| 関西共同行動がイラク戦争の学習講演会 かけはし2009.5.25号 |
【大阪】四月二十八日、関西共同行動の学習会で、『イラク崩壊』（合同出版）の著者である吉岡一さん（朝日新聞元中東アフリカ総局特派員）が講演をした。
吉岡さんは何度も現地を訪れ取材をし、またバグダード駐在時代のイラク人アシスタントからの具体的な情報をもとに、現在のイラクを驚くほどリアルに報告した。イラク戦争はどのような戦争なのかをあらためて考えてみたい。
シーア派を離反
させた米軍の行動
イラクに米軍が占領軍としてやって来たときは、サダム・フセイン時代に差別されていたシーア派は米軍を歓迎していた。ところが、住居は壊すし、貯めていた金は奪う。暇つぶしに市民を射殺する。いい加減なたれ込み情報に基づいて「容疑者宅」を急襲する。抵抗すると逮捕されてアブグレイブ刑務所にぶち込まれる。そのような中でシーア派ではイスラム教徒が苦難に陥ったとき復活し救済してくれるマフディ（救世主）軍が誕生する。
この民兵組織は、サドルシティで、スンニ派のテロに対する反撃と反米を養分にしてシーア派民衆の中で急速に成長していく。二〇〇三年四月にはスンニ派居住区でも反米デモが起きる。〇三年八月にはバグダード国連本部が自爆テロの攻撃を受ける。
「今や誰でも米国と戦う。直接武器を持って戦うか、聖戦士に資金を援助する。どれもできないものは米軍の動きに関する情報を提供せよ」というファトワ（宗教見解）が出される。
〇三年八月には外国人へのテロが始まり、拉致、斬首といった残虐な手法がとられるようになる。米国の敷いたプロセスに従って権力基盤を固めつつあったシーア派を背教者と決めつけ無差別テロが激化していく。イラク人金持ちの子女を対象とした誘拐ビジネスがはびこり、〇四年には外国人に拡大。人々はタリバン政権下のアフガニスタンのように原理主義の影におびえるようになる。イラク紙によると〇三年五月から〇四年八月までに二百五十一人ものイラク人医師や学者・研究者が殺害され、千人以上が国外に脱出したという。
アルカイダ聖
戦士の供給源
アルカイダ戦士をイラクに送りだしている国は、イエメン五百人、アルジェリア六百人、シリア五百五十人、スーダン四百五十人、エジプト四百人、サウジアラビア三百五十人。これらの国は自分の国にいる「不平不満分子」をイラクへ輸出したいと考え、資金といっしょに自爆戦士をイラクへ送り続けている。周辺国はイラクの国土でイラク人の血によって自らの利益や安全を確保している構図がみえる。吉岡さんは、ビンラディン一族の故郷であるイエメンでも取材をしている。
部族単位、地域単位、宗教単位の集団がそれぞれ私兵を持ち、対米軍だけでなく互いに三つ巴、四つ巴の衝突に発展する。スンニ派の後ろには米国の弱体を望むシリアを筆頭に、スンニ派を多数派とする多くのアラブ諸国が控えており、他方、シーア派の後ろには、米国を大悪魔と呼ぶイランがひかえていて、資金と武器を送り続けている。
内務省特殊警察部隊のブルガン旅団、シーア派最大政党「イスラム革命最高評議会」の持つ私兵軍団バドル軍、サドル師支配下の民兵組織マフディ軍はシーア派の軍隊で、イラク人主体のムジャヒディンなどの地元武装勢力はスンニ派の民兵組織だ。その資金源は米国の復興事業を請け負う業者からの寄付だという。アルカイダはスンニ派に接近した。
内戦勃発│対立
煽るアルカイダ
アルカイダは〇五年九月シーア派への全面戦争を宣言。米軍、シーア派、離反し始めたスンニ派という三つの敵と戦うことになったアルカイダは、〇六年シーア派の聖地アスカリ廟を爆破。自爆をいとわない人間、天国への切符を手に入れたい人間はアラブの中にいるのだから、アルカイダの活動は衰えない。アルカイダは内戦の混乱に乗じて大規模な自爆テロを続け、シーア、スンニ両派の殺し合いをあおっていった。
死体は一日で多いときは百体以上も見つかった。自爆テロは〇七年一月には一カ月で六十九件となった。イラク人同士の殺し合いが沈静化するとすぐ自爆テロが再開される。スンニ派シーア派の居住区の分断が進んでも殺し合いに歯止めがかかるようになると、すかさず自爆テロが増える。
アスカリ廟の爆破で内戦が勃発。相手の宗派に特有の名前を持っていると言うだけで、殺害される例も急増。
〇六年十月、一カ月の民間人死者数が三千七百九人に達した。サダム時代の四十倍。国外に脱出したイラク人難民二百二十～二百四十万人（07年９月）。イラク国内で家を追われた国内避難民二百七十七万人（03年～08年累計）。〇六年十一月、バグダードがティグリス川を挟んで西のスンニ派と東のシーア派に分かれてしまった。サダム・フセイン政権下では両派は仲良く暮らしていた。近所でもテロ、爆破、暗殺が頻発するようになった。米軍はふたたびバグダードに帰ってきた。
内戦になって無差別テロは増えたが、同時に占領軍に対する執拗な抵抗も激しい勢いで拡大していった。吉岡さんは、これをイラクの国民運動という。日本の戦中時代の特攻攻撃とヤスクニ思想に酷似しているという。
国民議会選挙
と米軍の介入
