| 保健・衛生・医療の充実を求める連絡会 かけはし2009.6.1号 |
都立３小児病院の存続を、全
都立病院の都直営での充実を |
命を守る運動
が大きく発展
五月十六日、日本青年館ホールで「都立３小児病院の存続、全都立病院の都直営での充実を求める５・16総決起集会」が東京の保健・衛生・医療の充実を求める連絡会主催で開かれ、十二の地域、二十二団体、百八十一人が参加した。
四谷信子さん（代表委員）が闘いの経過と意義を開会のあいさつとして行った。
「将来的に都立病院を廃止する石原知事の方針に対して、都立病院をなくしてはならない、都民の命を守ろうと、いろんな団体を地域でつくった。都の壁は厚かったが、多くの都民が支持してくれた。そして今年の小児三病院を廃止させない闘いに発展した。署名、座り込み、集会・デモと活動は濃密であった。この闘いは都政の歴史に残るものだろう」。
「都は独自に世論調査を行っている。都政に望んでいるもののトップに治安対策がきているが、政策では医療の充実がトップだ。奥多摩の小さな町の日ノ出町は七十五歳以上の高齢者の医療費を無料にしている。都民が何を望んでいるのか、行政がしっかり応えている。元鳥取県知事の片山さんが『首長を取り替えさせることができるのが民主主義だ』と言っているが、石原知事は都民の声に逆行する政策を行っている。都政を転換させる必要がある。都民の命を守る、子どもたちの命を守るためにがんばろう」。
多くの市民から
寄せられた声援
次に、来賓のあいさつが行われ、参加した清水ひで子さん（共産党都議）が廃止反対の発言をした。なお、連絡会としては都議会各会派に参加を要請したと報告があった。
「八王子小児病院をなくし、府中に統合する案が示された時、八王子市はこれに反対していたが、『ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）が不足したら、医療ヘリを飛ばせばよい。小児に対する対応で医師が大丈夫と言っている』と副市長が廃止を容認する発言をしている。都からの巻き返しが起こっている。三病院を残すべきだと保険医協会理事会が抗議声明を出した。私は声がかれるほど八王子駅で廃止に反対する宣伝活動をしている。多くの市民の熱い声援がある。廃止に反対してがんばる」。
今回廃止されようとしている梅ヶ丘病院元院長の藤原豪さんが、敗戦後の焼け野原から病院を再建し、日本でただ一つの小児精神専門病院として確立していく歴史を語った。小学校に入るまでずっと清瀬小児病院に入院し、病院を「ふるさと」と語る女流棋士の石橋幸緒さん（日本女子プロ将棋協会理事・女流王位）のメッセージが紹介された。
小野塚洋行さん（衛生局支部長）が「三小児病院の存続、全都立病院の都直営での充実を求める」とする基調報告を行った（別掲）。
あきらめずに
活動を続ける
次に三小児病院の廃止反対の取り組みの報告がそれぞれ行われた。
梅ヶ丘病院の存続を求める家族と都民の会。自閉症の子どもを二人もつという家族からの発言。
「請願を五回、陳情を二回行い、署名を十五万七千筆集めた。利用者の家族で家族会をつくった。私は退職して三年九カ月になるが、その三分の一くらい病院の門前でビラ配りをした。一人で百から三百筆の署名を集める家族もいた。子どもの命を守る都政へ変えるチャンスだ」。
都立八王子小児病院を守る会。ダウン症の子どもと共に集会に参加している家族からの発言。
「八年前に廃止の話が持ち上がった時、十四万筆の反対署名を集め、市長も動き、廃止が延期になった。去年、府中に移転することが明らかにされ、市は仕方がないと方針転換した。私の息子は二十年前からダウン症の専門医がいる八王子小児病院に通院している。それがなくなってしまうことに本当に憤っている。昨年六月に守る会をつくった。駅頭で署名をすると一時間で百筆くらい集まる。一カ月で一万一千筆集めた。八王子市五十四万都市だが知らない人はまだまだいる。あきらめないで楽しく活動していこう」。
都立清瀬小児病院を守る会。「十年間活動してきた。清瀬市長、東久留米市長は何の説明も受けていないと怒っている。署名を週一回行い、毎回二百から三百筆集まっている。合計三万二千筆集めた」。
営利の医療反対
医療の無料化を
