かけはし2009.7.6号

被害者は死刑を望むのか

「韓国の被害者遺族を迎え日本の裁判員制度を考える」集会

憎み続けることで
何かが生まれるか

　六月二十日、東京・文京区民センターで、「被害者は死刑を望むのか　韓国の被害者遺族を迎えて日本の裁判員制度を考える」集会が死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90Ｏｃｅａｎ│被害者と加害者の出会いを考える会の主催で開かれた。
　「昨年十二月から被害者の法廷参加も始まり、被害者遺族は死刑を求めるのが当然という風潮が報道を通して流されています。しかしそれは本当でしょうか。被害者遺族で加害者と交流を持つ人はいないのでしょうか。憎み続けることから何かが生まれるのでしょうか。加害者を死刑にすることで遺族はいやされるのでしょうか。加害者を赦すと言い大きな反響を巻き起こしたコ・ジョンファンさんを韓国から招き、講演をしていただき、死刑廃止へ向かう韓国での動きを、パク・ビョンシク東国大学教授に話していただきます。そして日本の被害者運動を担うお二方、及びこの問題を追い続ける映像作家・坂上香さんとシンポジウムを行います。裁判員制度はさらなる重罰化を招かないか。ともに考えたいと思います」。（チラシより）

韓国でも死刑執行
停止見直しの動き

　最初に、パク・ビョンシク東国大教授が、「韓国の死刑をめぐる動き」を講演した。
　「韓国では、金泳三政権末期の一九九七年十二月に二十三人もの死刑が執行されてから、金大中政権、ノ・ムヒョン政権と現在まで死刑の執行は停止されている。〇七年十月には『死刑廃止国家宣布式』がソウルで開催された」。
　「しかしこうした流れが変わり始めた。二〇〇三年、二十一人の女性と老人を殺した事件、〇六年、十三人を殺した事件、〇六年、女性八人を殺した事件が発生し、死刑再開の世論が強まった。それでも、マスコミ関係者と裁判官、弁護士、国会議員の五〇〜六〇％は死刑廃止に賛成。今年三月、法学部教授の百三十二人（刑事法専攻者は１６０人）が死刑制度に反対する声明文を出した」。
　「イ・ミョンバク大統領は選挙で唯一、死刑をやむを得ないと答えた。彼の任期中、死刑がいつ執行されてもおかしくない状況だ。死刑再開を止めているのは国際的な圧力と国内で、仏教・新教・カトリック教が『死刑制度廃止のための汎宗教人連合』を結成して、広範な運動を行っている」。
　「最後に言いたいのは、日本は一九九〇年から九三年まで死刑を執行しなかった。この時、『日本に見習え』と言ったが、今は『韓国に見習え』と言いたい」。

「私はなぜ加害者
を赦したのか」

　次に、コ・ジョンウォン（高貞元）さんが「私はなぜ加害者を赦したのか」について説明した。
　「二〇〇三年十月九日、コ・ジョンウォンさんの母、妻、成人した息子の三人が自宅で金づちで撲殺された。何の憎しみで殺したのか、ぶっ殺してやりたかった。時間が止まり、地獄のような眠れない日々が続いた。家族を守れなかった罪悪感と家族を追って自殺しようとも考えた。十カ月間、聖書を筆写し洗礼を受けた。翌年七月、犯人のユ・ヨンチョル（柳永哲）が逮捕され、二十一人もの連続殺人が明らかになった」。
　「しかしある時、奇跡が起こった。犯人を赦してから死のうと考えた。「犯人を生かしてほしい」と嘆願書を書いた。そうしたら、自分も死のうという意識がなくなった。三周忌の時、犯人に手紙を送ったら、『罪を懺悔し、心より謝罪する』という返事がきた。死刑制度について、人の命を奪ってはならない、命を与える喜びを持たなければならない、と思う」。
　もの静かな淡々とした「赦す」という発言はなぜそこまでできたのかと、思わざるをえないような深いものであった。
　続いて、イ・ヨンウ神父が被害者家族の運動を報告した。
　「囚人たちの矯正や出獄後の福祉を行っている。十年で十二人の死刑囚と会ってきた。死刑囚は生きる執念を持ち変わっていくものだと分かった。被害者家族との出会いはむずかしいものだ。深い傷を負っているので、二回目の傷を与えないように注意している。加害者を赦すという家族と会うことができた」。
　「二〇〇五年冬に被害者家族の会合開いた。最初は泣いてばかりいた。痛みは想像を超えるものだった。苦しみを自由に言えないこと、泣けないことだった。自由に泣いた後、くさびがぬけすっきりしたと言う。しかし、そう簡単なことではなく、感情の起伏が大きく、出なくなる家族もいた」と、運動の困難さを説明した。そして、「被害者対加害者では憎しみが増すばかりだ。被害者への支援運動が癒しのきっかけになり、加害者と和解させることにもつながる」と、運動の意義を明らかにした。
被害者遺族が
問題を共有する

