| 『世界』７月号「共同提言」への批判 かけはし2009.7.13号 |
| 安保条約と憲法九条の共存は「オルタナティブ」たりうるか |
世界規模で再編
される日米安保
一九六〇年の安保改定から来年で五十年。米ソ対立の戦後の国際政治の枠組みの中で、六〇年安保制定時や沖縄返還時の「核兵器持ち込み密約」を含めて、日本をアメリカの対ソ戦略に軍事的に縛りつけてきた日米安保条約の性格は大きく変化した。
「極東有事」の際の米国による「日本防衛」を規定した日米安保は、冷戦構造崩壊後の一九九六年の安保新宣言＝「安保再定義」を通じて、その範囲を「極東」からアジア太平洋全域に拡大した。安保新宣言と一九九七年の新ガイドラインに基づき、一九九九年には周辺事態法、二〇〇三年には「武力攻撃事態対処法」などが制定され、米軍と自衛隊の共同作戦を遂行するための法的整備が着々と進められた。
一九九一年の湾岸戦争後のペルシャ湾への掃海艇派兵によって「派兵国家」への一歩を踏み出した日本は、カンボジアＰＫＯ派兵を皮切りにしてモザンビーク、コンゴ、ゴラン高原（シリア）、東チモールなどに連続して派兵するとともに、アフガン戦争ではインド洋へ、そしてイラク戦争ではイラク現地へと特措法に基づいて自衛隊の戦地派兵を強行した。それは米軍を中心とした多国籍軍の戦争・占領に、実際上自衛隊が参戦したことを意味した。
二〇〇二年十二月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）から始まり二〇〇六年五月の「再編実施のロードマップ」で完成した「米軍再編」は、米国のグローバル戦争戦略に日本も「戦略を共有」したうえで、自衛隊を実戦部隊として参加させるためのものであり、グローバルな「日米同盟」が安保条約の枠組みを大きく超えるものになったことの「宣言」だった。もはや自衛隊は、米軍の指揮下に世界のどの戦場にも「米軍と肩を並べて」戦争に参加する存在になったのである。ソマリア「海賊対処」派兵法の成立、海外派兵恒久法の準備、「集団的自衛権」行使の容認の動き、そして憲法九条の明文改悪は、こうしたグローバル戦争のための日米同盟へと、日米安保が実態として再編されていったことの帰結である。
米国覇権体制の
崩壊と日米同盟
しかし日米軍事同盟の現実のあり方がいかに日米安保の枠組みを超えたものになっているとはいえ、この日米軍事同盟を条文的に支えているのは日米安保条約である。沖縄の米軍基地の再編・強化の根拠もまた日米安保にあることは確かである。
いま米国ブッシュ前政権が進めてきたグローバル「対テロ」戦争はイラクでもアフガニスタンでも完全に破綻した。オバマ新政権はイラクから戦闘部隊を撤退させ、アフガニスタンに主力を集中しつつあるが、アフガニスタンでの戦争もまたパキスタンへの戦場の拡大ともあいまって、いっそうの泥沼化へと突き進んでいる。米国での金融危機を引き金にした資本主義システムの世界的危機は、突出した軍事力に支えられた米国の世界戦略の動揺と混乱、「覇権の衰退」をもたらしている。いわば日米同盟の存在基盤そのものが深刻な危機に直面しているのである。
この現実は右派の陣営をも直撃している。極右のスターとなった田母神俊雄前空幕長は「米軍撤退・核武装」という「反米ナショナリズム」のアジテーターとなっている。
米国の覇権にすりよって日本の戦争国家化を推進する言説をまき散らした中西輝政・京大大学院教授は、イラク侵略戦争を賛美して「二十一世紀においては、『文明の敵』『自由と民主主義の圧殺者』を打倒する『正義のための戦争』を正面から肯定する新しい国際法体系が再び求められている」（『諸君！』03年６月号、岡崎久彦との対談「義務としての戦争」）などと語っていた。その中西は今や「この二十年間、アメリカはあまりにも夢を見すぎた。そして日本はあまりにも、この『他者の夢』にとらわれすぎた。もちろん日本に、この『アメリカの夢』を正面から拒むことはできなかったろう。／しかしいま、より深く後悔すべきことは、いっさい自分で道を考えず、夢や世界像までアメリカに依存したことである」（『覇権の終焉』ＰＨＰ研究所刊 08年12月）などと、すっかり意気消沈している。
改めて日本の「改憲・戦争国家」化を規定する日米同盟＝日米安保に対する根本的な批判を運動化すべき時である。
民主党政権へ
の「政策提言」
それでは、今日の米国の世界的な覇権の衰退の中で、日米同盟＝日米のグローバルな軍事的一体化に対する闘いはどうあるべきか。あるいはどうあるべきでないのか。
ここでは『世界』09年７月号掲載の共同提言「安全保障政策のオルタナティブ 対米従属・思考停止からの脱却を」について取り上げてみたい。この提言は同号の特集である「『非核の東アジア』の実現を！」の重要な部分を構成している。
