東京都議選がスタート 　　　　　　　　　　　　　　　　　かけはし2009.7.13号

市民とともに石原都政にガツン！ 激戦勝ちぬき福士敬子さん４選を

　七月三日、総選挙の前哨戦と評価され、今後の政局にも大きな影響を与えることが予想される東京都議選が告示され、七月十二日の投票日に向けて選挙戦がスタートした。
　百二十七の議席を二百二十一人の候補者で争う都議選で、マスコミの関心は民主党と自民党のどちらが比較第一党となるか、自公両党で過半数を維持できるか、というところに向けられている。しかし言うまでもなく今回の都議選は、十年間に及ぶ石原都政に断を下す選挙である。石原知事は、女性、障がい者や外国人への差別暴言を連発し、「日の丸・君が代」処分を全国に突出して強行し、都立病院の廃止・再編に見られる福祉切り捨て、外環道、八ツ場ダム建設などの無駄な「公共」事業で環境を破壊する一方、新銀行東京やオリンピック誘致に湯水のように税金を投入してきた。そして民主党は事実上の「石原与党」だったのである。
　杉並区選出の福士敬子都議は、無所属の一人会派としてこの十年間、石原知事の弱者切り捨て政治をきっぱり批判し、市民の声を都政に届けるために奮闘してきた。杉並区は定数六に十一人が立候補した有数の激戦区だ。
　七月三日、ポスター張りを完了した後、午前十一時半から荻窪事務所で行われた出発集会には、社民党衆院議員の保坂展人さん、評論家の吉武輝子さんをはじめ多くの支援の市民がかけつけ「絶対に福士さんを当選させよう」と口々に訴えた。
　午後一時から、ＪＲ荻窪駅南口で街頭演説会を行った。中村まさ子さん（江東区議）、佐藤ひろ子さん（中野区議）、漢人あきこさん（小金井市議）、重松朋宏さん（国立市議）、橋本久雄さん（小平市議）が次々に訪れ応援演説を行った。さらに、福富節男さんも支援に駆けつけた。福士さんの演説に聴き入ったり声援を送る人が何人もいた。福士さんの誠実な政治的活動に対する信頼の厚さを知らしめるものであった。福士さんは持ち前のエネルギー満開で力いっぱい闘っている。　　　（Ｋ）

「当事者の声を聞いて！」院内集会
共に生きる社会へ、外国籍住民の監視なんてゴメンだ

国による一元
的管理の強化

　七月二日、参院議員会館で「『当事者の声を聞いて！』審議を尽くさない入管法・住基法改悪は許さない」院内集会が開催された。主催は在留カードに異議あり！ＮＧＯ実行委員会。
　六月十九日に衆議院で出入国管理・難民認定法、出入国管理特例法および住民基本台帳法の改悪案が修正のうえ可決された。参院ではこの日、法務委員会で参考人質疑が行われ七月六日から始まる週にも可決・成立の可能性のある緊迫した局面に入っていた。
　この改悪案がもたらす新制度とは「在留カード」、「特別永住者証明書」などによるＩＴを駆使した外国人管理の徹底であり、非正規滞在者や難民申請中の人などは外国人住民票制度から除外され、市町村などは外国籍住民の一部を法制度上把握できなくなる。その結果、難民申請者や「オーバーステイ」などの非正規滞在者は、さまざまな行政サービスの対象外に置かれた「見えない人間」にされてしまうのだ。
　さらに中長期滞在者が所属する企業や学校などにも、国に対して個人情報を提供することが義務づけられ、外国人監視が市民に強制されるのだ。こうして収集された個人情報は法務省によってフルに利用される。またこれまでの外国人在留管理制度が、法務省による入国時や在留期間更新・在留資格変更時の審査と、市町村の法定受託事務である外国人登録に二元化されていたのに対し、改悪案は中長期滞在者の在留情報を法務省に一元化し、より詳細かつ継続的に把握しようというものだ。
　中長期の滞在者は、地方入管局で上陸許可、在留期間の更新、在留資格の変更などの申請にあたり、各種事項を記録された上で在留カードの交付を受けるが、登録事項の変更があれば十四日以内に地方入管局で届出をしなければならない。住居変更、企業や学校の変更にあたっても十四日以内に支局・出張所合わせて全国に七十六カ所しかない地方入管局で所定の手続きを済ませなければ罰せられるのである。
　在留カードには常時携帯義務と提示義務があり、拒否したならば刑事罰を科される。一方、在日コリアンなどの「特別永住者」に交付される「特別永住者証明書」には常時携帯義務は外されたものの、「受領義務・提示義務」は残されたままである。
　政府はこの改悪案を「利便性を向上させる」としているが、実際には外国籍の人びとへの管理を強化し、住民登録をしていた自治体との関係で獲得していた福祉・教育など一定のサービスを受ける権利をも抹消する結果になるのである。

