| 「チェンジ！静岡県政」集会開催 かけはし2009.6.15号 |
利権にまみれた隠蔽・腐敗政治
を変革する住民自治の前進を |
石川知事16年
の悪政を斬る
五月三十一日、静岡労政会館で「チェンジ！静岡県政│石川県政16年の隠蔽・腐敗体質を斬る│」集会が行われ、県内外から百三十人が参加した。主催は、ダムの不必要性・危険性を訴える太田川ダム研究会、浜岡原発を考える静岡ネットワーク、県・沼津市の鉄道高架事業に反対するフレッシュ沼津、空港はいらない静岡県民の会。
五月十九日、石川嘉延静岡県知事は、静岡空港反対地権者の大井寿生さんの土地の立木とずさんな建設プロセスによって静岡空港の開港が延期に追い込まれ、その責任をとると称して県議会議長に辞表を提出した。六月四日に静岡空港の暫定開港になんとかこぎ着けたが、石川は「懸案が滞りなく解決し、ほっとしているのが偽らざる心境。今後は、県政の順調な進展に期待をしたいとの思い。県民の皆さまに支持、理解をいただき静岡県政を担うことができた」などとふざけた発言を行っている。
空港、ダム、沼津高架事業、浜岡原発などの巨大事業を推進する政・財・官の利権構造を頑なに守り抜き、税金の無駄遣い、人権・環境破壊のツケを県民に押しつけてきた犯罪史について謝罪の一言もないままだ。二兆三千億円を超える巨額な県借金問題について逃げ切ろうとしている。集会は、こんな石川悪政十六年を許さず、太田川ダム・浜岡原発・沼津鉄道高架・静岡空港に反対してきた住民運動から具体的に暴き出し、県民にとって求められる首長と政策とは何かを模索していく場となった。
上原前国立市長
が基調的講演
第一部は、基調講演で上原公子さん（前国立市長）が「住民本位の自治体経営 いま地方自治体に問われている課題は何か」というテーマから問題提起した。
上原さんは、一九九九年に国立市長選に当選してから二〇〇七年まで、二期八年務め、高層マンション問題を通した市民のための環境作り、障がい者が住みやすい街作り、反戦・平和運動に取り組んできた。市長時代の経験を通して民衆に求められる首長の条件について（１）民衆の生命・財産権を守り抜くために国と闘いぬくことができるか（２）住民の生活を脅かす悪法を正すための取り組みを先頭でやっていけるか（３）憲法92条「地方自治の原則」を守り、住民尊重の行政を行っていけるか、と提示した。
そして、「県民自身がどういう街、県、自治体にしたいのかを提出していく努力が求められている。例えば、コンパクトシティーという街作りの考え方がある。地域資源を生かし、市民が主人公となった行政を作っていくことが重要だ。静岡県の膨大な借金、ずさんな行政を正していくために、この時期はチャンスだとも言えます」と強調した。石川知事後の知事選挙を意識したメッセージだ。
危険な太田川
ダムいらない
第二部は、「パネル討論│静岡県政の隠蔽・不正の実態と今後の課題」。
岡本尚さん（太田川ダム研究会）│「太田川ダムの不必要性・危険について」
太田川ダムは、総事業費約三百八十五億円、総貯水量千百六十万立方ｍで一九八六年工事着手し、〇八年ダム本体が完成し、十月から試験湛水開始。ところが県は漏水箇所が発生していたにもかかわらず公表せず隠蔽し続けていたことが「太田川ダム研究会」と「グループ太田川河水未来」の情報開示請求で明らかとなった。
〇八年五月〜六月の県の調査で上流面に百三十カ所、下流面に百六十四カ所のひび割れ（クラック）を発見していた。補修工事が行われたが、本年一月から二月の再調査でも三十九カ所のクラックが発見されている。クラックは、水平ではなくコンクリートの層を貫く縦クラック、斜めクラックもある。満水時に大規模な地震が起きたら、土石流が発生し大規模な被害が発生する。施工業者の手抜き工事は明らかであり、黙認してきた県の責任は重大だ。危険に満ちたダム使用をただちに中止しなければならない。
プルサーマル
計画とめよう
白鳥良香さん（浜岡原発を考える静岡ネットワーク）│「浜岡原発│東海大地震と原発、プルサーマル計画」
五月十八日、静岡県の御前崎港にプルサーマル用のＭＯＸ燃料を積んだ燃料輸送船が着岸した。三月にフランスのシェルブール港を出港し、その輸送ルートも公表していなかった。十八日は、首都圏の仲間たちも駆けつけ「プルサーマルいらない」の横断幕を掲げて反対行動。中部電力に「ＭＯＸ燃料の装荷しない」ことや「プルサーマル計画を凍結せよ」などの申し入れを行った。
浜岡原発一・二号機を廃炉にすると言っているが、汚染物質はどうするのかも明らかにしていない。四号機は事故で停止中。五号機も事故を繰り返している。東海地震の震源域の真上に六号機を増設する計画だ。使用済みＭＯＸ燃料の処理方法すら未解決のまま、プルサーマル発電を強行しようとしている。核のゴミを出してはいけない。原発事故の被害を広げてはならない。原発がいらない地域社会の再生が必要だ。
迫る強制収用│
沼津鉄道高架化
殿岡修さん（フレッシュ沼津）│「沼津鉄道高架│迫る強制収用│」
