全国の同志・友人、「かけはし」読者の皆さん、日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）は、夏期カンパへのご協力を訴えます。
「東西対立」の終えん後、約二十年間にわたったアメリカ帝国主義の一極支配体制はあらゆる側面で音をたてて崩壊し始めています。ブッシュが「テロとの戦い」を口実にして始めたアフガニスタン、イラクでの戦争は、「平和」とは反対に泥沼に陥り、隣国のパキスタンにまで拡大しています。戦争政策の結果つくり出された政治的不安定は中東にとどまらずアジア、アフリカ、中南米、そして東ヨーロッパという形で世界中に広がっています。
同時にこの二十年間、世界中を席巻した新自由主義的グローバリゼーションは、それを中心的に押し進めたアメリカの内部で行き詰まり、世界中を「戦後最悪の金融・経済危機」のるつぼにたたき込んでいます。米大統領オバマは破産したＧＭとクライスラーを救済するために多額の税金を注ぎ込んでいますが、この政策はバブル後の日本における金融資本救済を例にあげるまでもなく企業を救うだけで労働者により多くの犠牲を強制するものであることは明白です。
今、私たちに求められているのは新自由主義の綻びを取り繕うことではありません。これと対決し資本主義に代わる新たなオルタナティブを実現していくことです。すでに中南米のベネズエラ、ボリビア、エクアドルなどでは労働者人民がアメリカ帝国主義と距離を置き、新自由主義と決別するための政府をつくり出しています。
日本においてもアメリカの戦争政策に加担し、新自由主義を押し進めてきた自公政権が危機の中にあります。安倍政権や福田政権は一年間ももたず、昨年末に成立した麻生内閣は政権を手放すことを恐れて国会解散ができず「選挙対策」のためのパラ巻き政策を必死に続けています。他方、自動車・電機などの大企業はこの十年間に二百兆円を超す内部留保金を貯えながら、それには一切手をつけることなく「派遣切り」に表現される雇用調整によって一方的に労働者に犠牲を押しつけています。誰の働きで二百兆円もの留保金ができたのか。経済危機が全面化してからの約九カ月間で、仕事を奪われた労働者はすでに四十万人にも達し、中小零細企業の倒産はいまだに増大し続けています。
年金問題などに見られる福祉の切り捨て、大企業での解雇攻撃、そして自衛隊のソマリア派兵に表現される軍事大国化攻撃に対して、「政権交代」を叫ぶ民主党は一切自公政権と対決することなく次々と重要法案の成立を許しています。
今求められているのは自公政権の打倒であり、「もう一つの資本家政府」ではなく、新自由主義と戦争政策と対決していく闘いの形勢であり、新たな政治潮流の建設です。私たちはこの闘いの一翼を担い続ける決意です。ぜひとも夏期カンパへの協力をお願いします。
送り先 新時代社 郵便振替００２９０＝６＝６４４３０
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