　休憩をはさんで、韓国の被害者と日本人被害者が問題を共有するシンポジウムが開かれた。
　原田正治さんが最初に発言した。「一九八三年一月、弟を保険金目的で殺された。加害者は三人で、主犯に死刑が執行され、後二人は有期刑だった。加害者に対する怒りや憎しみを抱きながらも加害者に面会した。Ｏｃｅａｎ│被害者と加害者の出会いを考える会を立ち上げた。被害者にはいろんな人がいる。重い気持ちを理解してほしい。その先にあるのが死刑廃止だ」。著書に『弟を殺した彼と、僕。』（ポプラ社）がある。
　次に、片山徒有（ただあり）さんが発言した。「一九九七年十一月に息子（８歳）の隼（しゅん）を交通事故で亡くした。十年間命について考えてきた。軽く扱ってほしくない。裁判に参加し、厳しい刑を求めた。交通事故なので刑事裁判にならなかった。裁判を求めて二十四万筆の署名を集めた。その結果有罪になった」。
　「加害者を憎むというより、息子をなぜ守れなかったかと、自責の念にかられ、四十キログラムもやせた。適切に刑罰を下さない国に怒りを持った。新たな法律を作るように運動し、犯罪被害者保護法が成立した」。
　「死刑事件はすごく重い。死刑は新たに命がなくなり、加害者がいなくなり、被害者が全部背負うことになる。死刑によって犯罪はなくなればよいがそうではない。えん罪が一番大きな問題だ。再審裁判所を作って審理をするような制度を作る必要がある。加害者は実は多くが被害体験をしている。手厚い教育で人を変えることができる」。
　「加害者に一度だけあった。『人が死んでしまうことはたいへんなことだ。一生懸命生きてください。八歳の子どもの代わりに社会に何かしようではないか』と話した。加害者は『ぜひ、やりたいと言ってくれた』。
　片山さんは現在多くの少年院や刑務所などで更生教育にも関わっている。あひる一会（あひるのいちえ）、被害者と司法を考える会代表。著書に『犯罪被害者支援は何をめざすのか』（現代人文社）、『隼まで届け７通の手紙』（河出書房新社）がある。　

国家的シンボル
としての死刑

　坂上香さんが発言した。
　「ジャーニー・オブ・ホープ―死刑囚家族と被害者遺族の二週間で、コさんと同じように、アバさんは十六年目に、死刑囚に手紙を書きポストに入れたとたんに赦した。私たちには理解しがたい部分だが、赦さないといけないという程被害者が追いつめられていたからだろう。赦したという人は少ない。復讐したいという人との間でたくさんのバリエーションがある。この間を広げることが重要だ。日本社会は赦すなとなっているが、赦しなさいと強要すべきではない。いろんな被害者がいる。刑事手法のみで解決するというのは幻想だ。」
　「死刑は国家的シンボルだ。アメリカでは一九九五年に死刑に立ち会う権利運動が開始され、二〇〇一年には三百人以上が死刑に立ち会う公開処刑が行われている。死刑によって、事件に幕を閉じさせるわけがない」。
　坂上さんは映像ジャーナリスト、津田塾大学准教授。死刑問題・被害者問題を扱った作品に「ジャーニー・オブ・ホープ│死刑囚家族と被害者遺族の２週間」96年ＮＨＫBS―１、「ライファーズ│終身刑を超えて」など多数ある。著書に『癒しと和解への旅―犯罪被害者と死刑囚の家族たち』（岩波書店）、編著に『アミティ・「脱暴力」への挑戦』（日本評論社）などがある。