続いて、各地域からの報告が行われた。①荏原病院の医療の充実を求める連絡会。「公社に変えられた。看護師が足りないということで一病棟閉鎖になった。二〇〇七年に年間千二百人を診ていた産科が休診になった。大田区では年間五千五百人の赤ちゃんが産まれる。四月十三日に再開になったが五人の医師が確保されただけで、十月まで予約で満杯という。都立病院を守って守りぬいていかなければならない」。②大久保病院の医療をよくする会。「公社化された。インフルエンザ、伝染病に対して都立病院こそが重要だ」。③都立駒込病院を存続・充実させる地域医療を守る会。「四月からＰＦＩ化された。あちこちで混乱が起きている。都は時間経てば解決すると言っているが、高知や近江八幡の例のように解決できないだろう。④墨東病院を直営で存続させる会。「毎月一回門前で署名をやっている。一万筆集めた。地域の議会や医師会へ働きかけている」。⑤都立府中病院と関連施設を都立直営で存続・充実させる会⑥広尾病院を都立のままで存続・充実させる会⑦大塚病院を都立のままで存続・充実させる会準備会。「松沢病院は地域の中にあり、地域との交流もはかっているが、梅ヶ丘の分院ということで大塚にくる。地域に受け入れる環境が整っていないのが心配だ」。⑧養育院と豊島病院を守る会⑨都立松沢病院分会。
時間が少なかったので、各病院が抱える問題点が充分には分からなかったが、都の病院が大変なことになっていること、それに対して、都立病院を守り、命を守ろうとねばり強く運動が行われていることが分かる報告だった。
最後に、氏家祥夫さん（代表委員）が「石原都政は二〇〇一年のマスタープランをつくり、都立病院をなくすか統廃合を決めた。橋本首相は医師減らしを行い、小泉構造改革は医療を崩壊させた。ヨーロッパ、キューバなどでは医療費が無料だ。日本国憲法二十五条で文化的で人間らしい生活の保障をうたっている。都立病院は命を守る役割がある。営利の医療ではなく、すべての医療の無料化を。石原都政の転換を」とまとめた。七月都議選の重要な争点の一つに、三小児病院を守り都立病院の存続がある。運動の広がりと発展を。（Ｍ）
小野塚洋行さんの報告
コスト削減を名目に
した医療破壊にＮＯ！
三小児病院存続のための都議会への闘いは、二〇〇一年の「マスタープラン」発表以来の都立病院闘争史上かつてない記録ずくめの取り組みが行われた。
一、第一回定例都議会で何が明らかになったか。①都立病院を半減させる計画の最大のねらいは、財源対策、コスト削減にあること②新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）不足がさらに拡大する③小児救急に対応する入院ベッドが不足する④三つの病院を移転統合する府中病院で発達障がい児や精神障がいの子どもたちの療養環境が大後退することが分かり、梅ヶ丘病院の存続の必要性がはっきりした。
運動のひろがりの結果、厚生委員会の採決で、民主党、共産党、ネットが廃止条例に反対し、賛成七、反対六と僅差であり、今後につながる貴重な成果だ。施行日は書かれていない。
二、都立三小児病院存続と各病院を守る会運動を結びつけた闘い。昨年の墨東病院での妊婦死亡事件が衝撃を与え、いざという時に安心して病院にかかれか、と不安が広がっている。小児、周産期、救急、精神という不採算医療を中核となって担う、都立病院の役割はますます重要だ。
三、地方独立行政法人化、保健医療公社化、ＰＦＩ化の問題と都立直営で医療の充実を。
（１）地方独立行政法人化
地方独立行政法人は、都立病院を条例上廃止し、東京都が議会の議決を経て、定款や中期計画を定め、独自の理事会が運営することになり、都立直営病院でなくなる。
老人医療センターを独法化した「健康長寿医療センター」で、七百あった病床を五百五十二に減らしスタートした。高齢化が一層強まり、もっと増やす必要があるのに、ベッドの効率化を優先して削減した。
（２）保健医療公社化
都は四月、豊島病院を公社移管した。ＮＩＣＵやＧＣＵ（ＮＩＣＵ治療を終えた赤ちゃんの成長促進室）が休止のまま、ＮＩＣＵについては、墨東病院と大塚病院に分散移転した。厚労省新基準によると二十三区のＮＩＣＵ（１６５床しかない）は本来二百床必要だ。豊島病院でも残した上で、墨東、大塚にも増やすことが必要だ。
（３）ＰＦＩ化
ＰＦＩ化は広い意味で民営化手法のひとつ。しかし、病院の場合、医療法で営利企業の病院経営が原則禁止されている。したがって、医師、看護師はいままでどおり都の職員で医療業務はこれまでどおり都が実施する。そのほかの医療周辺業務といわれるものが十数年の長期一括委託契約される。
①東京都が導入の口実としている「効率化」「コスト削減」について、コスト縮減率は二・三％とされるが、ＰＦＩを導入しなくても可能だ②多摩総合医療センターと小児総合医療センター。これだけ大規模で、二つの性格を持つ病院を合わせて運営するノウハウを清水建設が持っているとは到底いえない。それなのに、この特別目的会社（ＳＰＣ）を担う清水建設は莫大な事業を（19年の）契約期間中ずっと独占できる構造になっている③ＳＰＣが入ることにより、業務そのものの複雑化と非効率さをもたらす。ＳＰＣが都と個別契約企業の間に入るだけで、運営上もコスト上も二重構造になる。
三、七月の都議選で、都民への情報提供を旺盛に。宣伝の強化、署名、都議会議員候補者へのアンケートの実施などを行う。（集会当日配布されたレジメを元にまとめた。編集部）
秋田で憲法学校
