新型インフルエンザ問題に
対する私たちの見解と提言 |
新型インフルエンザが世界的に拡大する中で、日本でもすでに三百人近い発症例が確認されパニック状況が広がっていた。政府・厚労省の「水際作戦」「徹底封じ込め」によって空港でのものものしい検疫や学校・保育所のいっせい休校措置がとられた。基準緩和に移行したとはいえ「安全・安心」イデオロギーをふりかざしたキャンペーンは人権問題をも引き起こしている。昨年十一月、自治体議員や市民によって結成された政治グループ「みどりの未来」論説チームは、新型インフルエンザが日本社会に提起した問題について提言を発表した。検討してほしい。（編集部）
恐怖心を煽る「安全・安心」対策ではなく、「信頼」にもとづく柔軟な社会対応を
4月末から世界に急速に拡大した新型インフルエンザは、国内でも三桁に上る発症例が確認されるに至りました。しかしこのウイルスは弱毒性であることがほぼ確認され、通常の季節性インフルエンザと同様の対策と、慢性疾患を持った人々への対処や症状の軽減・回復にポイントを置くべき局面になっています。また、国立感染情報センターなども、高病原性のウイルスを念頭に作成された対策を見直すべきであるとの見解を示しています（１）。
しかし、防護服をつけて連日行なわれたものものしい検疫の光景は、国民の中に恐怖心を煽り、植えつけました。発熱外来や相談コールセンターなどの二重三重の施策が今も継続され、住民がこれらの施策の間を右往左往し、それによってさらに混乱が大きくなるような事態も生じています。「水際対策」や「封じ込め」策の効果は薄いとされているにもかかわらず（２）（３）、こうした過大な施策のために人員を含む多くの医療資源が投入され、医療や地域保健の現場では通常業務に支障を来たす事態となっています。
政府も、自治体も、教育機関も、対応漏れや不備を指摘されて責任を追及されることを恐れ[前掲３]、対応策を強化し、それを見て住民はさらに不安感情を強くし、行政に完全な「安全・安心」の履行を追い求める、という構造の悪循環も強まっています。
国や自治体が打ち出しているタミフルの備蓄策についても、すでに世界でその使用量の75％を日本が占めているという事実を踏まえれば、この日本社会の「安全」への要求には果てがないばかりか、それが世界の人々との歪んだ関係の中で成り立っているのだということを認識しなければなりません。そしてこれらを安易に多用すれば、逆に耐性ウイルスの出現の危険性を高めることにもつながることにも留意すべきです。
発症例が出る度に、致死的な感染症が出現したかのような行政や報道機関の過熱した対応は、この間の「安心・安全」を建前にした過剰な「社会防衛」的な論理の強化と一体化したものであると言えます。また、こうした対応は、感染者たちを「感染源」として扱い、職場や学校、地域社会から孤立させ、必要な医療からさえ遠ざけたハンセン病やＨＩＶ問題の反省を何ら活かしてないものであると言わなければなりません（４）。
また、過度な隔離策、学校や企業活動の必要以上の自粛、そしてこれらの相互的な影響によって、経済や雇用、福祉、子育ての現場は混乱し、地域の機能や活力も低下して人々の暮らしを直撃しています。特に、このような事態が起こる前から不安定な状況に置かれている非正規の働く人々や、子どもを抱えて働くひとり親世帯などでは一層深刻さが増しています。
国には、このような事態に対する対策や補償を講じる責任があります。また、自治体はそのような措置を国に求めるとともに、自らの判断でこの問題に柔軟に対処する必要があります。発熱外来だけに委ねるのではなく、市内の一般診療所での受け入れや自宅療養での対応などの体勢をあらかじめ準備して来た仙台市と同市医師会の協力体制は、国や他の自治体にとっても参考とすべきものがあるでしょう（５）。
さらに、少し離れた観点から客観的に見れば、日本で発症が確認される度にパニックのような事態が起きている一方で、この地球では、富の再配分の不公正による貧困が原因で一日2万5千人もの人々が命を失い、ＡＩＤＳでも毎年２００万人以上が死亡しています。人間の活動が大きな原因とされる地球温暖化は、貧困や飢餓の問題を一層悪化させる要因にもなっています。人間自身が創り出してしまった、解決しなければならない課題が私たちの目の前に山積している中で、「安全・安心」の完全遂行を掲げて、私たちは何から何を守ろうとしているのでしょうか。
もちろん、インフルエンザウイルスは容易に遺伝子の交換や変異を起こし、強毒性に変化する可能性は充分にあります。二巡目の感染拡大で強毒化し、少なくとも２０００万人の死者を出した１９１８年のスペイン風邪のような経験からすれば、当時と社会状況も衛生環境も異なるとはいえ、警戒は必要です。季節性のインフルエンザとは異なった被害が出るという専門家の指摘もあります（６）。また、医療資源の整った国々と、医療体制がままならぬ途上国での対応策は区別して考える必要があることも言うまでもありません。