赦せないから
対話ができる
　
　これらの発言の後、コさんたちに対する質疑や討論が行われた。コさんは二〇〇七年十月には死刑廃止国家宣布式にゲストとして出席、アメリカのジャニー・オブ・ホープ（死刑囚家族と被害者遺族の旅）にも参加、加害者・被害者たちとの交流を深めた。片山さんは、被害者参加制度が始まり、刑事罰を強くしてほしいという人もいるが、亡くなった人が平和を愛する人だったので、あえて重い刑罰をやってほしくないという人がいることも紹介した。原田さんは「十年前に加害者が死刑執行されたが、今でも赦してはいない、絶対に赦すことはできない。赦せないという気持ちがあるから、被害者と話ができる」と指摘した。この他、韓国での詳しい運動状況も報告された。
　非常に重いテーマでの講演とシンポジウムであったが、被害者家族自身の生の気持ちを知ることができ、死刑制度廃止を新たにした。　　　　　　　（Ｍ）

　６月29日の日本郵政株主総会で西川社長らの再任が承認され、佐藤総務相も認可した。以下は郵政民営化を監視する市民ネットワークが民営分社化の見直しをふくめて政府に提出した要請書である。（編集部）

財務大臣与謝野馨殿
郵政民営化を監視する市民ネットワーク
〒１０１│００６３　千代田区神田淡路町１-21-７
静和ビル１階A ＡＴＴＡＣ　Ｊａｐａｎ〈首都圏〉気付　ＴＥＬ：０３-３８３７-５３９１　ＦＡＸ：０３-３８３７-５３９２

　私たちは郵政事業の民営分社化が、地域に根ざした郵便事業のサービス低下に繋がらないか、公共の財産が私企業などの利権に繋がらないかなどを危惧し、パブリックコメントに応じながら監視を続けてきました。６月29 日の株主総会を前に、監督官庁の総務大臣更迭にまで至ったこの間の日本郵政をめぐる歪みと綻びを憂慮し、以下申し入れと要請を行います。
１．国論を二分、参議院で否決後、解散総選挙を実施してまで強行した郵政事業の民営分社化から１年８ヶ月が経過しました。この間社会的経済的状況は新自由主義の例外無き市場化によって貧困と格差が拡大、「派遣切り」が大手を振って闊歩、また、アメリカ発の世界金融恐慌はカジノ資本主義の破綻を余すところなく露呈しました。
２．郵政民営分社化の実態はどうでしょう。地域利用者の声は「郵便局のサービスが軒並み後退」「安心・安全の拠り所が遠のいた」などの声が圧倒的です。その一方では不祥事が相次いでいます。そもそも民営化とは、日本郵政の役員人事が民間大企業からの「天下り」で、よってたかって利権をむさぼる（小泉・竹中氏らが言う“民間の手法”？）構造になっています。「ガバナンス」無き争奪戦と化している現状を打破しなければなりません。
３．民営化法に基づき設置された「郵政民営化委員会（田中直毅委員長）」はその役割の一つである「状況の監視」を怠り、３ 月に出された「見直し報告」では早期株式上場による「民営化」路線を闇雲に推し進めようとしています。２００９年度日本郵政グループの３月期決算では「粉飾決算」と揶揄する評論家もいるように、純利益の６割以上が金融２社で維持されているなど分社化各会社の経営展望は極めて厳しいものがあります。地域利用者へのサービス低下、民営化に伴う利権・私物化に絡む不祥事の多発、分社化各会社の事業経営の困難さ、そして、その過程で生じている労働者への過酷な仕打ち、株主総会で審議しなければならないことは民営分社化の抜本的見直しにほかなりません。
　その骨格は�@株式の売却を凍結する�A郵便・貯金・保険の三事業一体経営を行いユニバーサルサービスを保障する�B公共の財産である郵便局ネットワークを維持し発展させ、全国どこでも同じサービスを提供することです。
４．日本郵政の唯一の１００％株主である政府（財務省）が、以下の事項の実現に向けて具体的措置をとるよう要請します。
１）すべての「不祥事」の情報を公開し、その責任の所在を明らかにするとともに、西川社長の退陣を始め、人心を一新すること。
２）総務省事業認可条件への見解、対策を明らかにしとりわけＪＰエクスプレス事業を精査し見直すこと。
３）ユニバーサルサービスを堅持し、低下したサービスを洗い出し見直すこと。
４）この間の事態を総括し株式上場を前倒しする経営方針を改め凍結すること。
５）労働者の労働条件の向上とその維持、雇用確保に全力を傾注すること。
６）地域利用者や現場の労働者および社会的活動に従事する広範な市民社会が、事業計画の策定などにコミットメントし、管理監督できるメカニズムをつくること。