「当事者」たち
の切実な訴え

　アムネスティ・インターナショナル日本の川上園子さんが司会したこの日の院内集会では、外国人人権法連絡会の佐藤信行さんが、「個人情報の集中と各行政機関間でのデータのシェア」「国民が外国籍住民を監視する社会」「在留資格の取り消し」「過酷な義務規定と刑事罰」「国連の勧告を無視した『在留カード』常時携帯制度」「在留カード券面上の『就労制限の有無』」などの諸点にわたって批判した。そしてこれらの改悪案の翻訳がいっさい行われておらず、外国籍住民が自分たちにかかわる情報から閉ざされていることの問題性を指摘した。
　次いで在日コリアン青年連合のキム・プアンさん、在日パキスタン人のルスラット・アリさん、ビルマ市民フォーラムのビルマ人難民の方、日系ブラジル人労働者のハシモトさん、在日フィリピン人のレニー・トレンテイーノさんなどから次々と「当事者の意見」を無視した入管法改悪への厳しい批判が提起された。キムさんは「特別永住者証明書」の常時携帯義務はなくなったものの提出義務が残ったことの矛盾を明らかにし、アリさんは「日本政府はどのように外国籍の人の個人情報を保護するのか」と問うた。ハシモトさんは、日系ブラジル人労働者が使い捨て解雇される「地獄の状況」を告発し、トレンティーノさんは「一生懸命に日本社会のために働いている人をなぜ人間として認めないのか」と糾弾した。
　集会には日本共産党の仁比聡平参院議員も出席し「住民台帳から在留カードを持たない外国籍の人が排除され、各自治体で取り組んできた医療等のサービスが不可能になってはならない。外国人の権利を保障することによってこそ共生社会は可能となる」と訴えた。
　最後に、入管法改悪案を廃案に追い込もうという提起が確認された。
　「在日特権を許さない市民の会」（在特会）など、ネット右翼的排外主義が公然と在日外国籍の人びとをターゲットにして街頭に登場しているのと軌を一にして、「安心・安全」をキャッチフレーズにした外国籍住民の「犯罪者」と見なし、監視・排除していく気運が社会的に醸成されている。入管法改悪はそうした流れに棹さすものだ。「共に生きる社会」のために入管法改悪案を葬り去ろう。（Ｋ）

　集会は早崎さん（ＲＩＮＫ）の司会で進められ、主催者を代表して徐翠珍さん（在留「管理」制度に反対する在日中国人住民の会）があいさつをした。
　「衆議院では核心に迫るような審議もなくシャンシャンと可決してしまった。参議院では多方面から時間をかけて審議し、廃案になるまでがんばってほしい。この問題を私たち自身の社会の問題と考え、取り組みを広めていきたい。」と語った。
　続いて丹羽弁護士（ＲＩＮＫ代表）があいさつした。
　「衆議院法務委員会で、特別永住者に関しては常時携帯義務と罰則を削除すると法案が修正されが、提示を求められたときは応じる義務があること、受領拒否の場合は免罪しないなどは変わっていない。法案は中長期在留者という概念を新しくつくり、一般永住者も含む『合法的な』在留者に監視管理をより強化するというもの。テロ対策ということで二〇〇七年十一月に指紋が復活したが、今回の法案は次の段階の最も重要な柱だ」。
　「出入国、再入国だけではなくて、就学・就労・在籍など生活のすべてにわたって国家が外国人を継続的・一元的に管理をする、生活全般をＩＣカードの携帯義務をテコにして監視管理するということ。在留管理に関する情報の届け出義務を自治体・学校・職場・宗教団体・その他の団体の課すということ。修正案では届け出義務を努力義務にしたが、社会全体が外国人を監視し、差別排外主義的な社会を生み出す契機になる。社会のすべての構成員が相互監視される社会への突破口になるものだ。このことを考えて闘いをくまなければならない」。

外国籍住民への
人権侵害許すな

　このあと、朴さん（朝鮮総連大阪・国際部長）、ゼネラルユニオンの外国人労働者、福田さん（大阪市職）、垣沼さん（全日建連帯労組近畿地本）、松浦さん（カトリック・シナピス）が連帯のアピールをした。
一部を紹介すると、朴さん「特別永住者の範疇に入れられているわれわれは、日本の朝鮮植民地支配によって日本に在住するようになって百年、その中で朝鮮籍の者にだけ再入国を許可の対象から外す項目が含まれている。このことには断固反対する」、外国人労働者「俺たちは税金は払わされ、そのカネでカードをつくり見張られる。こんなことはごめんだ」、福田さん「大阪は一番外国人の多いところ。日常業務で、管理を強制される側に置かれている。今回の法案については無関心ではいられない」、垣沼さん「外国人は、税金は払っているが大変な権利侵害を受けている。外国人が日本人に比べ特に悪いことをしているわけではない」、のような発言があった。
　シナピスの松浦さんは、勇気を出していっしょに集会・デモに参加するビルマ難民を紹介し、「私たちの後ろには参加したくてもできない多くの難民がいることを忘れないでほしい、日本での在留資格を持ちながら、ＤＶのために別居を余儀なくされている人もいる。彼らががんばらなくてもいい社会にするためにがんばりたい」と述べた。
　また、集会では時間の関係でふれられなかったが、住基台帳法改悪案では、在留資格を取り消される人や「非正規滞在者」は外国人住民票が抹消され、結果として国や自治体の住民サービスの対象から除外されることになる（現行法ではそうではないが）。これは人権侵害だ。このことも合わせて考えておきたい。 この後、集会参加者は激しい雨の中を梅田までデモ行進を敢行した。　（Ｔ・Ｔ）