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                            かけはし2009.7.13号

成田空港平行滑走路供用をやめろ!
10・18東峰現地行動に集まろう

09年6月22日  三里塚・暫定滑走路に反対する連絡会

 国交省と空港会社は、5月、成田空港暫定滑走路北伸工事を10月までに完成させ、2010年3月供用を半年前倒しして10月22日に供用を強行することを明らかにしました。私たちは、東峰住民の意志を無視した、強引な前倒し供用強行に反対します。三里塚農民の生存権・環境権・人権破壊を許すことはできません。10月18日(日)東峰現地行動を設定し、平行滑走路供用強行に抗議していきます。
 成田国際空港会社は、フェデックス機大事故(3月23日)によって、各国の航空機170便が欠航、他空港に行き先変更となってしまい膨大な損失となったから、ジャンボ機も離発着できる暫定滑走路を北伸早期完成・供用すると主張しています。また、現在の暫定滑走路を2500mにし、さらに南側に延長して、3500m級の滑走路にすることも明言しています。これは東峰地区住民の頭上にジャンボ機を飛ばし、今以上の騒音と排気ガスを撒き散らしながら、住民追い出しをねらった暴挙です。
 さらに現在年間20万回の発着回数を30万回に増やす計画も打ち出していますが、地球温暖化にブレーキをかけていくことが国際的な流れになっているにもかかわらず、航空機からの二酸化炭素(CO2)の排出量増加へと直結する欠陥政策です。公害を野放しし、環境破壊の拡大につながる空港はいらないのです。

事故多発時代に暴走す
る「航空ビックバン」

 森中空港会社社長は、「暫定滑走路2500メートル化が実現すれば安全性が高まり、アジアの空港間競争が激化する中、質の高い安全な空港としてアピールしていく」などと発言しています。平山常務も「地元住民に対する説明によって、『ほぼ理解が得られた』との感触を持っている」などと身勝手に判断し、反対派住民の存在を無視し続けていく姿勢を前面に押し出してきました。フェデックス機大事故の事故調査委員会の報告も出ておらず、ましてや具体的な安全対策を提示することもせず、ひたすらアジアにおける国際空港競争からの遅れを取り戻すことを優先させています。
 この間、世界的金融危機と新型インフルエンザの影響などで航空業界の経営は悪化しています。国際航空運送協会(IATA)は2009年の世界の航空会社の最終赤字が90億ドル(九千億円)に達し、アジアの赤字が33億ドル(3千3百億円)に達することを明らかにしました(6月9日)。日本も例外ではありません。日本航空は夏ダイヤの変更計画を発表し、成田空港と関西空港などから発着する国際線8つの路線で減便を行うと発表しています。全日空も減便を検討中です。国内赤字路線は撤退方針を選択しています。つまり航空業界にとって利益が出る航空路線を維持強化していくということですから、羽田空港新滑走路供用と合わせた2010年「航空ビックバン」と称する過密運航化によって、これまでよりも安全軽視、事故多発が必至な時代に突入してしまうのです。このような無謀な過密運航計画を、ただちに中止にすべきです。

ムダで人権・破壊の
空港はいらない!
軍事利用NO!

 私たちは、新石垣空港、新福岡空港、神戸空港、関西新空港、中部国際空港、静岡空港、羽田空港に対して粘り強く反対運動を取り組む仲間たちが参加する反空港全国連絡会をはじめ関心を持つ住民とともに空港そのものが税金のムダ遣いであり、人権・環境破壊を作り出す元凶であると厳しく批判してきました。
 また、有事法制│国民保護法下による空港の軍事利用に反対し、戦争ができる国づくりのための空港は必要ないと訴えてきました。来年三月に茨城空港が開港予定ですが、航空自衛隊百里基地と民間共用化の空港です。空港の軍事利用の拡大を止めていきましょう。民衆に敵対する航空行政│空港を監視し続け、反空港運動を強化していきます。

利益優先主義の空
港会社を許さない

 B滑走路前倒し供用強行に先行して空港会社は、08年12月、空港内に存在する一坪共有地を買収しようと、全国の共有者約千人に売却を迫る手紙を送付し、09年2月にも手紙を再送しました。手紙は、空港問題の歴史的経緯に触れず、反省もなく、「売れ」と言うのみです。利益優先主義が空港会社の一貫した姿勢であり、東峰住民への追い出し強化とともに絶対に許すことはできません。
 三里塚農民と連帯し、成田空港平行滑走路供用強行に断固反対するとともにその危険な性格を社会的に明らかにし空港廃港を訴え続けていきます。