一九八八年、沼津市商工会議所などが「沼津駅の高架化を実現する会」を結成し、計画の具体化が始まった。二〇〇〇年に市は、貧弱な財政状態を無視して総事業費約千八百二十三億円の駅周辺整備事業計画を示す。後に県も合流し、市と推進派の暴走が始まる。しかし税金の無駄使いであり、地域・環境破壊につながる計画に反対地権者が公然と声を上げた。五十一人（地権者全体の三割）が用地買収を拒否し果敢に反対運動を取り組んでいる。
反対運動に打撃を受けた市長をはじめ推進派は、「都市計画事業において強制収用はできる」などとどう喝し、いやがらせのためにフェンスを張り巡らしたり、連日戸別訪問を行うなどの揺さぶりを行ってきた。反対派は、テントを張って不当な買収訪問を許さず態勢を築き、反撃キャンペーンを行っている。六月七日に高架事業反対デモを行う。利権にひた走る連中を許さず、計画中止に追い込んでいく。
赤字必至の静岡
空港を廃港へ
桜井建男さん（空港はいらない静岡県民の会）│「静岡空港│暫定開港してはみても大赤字必至│」
暫定開港を前にして、制限表面を超える二十本の立木、三カ所の土地が明らかとなった。ずさんな測量によって削り取られた山、埋め立てた谷は、明らかに財産権の侵害という重大な憲法違反が行われた。
ビジネス客を見込めず、台湾・中国・韓国の観光客を目当てのチャーター便、定期便に希望を託すが、すでに予約低迷になっている。就航の継続される可能性もきわめて少ない。静岡空港の生き残りは絶望的だ。だからこそ私たちは積極的に廃港をめざす運動をすすめていく。
その闘いは、事業認定と収用問題を徹底的に追及する裁判闘争の勝利をかちとることである。また、空港関連の無駄な支出、追加工事費の支出を許さず、空港が赤字垂れ流し機関であることを暴き出す。そして、空港用地の転用について検討し、地域の福祉向上に結びつく事業に活かしていくことだ。六・四を空港の終わりの始まりとしよう！
コンパクトシ
ティーめざす
会場討論では、反対地権者の大井寿生さんが「立木の役割は終わったが、反対運動は続く。石川はまったく反省していないことは明らかだ」と厳しく批判。
「みなさん、助けてください！」と訴える風車問題を考える住民の会は、伊豆半島各地に設置された巨大風車（風力発電施設）の低周波公害によって身体被害を発症している深刻な事態を告発した。「ハコモノ行政ならぬエコモノに、血税である補助金を使うな！」とアピールした。
助言者として参加した上原さんは、「住民自治を真に実現していくためには、やはりコンパクトシティーの実践を通して、新しいビジョンを提起していくことが重要だ」と呼びかけた。
最後に島野房巳さん（県民の会）が集会のまとめを行い、新たな住民運動のスクラム強化、協力、前進を提起した。 （Ｙ）
声明「静岡空港に未来はない」
空港はいらない静岡県民の会
空港の設置には「用地取得の確実性」を許可要件とする法の規定を、卑劣にも全用地任意取得の誠意を偽装して僭脱し、「建設は住民投票の結果に従う。それが民主主義の大原則」とまで広言した知事選挙公約は弊履のごとく破棄し、さらに、全国の地方空港にも前例のない極めて広範囲の土地収用を強行し、県民合意のないまま二十年近くにわたって難航を極めた「最後の地方空港」が辛うじて開港するに至った。
しかし、まったく現実性のない需要予測に基づくこの空港に、安定した運営と発展はあり得ない。もし全路線の全便が満席で運航したと仮定しても、たび重ねて下方修正した需要予測に対してなお乗客はその四割に過ぎない実態と、地元が特殊の需要に頼る一空港を除いては他空港に例を見ない搭乗率保証を、最初から導入せざるを得ないような極度の窮状は、この空港が、開港当初から形骸化した実益の乏しいものであることを何よりも雄弁に物語っている。
この空港は、搭乗率保証を始めとする各種の助成策をもってしても、所詮、厳しい経済法則の前に存立の基礎が揺らぎ続けることは疑いない。そもそも、需要予測が正確であれば助成など必要なかったはずである。この空港がさまざまな助成策による誘客の厚化粧がはがれて素顔をさらさなければならなくなるのは時間の問題である。一時の熱気が冷めたあとは路線の休止や減便が相次ぎ、この空港も必ず、多くの地方空港と同様に寂びれ果てた途をたどることは明らかである。そのとき、県民はあらためて、県民福祉を顧みることなくゼネコンと政治が癒着し、今も「土建国家ニッポン」を地で行く「土建自治体・静岡」の実相を、まざまざと目にすることになるであろう。
静岡県民は、県民福祉を犠牲にした空港建設費の膨大な借金返済に加えて、経営維持のため無益な巨額の税金負担をさらに強いられ続けようとしている。静岡県民の利益は決してこの空港の存続とは両立しない。県民の生活と県下経済のためには隣接地域の大規模空港を活用することで十分である。静岡空港に未来はない。われわれは、この反県民的な地方空港の前途を正確に見据えて、県政の体質を抜本的に改革し真に県民利益の向上を図る方途として、この時代錯誤の空港の廃港と、県民の真のニーズに応え時代の要請にも即した施設に用地を転用することを目指して、さらに前進を続けるものである。
２００９年６月２日
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