我部政明（琉球大教授）、前田哲男（評論家）、田巻一彦（ピースデポ）、古関彰一（独協大教授）の四氏の共同提案という形を取っているものの、この「共同提言」は、「１ グアム移転協定と日米安保体制」、「２ まず『従属』からの脱却を」、「３ 安保条約の『カキ殻を落とす』」、「４ 東北アジア非核兵器地帯構想」、「５ 国外の紛争地域にいかにかかわるべきか」の五項目を、それぞれの担当者が執筆してつなぎあわせたという性格が濃厚である。１が我部、２、３が前田、４が田巻、５が古関の担当部分である。
全体としてこの「オルタナティブ」は、総選挙で民主党主導政権が成立することを前提とした政権への提言という性格をもっており、そのことは同誌の同じ特集に岡田克也・民主党幹事長とのインタビュー「『アジアの中の日本』として安全保障政策を構築しなければならない」が掲載されていることからも明らかである。そして「民主党政権」への提言という性格は、前田哲男が執筆した項目の中に最もはっきりとした形で現れている。前田は「自民党に代わる政権」に「あらたな安全保障観と政策枠組み」を提示する必要性を訴えている。
前田は『世界』93年４月号に掲載された「共同提言・『平和基本法』をつくろう」の提言者の一人だった。同提言は日本国憲法は「個別的自衛権を認めている」という理解に立って「国民生活をさまざまな主権侵害から防衛するための実力は保持しうる」としていた。そして国連を中心とした「集団的安全保障機構の設立」「今日の世界に適合する『国連軍』（警察軍）を各国と協力しつつ具体的な形で提案する」ことを主張していた。
しかし今回の「安保政策のオルタナティブ」提言の前田執筆部分では、安保条約の維持を認め、憲法九条と安保の両立を主張する点で、さらに一歩踏み込んでいる。
前田哲男の強引
きわまる主張
前田は述べる。「根源に『安保体制』そのものがあるのはたしかだが、『安保条約廃棄』をただちに政治争点にする必要はない。安保論争をするよりは、むしろ実質的に、日本の外交・安全保障政策を『アメリカの従属変数』から離脱させる方向に転回させることを考えるべきであり、それは十分に可能である」。
「安保体制を『解体しないがドック入りさせる』。そのうえで日米関係の針路再設定にすすむ問題提起である」。「この観点に立って最初に行うべきは、日本の安全保障の今後のよりどころを、『日米同盟・周辺事態』型から『国連協力中心』ないし『東アジア共通の安全保障』の方向へ据え直していく時代認識の転換、いいかえると『対立と威嚇＝勝者か敗者か（ゼロ・サム）』型のパワー・ゲームでなく、『公正と信義＝どちらも勝者（ウィン・ウィン）』にもとづく『共通の安全保障』のほうに重点を移しかえていく『視野転換』である。冷戦後のＥＵ（欧州連合）はその方向に踏み出した」。
しかし「安全保障」を「日米同盟・周辺事態」型から転換するために、なぜ「日米安保の廃棄」を問題にしてはならないのか。むしろ日米安保そのものがその根本の性格からして「対米従属」＝米軍事戦略枠組みの中への日本国家の組み込みを構造的に確定したものである以上、こうした「従属」からの脱却とは米国の世界戦略からの離脱、すなわち安保条約の廃棄を正面から問題とせざるをえない。「東アジア共通の安全保障」という場合、われわれはまず何よりも、それが東アジア民衆の平和と人権と公正に基づく連帯を基礎としたものでなければならないことは明白であり、それを阻害する軍事同盟の解体をめざしていくことが保証となる。
前田は「冷戦後のＥＵ」が、「公正と信義」にもとづく「ウィン・ウィン」の関係に踏み出したものと本気で思っているのだろうか。「冷戦後のＥＵ」はＮＡＴＯの「東方拡大」と一体のものであり、それはユーゴ戦争への「人道的介入」あるいは「テロとの戦い」というアフガニスタンへの侵略・占領を伴っていた。そして「冷戦後のＥＵ」を規定した新自由主義的なグローバル化は、「公正と信義」＝「ウィン・ウィン」の国際関係を促進したものではなく「対テロ」戦争や移民への排除の広がりと切り離せない関係にあったのである。
「カキ殻落とし」
ではなく廃棄を
前田は、「多国間の共通の安全保障」が「日米安保そのものに手をつけない」ままで可能であり、それは「日本国憲法の指示なのである」と述べる。彼は「現行安保条約が拠って立つ基盤も、安保国会でなされた数々の答弁に明白なとおり、条文解釈上あくまで『九条の枠内』における協力なのであり、『安保と九条』は本来的に背馳するものではない」と強弁する。