しかし私たちは、感染症ウイルスを前にして、発生を１００％完全に押さえ込むことも、どんなに強い毒性でも一人の死者も出さないような「完璧な安全･安心」を実現することも、そもそも不可能なのだということを認識しなければなりません。そしてそれと同時に、適度で基本的な衛生意識や習慣、人間の体が本来持っている免疫力、発症しても休息と充分な栄養を取ること、そしてそのような休息や栄養を保障できるような働き方や経済や社会のあり方を再構築することで、このような感染症を（撲滅ではなく）コントロールすることも基本的に可能なのだという原則に立ち帰るべきです。「安全安心」への扇動された脅迫感の増幅ではなく、人々や地域の信頼に基づく柔軟な社会が私たちには必要です。
（なお、5月22日現在、政府の方針は柔軟化の方向へ変化していますが、この見解で示した問題は、なお多くが本質的に残されたままであると考えています。）
新型インフルエンザのもうひとつの側面―食糧産業の巨大化と工場化が背景に
一方、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、豚インフルエンザなど、近年次々と起こる新興の人獣共通感染症の背景 に、食糧産業における巨大化や「工場化」があることが指摘されています（７）。利益の拡大とコスト削減のため、大量の抗生剤やホルモン剤を投与されながら、何万頭もの家畜が密集して飼育される「工場的畜産」の現場は、ウイルスの発生や変異とその「生産工場」になりうることが、すでに数年前から医学界でも指摘されていました（８）。今回、こうした警告が現実のものとなったという側面も忘れてはなりません。
今回の感染拡大の発生源として疑われているメキシコにあるアメリカの食糧産業「スミスフィールド社」の畜産工場では、大量の排泄物が垂れ流され、豚の死骸も放置され、今年2月頃から住民の３分の１が呼吸器症状や発熱などの症状を訴えていたと報道されています（９）。この企業は、文字通り「自由な」企業活動を保障するＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）発効時からメキシコに進出して操業を開始し、当時から住民は工場による汚染と隣り合わせの生活を余儀なくされていました（10）。指摘されている問題の因果関係が正しいとすれば、多国籍企業の利益のための「自由化」や「規制緩和」の結果各地で広がっている地域経済の破壊、ワーキングプアやリストラといった問題と、新型インフルエンザの発生・拡大とには、共通の病根があることになります。
人々を守るべき政治が、そして人々の暮らしを豊かにするべき経済が、人々の命や健康を奪い、暮らしや雇用を脅かし、動植物や地球環境をも脅威に晒しています。この新型インフルエンザ問題を通して、私たちはあらためて、政治や経済や社会の歪んだ構造が引き起こす問題の深刻さを認識するとともに、巨大食糧産業の支配から自由な食文化や農業、そして公正な資源の分配という理念や枠組みも強化していかなければならないと考えます。
※「みどりの未来・論説チーム」は、「みどりの未来」の運動方針と運営委員会の委任の下、政治的・政策的・社会的課題や問題についての提言や見解をとりまとめ、内外に表明するための作業チームです。
註
（１）国立感染症研究所感染情報センター 09年5月20日付見解：
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009idsc/infection_control_2.html
（２）Yahooニュース（英語版：AFP配信） 09年4月28日付：
http://news.yahoo.com/s/afp/20090428/ts_afp/healthfluworld
（３）JMMニュース2009年5月6日 上昌弘・東京大学医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム部門客員准教授によるレポート：
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/report/report22_1617.html
（４）九州薬害ＨＩＶ訴訟原告団等による「新型インフルエンザ報道・対策に関する緊急アピール」 古賀克重弁護士のHPに掲載：
http://lawyer-koga.cocolog-nifty.com/fukuoka/2009/05/post-fd69.html
（５）毎日新聞09年5月21日付地方版：
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20090521ddlk04040159000c.html
「仙台市の新型インフルエンザ対策 医療編」09年5月11日付：
http://www.city.sendai.jp/soumu/kouhou/houdou/09/0218newflu.pdf
（６）時事通信09年5月20日 ＷＨＯの新型インフルエンザ対策に携わる押谷仁・東北大教授のコメント記事：
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009052000981
（７）フランス農民連盟・ＡＴＴＡＣの共同声明（英文原文；原註で根拠資料のURLも明示されている）：
http://www.france.attac.org/spip.php?article9914
