国会前で抗議の集会かちとる　　　　　　　　　　　　　かけはし2009.6.29号

「海賊対処」派兵法成立糾弾！

北朝鮮船舶検査特措法も作るな 臨戦体制のエスカレートにＮＯ！

５・３集会実が
国会前抗議集会

　六月十八日、09年５・３憲法集会実行委員会は、その日の午前中に開催された参院外交・防衛委員会での「海賊対処」派兵新法案否決を受けて、参院議員会館前で「『海賊対処』派兵新法はいらない、廃案にせよ」国会前行動を十二時半から行った。集会には百人以上が参加した。
　主催者あいさつに立った憲法を生かす会の筑紫建彦さんは、屁理屈で固められた「派兵のための派兵」に他ならない与党の立場を批判するとともに、民主党の反対論も「海賊対処派兵」の必要性そのものは認めつつ「国会の事前承認がない」という一点に絞った批判でしかないことに危惧を表明した。
　続いて共産党の井上哲士参院議員が発言。井上さんは「なぜソマリアで海賊が生まれたか」についての国際社会の責任を指摘し、この日の質疑で井上さんが示した外国船が不法投棄し、その後海底から引き揚げられた産業廃棄物の写真を掲げながら、ソマリアの海を汚染し漁業資源を略奪したこのような外国の行為を厳しく非難した。そして「海賊」取り締まりとして外国の艦船が派遣されて以後、今年一月から五月の統計では「海賊」行為が二倍に増えている事実を紹介し、「航行の安全という海からの目線ではなく、ソマリアの内部からの目線で支援のありかたを考えることが必要」と訴えた。
　憲法会議の長沢弁護士は「ソマリア沖を航行する船の四分の三には護衛ぬきだ。そして護衛にあたる費用は一隻あたり五千万円に達する」と述べ、こうした状況の中で自衛隊がジプチに基地を作り、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機、さらには陸自の中央即応連隊や空自の輸送機まで派遣して三軍一体の作戦を展開していることを糾弾した。
　次に憲法を愛する女性ネット、憲法を生かす会、キリスト者平和ネット、女性の憲法年連絡会、許すな！憲法改悪・市民連絡会からの発言が続いた。発言の中では北朝鮮の核実験に対する国連安保理の制裁決議を実効的なものにするためと称してもくろまれている「北朝鮮船舶検査特措法」＝臨検法への抗議も強調された。
　最後に社民党党首・福島みずほ参院議員の発言を受け、国会へ向けて「海賊対処」派兵新法に抗議のシュプレヒコールを行った。

またまた衆院
再可決の暴挙

　翌六月十九日、午前の参院本会議で「海賊対処」新法は野党の反対多数で否決されたが、続いて開かれた衆院本会議で同法案は「三分の二」の多数で再可決され成立することになった。
　本紙上で再三にわたって報じているように、「海賊対処」派兵新法は、旧来の「特措法」派兵ではなく通常法によって国会承認もないままに自衛隊を地域も期限も特定しないで世界中に派兵するものである。「海賊」行為がなくならない限り、自衛隊の派兵はエンドレスとなる可能性を持っている。ジプチに送られた部隊は恒久的な駐留軍となるかもしれないのだ。
　さらに「海賊対処」は「警察活動」であって「戦闘行為」にはあたらないという名目で、「武器使用」の制限も大幅に取り払われ、対象とする船舶からの攻撃がなくても「任務遂行」のための「危害射撃」が可能となった。また外国船舶からの「要請」を盾にとった「駆けつけ警護」もすでに始まっている。
　まさに「警察と軍事の一体化」による武力行使のエスカレートがもたらされているのである。これが「派兵恒久法」の先取りであり、「集団的自衛権」行使の容認による明文改憲の既成事実化であることをもわれわれは肝に銘じなければならない。そしてこの「海賊対処」派兵新法制定の口火を切ったのが、民主党の防衛族である長島昭久衆院議員による、昨年秋の臨時国会「テロ対策」特別委員会での「海賊派兵」を促す誘導的質問でもあったことを忘れてはならない。