湯浅誠さんが「派遣村か
ら見た日本社会」を語る
【秋田】五月十七日午後一時より、フォーラムアキタを会場に、秋田県平和センター主催による憲法学校が開催され二百人以上の人びとが結集した。
報告の最初に「秋田県の離職の現状と雇用対策について」と題して、秋田県企業活性化・雇用緊急対策本部事務局長の高橋さんが「今年三月の企業による求人は一万二千人（昨年１万８千人）であり、一方求職者数は、今年三月で二万九千人となっている」と現状を報告し、県の対策として有期の三千五百人の緊急雇用（国の基金利用も含む）や、職業訓練に対する日当支援策などを行っていると述べた。
続いて湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長／ＮＰＯ法人もやい事務局長）が「派遣村から見た日本社会」と題して講演を行った。
「若年層を中心とする非正規雇用は三割を超えようとしている。こうした日本社会を政策的に企業・社会のシステムとしてつくり上げてしまった。このことは労働現場の余裕を奪い、労働市場の劣化をくい止めることが出来なくなることを必然的にもたらした」。
「さらに非正規雇用労働者、ワーキングプアの増大は、社会的負債をかかえることにつながり、将来展望を持てない社会となった」。
「憲法九条と二十五条（生存権）の問題は双方向のものであり、現状は二十五条から掘り崩されている。自分を守るためには、落ちこぼれを出さない視点が必要であり、社会をみんなでつくり上げていくしかない。全国からこうした運動をつくり上げていこう」と呼びかけを行った。
この間、アキタユニオンもチラシ入れ行動を行っているが、多くの相談がよせられている。今後さらに運動を強化していかなければならない。 （ＭＫ）
コラム
第二の文明開化？
「あ、すみません」、ちょっとでもよそ見をすると肩と肩がぶつかる。まるで新宿や渋谷のような人の群れ。それもＪＲ横浜駅周辺だけではなく、隣接する桜木町や関内駅までも。伊勢崎町やみなと未来地区に至っては週末には歩けない程人で溢れる。
横浜では四月末から「開国博Ｙ１５０」が開かれている。このイベントはペリー来航から六年後の一八五九年、幕府がそれまでの鎖国政策をやめ横浜に港を開いたことを記念する行事。横浜に乗り入れる東急東横線の車体には「開国博」の派手な文字が描かれ、市内を走るバスやタクシーにも色とりどりのポスターが貼られ、街は祭一色に覆われている。
赤レンガ倉庫群付近がメイン会場らしいが、イベント会場は、横浜市街地全体に分散している。神奈川新聞の「催事欄」を見てもいつどこで何がやられているかさっぱり分からない。唯一全体を知る手段はインターネットの検索だけだというのも納得できる。参加人員は誰も掌握できず常に推測で発表される。
この祭りの唯一のコンセプトが「開港から百五十年」ということだけで、個々のイベントを主催する団体が「勝手」に意味付与し、いかに人を集めるか腐心している。高島屋は開港時の「浮世絵」展を開催し、馬車道では「日本最初のアイスクリーム販売」を記念してアイスクリームを無料配布し、客を呼ぶのに必死。
愛知万博がエコロジーを打ち出しながら、一方で自然を破壊し、形だけの「人集め」のためにトヨタの命令で「幼稚園児・小学生の入場料無料」を打ち出し、二度も三度も動員したのに比較すると「企業」が表面に出ていないだけいい。
だが先日、毎日新聞の「経済観測」というコラムにイベントの実質的な責任者である野田由美子横浜副市長が次のように書いていた。「最近、『若者が、海外に行きたがらない』『海外勤務を望まない』といった話を耳にする。世界不況や新型インフルエンザも加わり、グローバリゼーションという言葉に、何かネガティブな連想が生まれつつある。日本全体が内向きになり、自ら精神的な鎖国へと向かっているように感じるのは私だけだろうか」。
「小泉改革」で旗を振った竹中のように、中田横浜市政のもとで規制緩和政策の中心を担う彼女にとって新自由主義は未だ破産してはおらず、神戸・大阪の新型インフルエンザも横浜に波及しない限り、「気にする必要のない他人事」らしい。イラク・アフガン戦争では「自己責任論」に追随し、若者に沈黙を強制した人が今さら「ネガティブ」とはなんとも無神経。さらにミナト未来地区の開発問題ではここに居住する住民と企業を探し三菱地所を助けるために奔走し、「日産スタジアム」名に二十億円も出してくれる日産の「派遣切れ」には目をつぶる。そんな人が「先人」の名を持ち出して「第二の文明開化」を主張するに至ってはあきれて開いた口も塞がらない。それは江戸幕府が「列強への屈服」を後に隠し「開港」を叫ぶのと似ている。アイスクリームをもらうために子どもとともに並ぶ大人の方がよっぽどほほえましい。（武）
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