同声明の和訳（ＡＴＴＡＣジャパンによる）については、さらに註等を修正・追加したものが下記に掲載（和文）：
http://green.ap.teacup.com/nakayama/358.html
（８）「Science」誌03年3月7日号：
http://birdflubook.com/resources/WUETHRICH1502.pdf
で間接的に閲覧可能。
（９）日刊ベリタ 09年5月10日付記事：
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200905101047080
（10）太田昌国氏の「現代企画室」09年5月15日掲載記事：
http://www.jca.apc.org/gendai/20-21/index.html
でメキシコ現地の新聞報道などを紹介。
「日の君」強制反対ホットラインまとめ集会
初の不起立処分が出された！踏み込んだ攻撃が始まった
【大阪】五月十六日、大阪国労会館において、「君が代」不起立処分を許すな！「日の丸・君が代」強制反対ホットライン２００９まとめ集会が開かれ、約四十人が参加した。
大阪では、門真市立中学の教員に対して、初めての「君が代」不起立処分が出され、卒業式でも昨年に続いて職務命令が出されるなど、「日の丸・君が代」強制の動きが加速している。その中で、「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪は、呼びかけ人として参加している弁護士らと協力して、メール・ファックス等での相談受付や相談会の開催、教育委員会への申し入れ・交渉などにとりくんできた。このまとめ集会は、そうしたホットラインの活動を踏まえて、今春の卒・入学式をめぐる状況を共有しようと開かれた。
東京に続き職場
は憲法停止状態
司会の井前さん（ホットライン事務局）は、開会のあいさつの中で「『国旗・国歌』法以降、一種の膠着状態が続いてきたが、不起立に対する処分、職務命令など踏み込んだ攻撃が始まった」と述べ、ホットライン活動の継続を訴えた。
ホットライン事務局の黒田伊彦さんが「東京に続いて、学校現場が憲法停止の戒厳令状態になりつつある」として、「門真三中の卒業式での生徒や教職員の不起立が問題とされ、当時の担任団に所属する教員八人に処分が行われた。これに対して、弁護士団体から抗議声明が出された。大阪市では、同和教育推進校を中心に攻撃がかけられてきたが、大阪市教委教育長は、全市校園長会でのあいさつで、各学年での『国歌』指導、ピアノの活用、大きな声で『国歌』が斉唱できるよう指導することなどを求めた。また、運動会・体育大会等の行事においても、国旗・国歌に親しみを持てる機会を、と述べている。三月には東豊中『君が代』処分裁判の地裁判決で原告敗訴となったが、原告は控訴した。一方では、枚方での西暦記載卒業証書の獲得という嬉しいニュースもあった」と、今春の卒・入学式をめぐる状況とホットライン活動について発言した。
続いて、参加者からの報告に移り、まず東豊中高校「日の丸・君が代」処分撤回裁判について、弁護団と原告から報告があった。奥山泰行弁護士は「思想・良心の自由は、傷つきやすい権利、回復できない権利であるのに、その侵害に対する基準が地裁判決ではきわめてゆるくなっている。そもそも思想・良心の自由は、少数者の権利としてあるのに、起立できないことで、自分の思想を表明せざるを得なくなってしまうことを無視している」と判決の問題点を指摘した。原告の中野五海さんは「儀式ではなく、学校行事として卒業式をつくろうとした生徒たちの創意工夫を否定する処分であり、判決でもある。生徒の名誉を守りたいし、生徒のその当時の気持ちと一緒に闘いたい。」と控訴審闘争に向けた決意を述べた。
ホットライン事務局の寺本さん、伊賀さんからは、それぞれ大阪府教委、大阪市教委との交渉内容、学校現場の状況についての報告があった。寺本さんは「卒業式、入学式で、担任団等が全員不起立だった府立学校で、府教委の指示によって、教員に『顛末書』を書かせようとする動きが目立つ」、伊賀さんは「ホットラインとの交渉で、大阪市教委は『児童生徒に自ら範を示すことにより、教育の効果を高める』と従来よりも踏み込んだ言い方で、教員の起立を求める考え方を示した。来年以降、教員に対しては『起立して斉唱』させる、ピアノ伴奏させることが、子どもたちに対しては『大きな声で斉唱』するよう指導することが焦点となってくるだろう」と報告した。
続いて、教育合同労組門真守口支部の重藤さん、門真で「厳重注意」処分を受けた当該の教員、「日の丸・君が代」に反対したことで「Ｃ評価」を受けたことで、大阪弁護士会に人権救済申し立てを行ない、昨年十一月に「Ｃ評価不当」の勧告書を引き出した府立高校教員の辻谷さん、枚方市で市教委、校長との粘り強い交渉や行動によって、西暦記載の卒業証書を発行させた松田さんから、それぞれのとりくみについて発言があった。
最後に、池田直樹弁護士、冠木克彦弁護士がまとめの発言を行い、集会を終えた。（Ｏ）
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