パンフ紹介
編集発行:日本共産青年同盟/400円
『青年戦線』175号
「貧困」の現場からのレポート

 反天皇制デモの写真が表紙を飾る最新一七五号。裏表紙は快晴の三里塚東峰地区を進む隊列だ。
 年末年始の「年越し派遣村」の闘い以降、「反貧困」運動は画期的な可視化を果たした。その結果、国の無策への厳しい批判を伴いながら、派遣法抜本改正など、あくまで労働者の利益に沿った法整備を求める機運を、かつてなく高めている。
 長期の景気停滞を理由に、資本は「派遣切り」を推し進め、この攻撃の手で正規社員に対しても、「次はお前だぞ」と言わんばかりの圧力を加え続けている。本工で組織される労働組合のフットワークは鈍い。そんな既製指導部を尻目に、各方面から新しい闘いの狼煙があがっている。
 今号の特集は、「貧困の現場から」と題した関係者による座談会。長きにわたって野宿者の支援活動に関わってきた仲間や、寮長として「低額宿泊所」の管理に携わっている仲間。生活保護支給認定など自治体の窓口業務を担ってきた仲間、公立病院の職員も参加し、運動の現状と今後の課題を探る。
 二年目の「反貧困フェスタ」が成功し、内容の詳細を採録した。会社から排除され、自殺しようとさまよううちに派遣村にたどり着いた人や、肩たたきと闘う人らが告発のマイクを握った。シンポジウムでは、最底辺の労働環境に置かれた人々を支援する視点から、既存のナショナルセンターへの厳しい注文が相次いだ。
 神奈川県公安警察によるAさんへの不当な別件逮捕・弾圧事件は、横浜地裁における民事国賠訴訟で、勝利判決を闘い取った。だが被告県は控訴。二審東京高裁での審理が終了し、九月九日に控訴審判決が言い渡される。法廷を支援者で満席にしよう。
 今年ブラジル・ベレンで開かれた「WSF2009」をまとめた報告。遺伝子組み換え食品の危険性と「食の安全」への提起。「帝国」をテーマにした連載も続いている。
 自身がかかわる運動や、設定した課題を自分なりにまとめ、仲間たちに還元する場が必要だ。自分の言葉、目線で語り、提起することが大切だ。本誌を通じ、その作業をコツコツと積み重ねることによって、さまざまな闘争領域での自信と確信が、広く共有されていくはずだ。
 権力にしがみつく厚顔無恥なブルジョア政治家たちを、歴史の舞台から引きずり降ろし、労働者人民がその代役を引き受けよう。共青同とともに、その準備にとりかかろう。  (S)




投書

不起立者64人は神奈川の良心

結城守保(元小田急労研)


 五月七日、県教育委員会は今春・二〇〇九年の県立学校卒業・入学式の不起立者の数を公表した。
 「延べ六十四人、昨年より十八人減。これは、起立するよう粘り強く指導した成果である」(5月8日付読売新聞神奈川版)という。
 〇九年は六十四人(卒業式44人、入学式20人)。〇八年は八十二人(卒業式48人、入学式34人)だ。入学時が十四人と減っている。スタートだから、事を大きくしたくなかったのでしょう。私は、変化はないと見る。
 私は連れ合いに、「こんなデタラメはない」と怒り、問うた。「強制は、……しない(国会・法制化)」と、答えが返ってきた。私たち二人は結論として、教育現場に日の丸・君が代を持ち込んだ県教委が悪い、で一致した。

県教委は思想
差別をするな

 私は三点言いたい。第一は、国歌斉唱時、先生はなぜ起立しなければならないのか、私には分からない。戦前の日本は天皇制国家で、人間の精神内部に深く介入した。天皇賛美は大変なものだった。その反省から憲法一九条、思想の自由が生まれた。六十四人の不起立者を、職場配転や、賃金差別をするな。憲法違反である。
 第二は、神奈川における「日の丸・君が代」裁判に、県教委が真面目に取り組んでほしいということです。県教委が不起立者の名前を報告させている件です。
 「思想信条の取り扱いを禁じた県個人情報保護条例に違反する」などとして、教職員らが昨年十一月、県教委が集めた情報の消去などを求めて横浜地裁に提訴し、係争中」(前、同紙)なのである。こんな裁判、関係ないと言い、この間処分を繰り返しているのである。
 第三は、日の丸・君が代問題は百十年前、勝敗ついている。と私は主張したい。一八九一(明治24)年に発生した、内村鑑三「不敬事件」である。
 「日本基督教の育ての親である内村鑑三は明治二十四(1891)年一月九日、旧一高の教員として『教育勅語奉読式』の際、勅語の前で礼拝しなかった。一部の教員や生徒から、不敬者、国賊と罵られ、投石までされた。このことが、これほどにも騒がれたのは、明治維新後ようやく国家主義が国中にみなぎってきた時代であったからである」(社会思想社1978年「365日事典」より)。
「日の丸・君が代」
東京都・教員の闘い

 東京都教育委員会は、二〇〇三年教育現場に、10・23通達を出してきた。その後、通達違反ということで不当処分を繰り返している。一方、反撃の輪も大きく広がっている。
 この教員たちが教えているように、日の丸・君が代法制化のもとで、これに反対することは良心の自由を守る闘いとして重要です。また平和憲法にも直結している。戦争する国、「改憲」のくわだてを阻むためにも、一人ひとりがたち上がることが大切です。最後まで頑張りましょう。
     (5月18日)。


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