韓国はいま　ひどい！　政府の情報収集　　　　　　　　　　かけはし2009.7.13号

05年に比べ個人情報数が９倍に 相次ぐ住民登録番号の乱用深刻

　わが国最大の個人情報保有者は、おそらく政府だろう。政府が保有する個人情報ファイルの目録は「公共機関の個人情報保護に関する法律」によって毎年、官報に公告することになっている。08年の国政監査でユ・ジョンヒョン・ハンナラ党議員が公開した資料を見ると、07年には２万３１５の公共機関（中央行政機関、地方自治体、教育庁および各級学校、政府投資機関などを含む）で１３６０種類の個人情報ファイル９万２８５５個を保有したことが明らかになった。これは05年の１０９５機関、１０７８種類、１万５１０個の個人情報ファイルを保有していたことと比較すれば、実に９倍も増加した計算だ。
　公共機関であれ民間企業であれ、大体にして個人情報の保有者たちは、さらに多くの個人情報を保有しようとする。データ・ベースの属性自体がデータが多ければ多いほど効率性が高まるものであり、収集される個人情報が多くなればなるほど対象となる個人をよりよく把握できるからだ。
　だがそれがさらに良質のサービスを提供するためだと言えるとしても、より多くの個人情報の収集はその分、より多くの危険を招きかねない。１度、収集された情報は流出または乱用される可能性を排除できない上に、国際的な個人情報保護の原則である経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）の「プライバシー保護と個人情報の国際流通に関するガイドライン」が「収集制限の原則」を勧告したのも、このためだ。

「身元確認情報法」を再立法予告

　公共機関が保有する個人情報ファイルの一般的な増加と共に、生体情報のような微妙な個人情報の収集も増えている。わが国ではすでに１９６８年から一定年齢以上の全国民を対象に手の10指の指紋を収集しているが、これは現在電算化されて管理されている。04年、警察庁は長期間の迷子を捜すとの名分で、保護施設に収容された子どもたちと迷子申告をした父母たちに対する遺伝子データ・ベースを構築してきた。06年に発議された「遺伝子鑑識情報の収集ならびに管理に関する法律」が結局、17代国会を通過できなくなると、09年５月26日に法務部は「ＤＮＡ身元確認情報の利用ならびに保護に関する法律（案）」を再び立法予告した。
　個人の画像情報を収集する閉鎖回路ＴＶ（ＣＣＴＶ）の設置も急増している。02年、ソウル・江南区庁と江南警察署がＣＣＴＶ５台を実験的に設置して以来、各公共機関は先を争ってＣＣＴＶを導入し始め、08年５月までに約13万台のＣＣＴＶが公共機関によって設置されたものと把握されている。
　08年２月、国務総理傘下の「公共機関個人情報保護審議委員会」で検討された「公共機関のＣＣＴＶ管理実態調査結果」によれば、大多数の公共機関のＣＣＴＶにズーム・回転機能が設置されているばかりか、一部のＣＣＴＶでは当事者も知らぬうちに音声の録音までしているなど、関連法規（公共機関の個人情報保護に関する法律など）がキチンと守られてはいなかった。