前田は「安保は九条の枠内」という政府の詭弁を逆手にとって、安保を「九条の枠」に縛りつけ、それに反する「密約」を公表し、安保の運用が「安保条約違反」の上に成り立っていることを暴露していくことを、「安保構造の船底に付着したカキ殻をそぎ落とす」と表現している。しかしこうした「核持ち込み」の「密約」や安保条約と地位協定に反する運用実態（たとえば思いやり予算）は、後から付着した「カキ殻」なのだろうか。「カキ殻」をそぎ落とせば「憲法九条に違反しない本来の安保条約」の姿が取り戻せるのだろうか。
そうではない。むしろ、憲法九条に違反する「カキ殻」にこそ、「従属的軍事同盟」としての日米安保条約の「船体構造」＝実体が表現されているのであり、「安保」はその出発点から「憲法九条」に反する矛盾的存在だったのである。われわれは、こうした「カキ殻」を暴きだして削ぎ落とすという前田の一連の提案に賛成である。しかしそれは「本来あるべき安保」に戻すためではなく、安保条約の廃棄を正面から提起し、沖縄・「本土」の米軍基地を撤去するためである。安保を「九条」と両立させるのではなく、九条違反の安保をなくすために闘うことが必要なのである。
民主党は「日米安保同盟」の堅持を主張しているが、例えば岡田幹事長は「沖縄密約の公表」「普天間基地県内移設の再検討」「国益を踏まえた（日米同盟の）再調整」などについて語っている（前掲「世界」インタビュー）。他方、民主党内には前原副代表、浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相、長島昭久衆院議員などの有力な「防衛族」議員の影響力も大きく、民主党政権の安保・防衛政策の変化に「期待」を持つことはできない。しかしアメリカの軍事的失敗の「覇権」の衰退は、「米軍再編」、派兵恒久法、ソマリア派兵などをめぐり、改めて日米軍事同盟のあり方をめぐる争点を浮上させるだろう。
改めて正面から「安保条約廃棄」の課題を提出して「安保オルタナティブ」論議を活性化していくことはこうした情勢からも必要になるのである。辺野古・高江をはじめとした沖縄の反基地闘争との連携、米軍再編・海外派兵反対の取り組みを土台に、安保改定五十年││もうたくさんだ！の声を広げてよう。（平井純一）
陸自練馬駐屯地にデモ
ソマリア派兵反対！戦争と治安弾圧への道を許すな
【東京北部】六月二十八日、東武東上線東武練馬駅近くの徳丸第２公園において「６・28ソマリア派兵反対！戦争と治安弾圧への道を許すな！練馬駐屯地包囲デモ」が約三十人の参加で行われた。主催は反安保・反自衛隊・反基地を闘う東京北部実行委員会と有事立法・治安弾圧を許すな！北部集会実行委員会。
一時半から行われた集会ではまず実行委員会の仲間が基調提起を行った。四月五日に朝霞基地に対してＰＡＣ３の移動展開に反対する申し入れ行動を行ったことや、四月十二日の練馬駐屯地祭に対する監視、抗議行動などを報告した後、六月十九日の「海賊対処法」成立や米軍再編など日米安保体制の強化、派兵国家化に対して地域から反基地の闘いを作っていこうと訴えた。
続いて自衛隊監視立川テント村の大洞さんが今秋予定されている東京都の防災訓練に対する闘いについては現在まだ準備が始まったところであるとしながらも防災訓練が軍事訓練であるということを参加している一般の人々にわかりやすく訴えていくことの難しさと、だからこその重要性について提起した。
次に沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの仲間が、新たに軍事基地の強制収用手続きが行われようとしていることや、嘉手納基地の爆音訴訟の最高裁への上告について報告した。嘉手納爆音訴訟の「最高裁への飛行差し止めを求める７・24東京集会」は七月二十四日（金）六時半より、全水道会館四階大会議室。
続いて中野共同行動の仲間が入管法改悪について「在日外国人を徹底して管理、監視、排除するものだ」として反対の闘いを訴えた。
次に板橋あるこう会の仲間が四月に行われた板橋ピース行動について報告し、「改憲反対派の中にも先制攻撃論を言う者が現れて来ている。憲法改悪反対の中身が問われている」と発言した。
最後に北部労働者共同闘争会議の仲間が争議の報告などを行いシュプレヒコールをあげて練馬駐屯地に向けたデモに出発した。
基地正面では申し入れ書を読み上げ、責任者に手渡し、「自衛隊解体！基地撤去！ソマリア派兵反対！」とシュプレヒコールをあげた。
解散地では北部労協議長の小泉さん、戦争協力をしない！させない！練馬ネットワークの仲間の発言を受けてこの日の行動を終えた。（板）
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