何か、より深いプロセスの表現である何かが起こったということです。それは危機、社会的抵抗、社会民主主義の右方向への進化の結びつきが、広い意味でのラディカル左派のすべての勢力にとってのスペースを作り出していることです。このスペースの中で、一貫した反資本主義勢力と、私が先に述べたような、一方では要求を提出できるプログラムと、他方では社会民主主義を尊重する政策とを結びつける勢力との政治的闘争が行われます。
欧州における現在の中心的課題は、社会的変革との関係、政府と権力の問題との関連で採用される態度です。あなたがたは政府を変えるという枠組みの中に位置していますか、それとも政治的オルタナティブの枠組みの中に位置していますか、という問いですね。基本的に共産党が構成する欧州左翼党は、政府の論理を採っており、社会民主党とともに政府を担う協定を追求しています。
反資本主義勢力は独立した立場です。と言っても、それは反資本主義左翼があらゆる政府展望を拒否することを意味しません。そうではありません。反資本主義派は事態を変えることを望んでおり、したがって勝利するアイデアを望んでいます。彼らはこうしたアイデアを権力に到達するために望んでいますが、それは社会的・経済的・憲法上の変革を意味します。このことは、社会的危機、自己組織化、欧州の労働者民衆の例外的なまでの規模の動員と正確に結びついた、新しい制度を基礎にした新しい労働者政府を意味します。そして資本主義的で自由主義的な政策を尊重する枠組みの中での統治には同意しません。したがってそれは、例えば反資本主義新党（ＮＰＡ）とドイツの左翼党を分ける中心問題なのです。反資本主義新党と左翼党は、欧州で異なった政治路線を代表する二つの主要な政党です。
左翼党は二つの要素の産物です。ドイツ西部の社会民主党、労働組合運動、青年の一部の急進化と、他方、ドイツ東部の旧支配政党が左翼改良主義組織に変化したことです。とりわけドイツ東部では支配政党としてのきわめて強力な伝統があり、それによって現在、左翼党は社会民主党とともに、とりわけベルリンでの統治政党になっています。これは、綱領的性格を持つ、組織的輪郭、方針、根本的な戦略上の選択であり、福祉国家への回帰、「社会的市場経済」と呼ばれるある種の均衡への回帰という範囲にその政策を限定することで構成されるものです。
われわれは、資本主義との決裂の展望を持った労働者運動の再建、社会運動の再建という、もう一つの展望を持っています。現在それは、欧州において新しい何かを建設することが課題になっていることへの理解を意味するものです。それは、制度的政治の伝統的ゲームに組み込まれてしまった伝統的左翼の古い指導部との関連でのきわめて明確な独立を意味しています。
欧州の反資本主
義的極が討論
ストラスブール会議において重要なことは、ドイツの左翼反対派潮流を例外として、欧州の反資本主義左翼の重要な勢力のすべてが参加したことでした。ドイツからは二つの革命的組織、ＩＳＬ（国際主義社会主義左翼）とＲＳＢ(革命的社会主義者同盟)が参加しましたが、左翼党内の左翼潮流の主要部分と反議会主義左翼は参加しませんでした。しかし他のすべては参加していました。ポルトガルの左翼ブロック、ポーランド労働者党、ギリシアのSyrizaとEntarsia、英国の革命的左翼であるＳＷＰ（社会主義労働者党）とＳＰ（社会党、いわゆるミリタント派）、スウェーデン社会党……そして他の一連の組織です。
そこでわれわれは、社会的で民主主義的でエコロジー的な緊急プログラムである行動綱領を前進させることができ、とりわけ社会民主主義との関係で独立的な政治展望を再確認することができました。欧州反資本主義左翼内の勢力で欧州左翼党に参加している勢力もいます。それは彼らの歴史、異なった国の歴史とこれら諸国での階級闘争のレベル、また政治的選択――それは討論、論争可能です――によるものですが、全体としてストラスブール会議に参加したすべての勢力は、社会自由主義、社会民主主義とともに政府に参加することを拒否するという方針です。欧州でこのタイプの組織再編があることはきわめて重要です。
今や問題は、われわれが行動のレベルをどのように継続するかです。ストラスブールでわれわれは共同のデモに参加し、共同のイニシアティブを討論しました。討論のレベルでは、私は危機の問題が核心的な課題になるし、おたがいの観点を定期的にチェックすることが必要になるだろうと思います。たとえばストラスブールでは、二つの重要な討論がありました。ＮＡＴＯならびに軍事問題に関する国際政策についての討論、そしてとりわけ経済情勢に関して、それぞれの組織がこの危機との関連で方針をどのように発展させるか、という討論です。
そして非常に重要なことですが、異なった国々で異なった経験があり、それはわれわれの要求の定式化の仕方、各国での政治的関係、闘争の実践的経験とつながっています。要するに、われわれすべてが討論で学んだのです。そしてそれを確定した重要な要素は、欧州選挙でのきわめてハイレベルの協力が諸組織間で行われるのは今回が初めてのように私には思えることです。
たとえばＮＰＡはオリビエ・ブザンスノーを擁して、ポルトガルの左翼ブロック、スペインの反資本主義左翼――スペインの同組織は今回初めて立候補し、立候補に必要な一万八千人の署名を得ることができました――、ポーランド労働党、フランス語圏ベルギーで立候補したベルギーの同志、スウェーデンでリストを作った社会党の同志とともにイニシアティブを取ります。そしてＮＰＡの代表が参加して、英国、ギリシア、さらに選挙以外の問題に関してスイスでも別の一連の共同イニシアティブが取られます。そこで、さまざまな組織間で協力が強まる状況が作られています。
われわれはいまだ欧州反資本主義左翼政党を建設する段階にはありません。そこからはまだ遠く離れたところにあります。各組織はそれぞれ自らの場所、それぞれの歴史、それぞれの活動を持っています。しかしわれわれは欧州規模で反資本主義的極に向けて前進しており、そこには固有の相貌があり、独自のイニシアティブを取り、自らの意見交換が行われています。そしてそれは今日の欧州において新たな何ものかなのです。（２００９年５月４日）
（「インターナショナルビューポイント」09年６月号）
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