権力が個人の生活をのぞき見る

　公共機関が収集した個人情報の「共有」も拡大している。06年に構築された「行政情報利用システム」は現在、住民登録証（抄）本、納税関連書類、不動産関連書類など行政情報71種を共有している。このうち個人情報は全部で44種だ。政府は２０１２年までに公共機関が共同で利用する行政情報数を１５０種に拡大し、共同利用機関も50個所からすべての公共機関に拡大する予定だという。また公共機関だけではなく病院、学校、協会など民間機関も共同利用の対象に含ませるという。当然にも個人情報保護のための技術的・管理的措置を強化するだろうが、個人情報に接近することのできる人が増えることになれば、それだけ個人情報の流出や乱用の危険性が増加せざるをえない。
　わが国で個人情報保護を脅かしている構造的な問題のうちのひとつは「住民登録番号（国民背番号制）」の乱用だ。公共であると民間であるとを問わず、主要な個人情報のデータ・ベースは住民登録番号を収集しており、これを個人識別の手段として使用する。したがって住民登録番号さえ分かれば互いに異なった個人情報データ・ベースの情報を統合できることとなる。
　住民登録番号を識別手段として使用するデータ・ベースが増えれば増えるほど危険性は一層増大する。05年の国家人権委員会の人権状況実態調査によれば法定書式の47・１％、公共機関の個人情報ファイルの80・４％で住民登録番号を収集していることが明らかになった。民間で利用されている書式においてさえ48・２％が住民登録番号を要求している。
　公共機関が保有した個人情報は急増しているものの、収集された個人情報の「保護」は極めて不充分な状況だ。08年11月、国民健康保険公団が保有した個人情報70万余件が不法流出した事実が明らかになったことがあるように、さまざまな機関が共同で利用している個人情報データ・ベースは乱用の可能性に常々さらされている。住民登録番号を含む個人情報の大規模な流出事故が相次いで発生しているが、行政安全部（省）は住民登録番号制度に対する根本的な対策を出せずにいる。
　政府が保有したすべての個人情報ファイルが「公共機関の個人情報保護に関する法律」に従って保有現況が公開されるわけでもない。国家の安全や犯罪捜査などに関連した個人情報ファイルの公開は、この法において例外として認めているために警察庁の犯罪・捜査経歴資料などは保有現況が公開されない。このような非公開個人情報ファイルの場合、その運用および管理が適切になされてといるのかどうかについて、社会的監視自体は難しい。
　特に、捜査機関や情報機関は自らの手で保有した個人情報にのみ接近できるわけではない。社会全般の個人情報データ・ベースの拡大は捜査機関が情報機関など政府が把握できる個人情報の幅や深さを拡大している。金融取引の内訳、交通カードを通した移動経路、インターネット利用の内訳、公共および民間のＣＣＴＶ記録、通話内容など、令状があれば個々人の暮らし全般を透明に探り出せるほどだ。
　最近も検察がチュ・ギョンボク前ソウル市教育監（教育委員会の事務を統括する公務員）候補の７年分の電子メールをごっそり入手したではないか。現在、国会で発議されている通信秘密保護法改正案が通過すれば、捜査機関は携帯電話の通話内容や衛星航法装置（ＧＰＳ）を通じた個々人の位置情報まで、たやすく把握できることになる。


いっそ猫に魚をあずけよ

　よしんば政府が「善意」の目的を持っていたとしても、個人情報の収集が過度であったり管理体系がいいかげんであるならば個人情報の流出や乱用の恐れから自由ではありえない。ともすれば、もっと大きな危険は収集された個人情報が国民を統制するための手段となりかねないという点だ。行政安全部は、現在、国会に提出した「個人情報保護法（案）」で個人情報保護の責任機関になることを自任して乗り出した。
　ヨーロッパの大部分の国家やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど先進諸国は独立的な個人情報専担機構が個人情報保護の任務を担当している。国内の人権・社会諸団体も独立性・専門性を持った個人情報保護委員会の設立を主張してきた。個人情報収集や利用の主務部署である行政安全部に個人情報保護の業務を委ねるだなんて、いっそのこと猫に魚をあずけたほうが、まだマシではなかろうか。（「ハンギョレ21」第７６６号、09年６月29日付、オ・ビョンイル／進歩ネットワークセンター活動家）

個人情報関連の各種法律

〈現行法〉

　住民登録法　すべての国民に13ケタの住民登録番号を付与し、10指の指紋を写し国家が管理。個人情報の保護が脆弱になる最も原初的な法律。
　公共機関の個人情報保護に関する法律　国家行政機関・地方自治体のコンピューター・ＣＣＴＶなど送受信機能を持った装置によって処理される個人情報の収集・処理・破棄などを規定。
　情報通信網利用促進ならびに情報保護などに関する法律　情報通信サービス提供者の個人情報収集・利用・管理・破棄などを規定。
　通信秘密保護法　郵便物ならびに電気通信を通じた対話の検閲・監聴・録音の禁止、不法検閲による電気通信内容の証拠使用禁止。
　位置情報の保護ならびに移動等に関する法律
　位置情報の流出・誤用ならびに乱用禁止、位置情報の安全な利用環境造成。
　信用情報の利用ならびに保護に関する法律
　信用情報会社などの信用情報の収集・調査ならびに処理に関する制限規定。
　医療法　医療人・医療機関従事者の医療記録流失・秘密漏洩禁止。

〈制、改定法案〉

　情報通信網利用促進ならびに情報保護などに関する法律改定案　すべての事業者に監聴設備の保有を義務化し、監聴など捜査機関に顧客の通話内訳などを提供するようにするとともに、１年以内の通信事実の確認資料を保管するようにして人権侵害のおそれ。
　ＤＮＡ身元確認情報の利用ならびに保護に関する法律制定案　重犯罪者のＤＮＡ情報を義務的に採取し保管するようにする法律案。ＤＮＡの分析なしでも犯人特定が可能な監禁・窃盗のような軽い犯罪まで対象に入れ、捜査段階からＤＮＡ試料の採取を許容するのは無罪推定の原則に反するなど、反人権的だとの批判。
　個人情報保護法制定案　特別法でない一般法の形態で個人の情報保護を幅広く規定すること。（「ハンギョレ21」第７６６号、09年６月29日付より）