船舶検査特措法
の危険なねらい

　それだけではない。国会会期が七月末まで延長され解散がズルズルと引き伸ばされる中で、「貨物検査」臨検特措法の上程・成立の動きが煮詰まってきた。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核実験強行に対して、六月十二日（日本時間６月13日未明）の国連安保理で北朝鮮制裁決議が全会一致で採択された（決議１８７４）。同決議は北朝鮮への輸出禁止措置を拡大し、「禁輸品目が含まれていると信じるにたる合理的情報がある場合、旗国の同意のもと、公海上での船舶貨物検査を行うよう加盟国に要請」となっている。
　政府与党は、自衛隊による船舶検査＝臨検が現行法では「周辺事態」時に限られていることを理由に、国連決議を実効的なものとするには北朝鮮関連船舶の「臨検」を可能にする特措法が必要との主張を強めている。すでに四月の北朝鮮のロケット発射の際にも「敵地」先制攻撃論が大声で語られたが、その延長線上にこの「貨物臨検」特措法が準備されている。
　そしてここでも自民党と民主党との連携プレーが際立っている。五月二十五日の北朝鮮核実験から三日後の五月二十八日、民主党の外務防衛部門会議で、「海賊対処」派兵新法の仕掛け人である長島昭久衆院議員が「国連決議で船舶検査が義務付けられた場合に備えて、日本も国内法を整備すべき」と指摘、「リベラルの会」の平岡秀夫衆院議員が慎重論を唱えたのに対し、「敵地攻撃」論者である民主党「次の内閣」防衛相である浅尾慶一郎参院議員が「特措法」制定を支持したという（「毎日」６月１日）。また五月三十一日のＴＶ朝日系「サンデープロジェクト」でも、民主党の前原誠司副代表は「臨検を実効的なものとする法改正」を主張した。
　公海上での船舶検査＝臨検が「周辺事態」に限られているのは、こうした行為が事実上の「戦争行為」であるからである。まして国連決議が「貨物検査」を義務化していないにもかかわらず、「国連決議」を口実に「戦争行為」としての公海上での臨検を立法化しようとすることは全くの違憲行為に他ならない。麻生首相は街頭演説で「北朝鮮と戦う時は戦う」と語り、戦争をも辞さない態度を煽りたてた。北朝鮮の不当きわまる「ミサイル恫喝」や核実験強行を最大限に利用した戦争体制づくりの挑発を許してはならない。
　すでに六月十七日に北朝鮮の港を出た同国船籍を持つカンナム号に対して、米軍は空からの追跡とともに横須賀基地所属のイージス駆逐艦ジョン・Ｓ・マケインによる追尾行動を続けており、シンガポール方面に向かっているカンナム号が中国近海を離れたところで停船・検査を命じるか、同船が燃料切れになるまで追尾を続け、補給に立ち寄った港で相手国政府に検査を促すことも検討、と報じられている（「朝日」６月21日）。船舶検査＝臨検特措法が成立すれば、こうした行動が日米の「共同作戦」として遂行される可能性が高い。

駆け込み立法阻止
し自公政権打倒へ

　麻生内閣のドン詰まりの危機はさらに深まっている。総選挙での自民党の大敗北と「政権交代」は自治体選挙の結果や世論調査によっても、ほぼ確実な状況になっている。したがって麻生政権は、残された政権担当期間中に戦争国家体制構築――改憲への足場を固め、民主党への牽制の道具として一連の「派兵・戦争」法案成立を画策している。そしてそれは「改憲大連合」としての新たな政界再編への布石でもある。そして明らかに民主党は「政権獲得」とその安定化のためにも、こうした流れを受け入れているのだ。
　自公政権打倒を課題とする次期総選挙は、同時にこうした与野党を貫く「改憲大連合」の動きに正面から対決することを労働者・市民に課している。　　（純）

　【神奈川】「呉東正彦と『市民の力で変わる横須賀』６・11大集会」は横須賀市上町の横須賀市民文化会館に千人を集めて開かれた。横須賀市長選に立候補を表明している呉東さんは原子力空母母港化見直しを求める活動の先頭に立ち続けて来た。軍事強化に抗する熱情と弁護士としての政策実行能力が期待されている。
　八丈太鼓まごめ会の太鼓演奏に続き、作成経過の説明を伴うマニフェストの発表があった。マニフェストは弁護士としての相談実績の上に原案が作られ、ミニ集会で市民からの注文を受けて第一次案がこの日配布された。
　苦情を受け付け裁判を闘った乱開発の阻止、大型資本によらない小型開発での地域循環経済で商店街活性化、市民病院民間委託再検討、二千五百万円という市長退職金廃止、可燃ごみ焼却施設見直しによる経費削減などを打ち出している。もちろん原子力艦船の安全対策についても原発並みの安全説明会開催、最悪の被害を想定した防災訓練実施を行うことを掲げている。
　応援議員紹介では六人の横須賀市議が登壇した。井坂新也さん（共産党）「蒲谷市長はあいまいな態度で原子力空母の安全性についてごまかしてきた。主体性あるのは呉東さんだけ」。大村洋子さん（共産党）「多重債務の問題に良く取りくんできた」。瀧川君江さん（神奈川ネット）「命を大事にする市長が必要だ」。根岸加寿子さん（共産党）は「生活保護申請、受給とも前年比一・八倍だ。核の傘ではない大きな傘で守るとすればそれを出来る市長は呉東さんしかいない」。原田章弘さん（研政よこすか市民連合）は「平和を守る人にこそ市長の資格がある」と応援の言葉を述べた。集会の最後に那谷屋正義さん（民主党参院議員）からも応援の発言があった。

反貧困と平和
運動結びつけ

　よろずピースバンドの三人がオリジナル応援ソング「横須賀　あなたのいる町」を披露した後、地区報告のために大勢の市民が壇上に上がった。七つの地区からミニ集会と中集会の積み上げが報告され、九条の会などの運動、住民投票条例制定運動、住民訴訟などのかかわりをきっかけに呉東さん支持の裾野を広げている様子が生き生きと伝わった。電話部の水野さんからは「五千人以上に電話を掛けた。大変なことも多いが、二十台の電話を増設した。手伝って欲しい」と訴えがあり、「青年代表」の若者から「リーダーになる人で横須賀の未来が決まる」と「おとな」への檄ともとれるアピールが読み上げられると、会場はひときわ大きい喝采に包まれた。
　事務局の新倉裕史さんから行動提案があり、井原勝介・元岩国市長からもメッセージが紹介された。この日は、呉東さんが弁護士時代の最初の数年を過ごした事務所の「師匠」である宇都宮健児弁護士も駆けつけた。宇都宮さんは、呉東さんが東欧旅行でけがを負いながらも職務に励んだ話なども紹介し、「裏表のない熱血漢」と推薦の辞を述べた。宇都宮さんは反貧困ネットワークの立ち上げ、年越し派遣村の経験などを話し、最後に呉東さんのように平和を守る行動をしている人が市長になることは重要だと説いた。
　「横須賀も貧困の問題は深刻だが、『希望は戦争』の主張にもあるように戦争で同じスターラインに立とうという展望が生まれていること、ハローワークで安定した仕事は自衛隊しかないというような現状を見るにつけ、反貧困運動と平和運動はがっちりスクラムを組んでいかなればいけない」。
　呉東さんは集会の最後に決意表明をした。子供の頃に病気で長期入院を余儀なくされたことを語り、「そのときの苦しい思いが今の活動の原点になっている。困っている人はもう一人の自分だ。今、横須賀は本当に大変だ。そのような時だからこそ立候補を決意した」といつにも増して熱烈な決意表明だった。
　原子力空母横須賀母港化撤回へ向けた象徴的なステップとしてだけではなく、小泉元首相の地元でその新自由主義的帰結である貧困層の苦境を打開するモデルを実現するために横須賀市内外で呉東さんにこたえる、これも熱烈な支援が求められている。投票日は六月二十八日。立候補は蒲谷現市長のほか、横須賀市議で最高得票を獲得し「チェンジ」を掲げているが空疎なマニフェストしか提示していない吉田雄人氏である。やはり選択肢は呉東市長しかいない。　　（海田）

　【訂正】本紙前号（６月22日号）３面東京都議選記事８段８行〜９行目「投票を呼びかけよう」を「支持を呼びかけよう」に訂正します。同７面欧州議会選の解題記事冒頭の各党得票率に「ヨーロッパの緑　16・28％」が脱けていました。社会党の後にその項目を加えます。