〇五年十二月の国民議会選挙は不正のオンパレード。前回二回と違いスンニ派政党が参加し、激しい票の奪い合いが。シーア派政党は過半数に足りないが圧倒的第一党だった。ところがシーア派の大勝は米国にとっては誤算だった。首班指名も組閣もシーア派の考える通りにはならなかった。理由は米国の介入だ。妥協の産物としてマリキ政権が成立。統治能力はなかった。
米軍はマフディ軍のような私兵ではなく、イラク治安部隊による治安維持にこだわった。米軍との対立を避けマフディ軍が一時的にいなくなった隙にアルカイダが攻勢に転じ、両派が混在していた市場で自爆テロが起きる。実質的な治安権限はシーア派民兵が握り、一部は報復の暗殺部隊と化した。
イラク軍兵士の中には幽霊兵士の存在が前線ではおおきな問題になっている。軍籍に入っていると色々な特典があるため、軍隊に入隊するが、賃金の何割かを司令官に支払えば自宅にいてもいい場合があるという。そのようなわけで、米国はイラク治安部隊は三十一万人と発表しているが、実質的な治安権限はシーア派の民兵が握っていて、多くの警官は暗殺をおそれて退職するか幽霊警官になっているという。
史上類例のない
自爆攻撃勃発
イラクでは〇三年七月以来六百四十八人の男女が自爆攻撃をしている。自爆するのはいつもこの夫婦のような素人でろくな訓練も受けていない。
原理主義ではないイラク人武装組織はもともと自爆などはしなかった。イラク人同胞への被害は極力避け米軍だけを集中的に狙っていた。しかし、外国人を主体とするアルカイダ系勢力の浸透、長期化する戦乱の中で過激思想が蔓延し、イラク人による自爆も徐々に広がりはじめていった、と吉岡さんは言う。
アルカイダ系過激組織聖戦士評議会がリリースした映像には、自爆する男の聖なる喜びに満ちた映像が映っている。アブグレイブ刑務所にいるイラク人女囚が米兵によって強かんされ、そのうちの一人が自ら壁に頭を打ち付け自殺した。この女性のために復讐に立ちあがる。自爆で殉教者になると彼女と天国で結ばれる。このことを本当に信じている。
〇七年ついに十七歳と十九歳のイラクの若者が自爆した。アルカイダは彼らの殉教を称える声明を出す。過去四年間の犯行声明を分析する限り、イラクで自爆テロ（攻撃）を続けてきたのはアラブ系外国人主体の組織だったが、二人の自爆はイラク人による自爆だった。〇八年になると女性が次々自爆し始めた。
スンニ派のアルカ
イダからの離反
シリアに近い辺境の村には外国からイスラム戦士がやってきて村を支配するようになり、通常の学校は反イスラムと決めつけて閉鎖され、校長や教師は殺害された。イスラム戦士が自爆に出かける前、村の娘を差し出すように強要。最初は要請に応じていたものも次第に拒むようになり、村の指導者が殺害される事件も起きる。村人とアルカイダが銃撃戦を交わした。
米軍はアルカイダヘの反発を強めつつあるスンニ派部族の取り込みを進めるようになり、警官や兵士といった公式の地位を与え、過激派の流入を防ぐ任務につかせた。米軍の分析によると、スンニ派部族のアルカイダからの離反が起きたのは〇五年二月以降であるという。
〇七年以降、部族勢力が対米協力を進める流れができ、「覚醒評議会」という組織ができたが、まだまだスンニ派武装勢力と米軍の一時休戦のレベルであり、シーア派主体の中央政府との不信感は根強い。米国が「覚醒評議会」に与えた武器と資金は、アルカイダがいなくなればシーア派、あるいは米軍に向けられる可能性が高い。武装勢力が米軍と協力するようになって〇七年米兵の死者は今までの最悪の記録になった。バグダード支局の報告によると、「覚醒評議会」に属するスンニ派治安要員たちは、政府や米軍の目の届かない範囲に組織を拡大させ、民兵組織としての形を整えつつあるという。
イラク戦争は
何のために？
死者はイラク人十五万千人（08年ＷＨＯ）、米兵四千百二十八人、米国以外三百十三人、外国民間人五百十人、イラク治安部隊員八千五百三人（08年７月米国）。米国の戦費は負傷兵の保険や治療費などを除いて少なく見積もっても三兆ドル。しかもイラクは混乱の極にある。
イラク戦争は大量破壊兵器のためではなかった。石油のためという説明が主流だった。しかし石油省の中の壁には反米のポスターが貼られ、イラクの石油輸出による収入は、米国のイラク占領後〇八年五月までで総計千四百三十九億ドルにすぎない。イラク石油産業を外国資本に大々的に解放するため「石油法」は〇七年に公表されたが、いまだにイラク議会では承認されていない。
テロとの闘い？ 題目はその通りだが、米軍はいつの間にか戦いの主力をマフディ軍やスンニ派武装勢力に向けていった。彼らはどう考えてもイラク開戦後に生まれた組織であり、占領軍に対する抵抗運動だ。吉岡さんは、イラク戦争はイスラエル防衛のためだという。
民主化という題目は、イスラエルを攻撃しない国に改造するということだ。経済合理性を度外視した外交政策の裏に宗教イデオロギーがあるという。
占領軍がいる限りアラブの側ではレジスタンスの論理がまかり通り、アルカイダの戦いの実際を知らされないまま、そこに米軍がいるからというだけですべてが正当化され、イラクに向かう聖戦士の流れは途切れない。彼らに大義名分を与えないためには、まず米軍のイラク撤退しかない。
韓国軍と自衛
隊との違いは
クルドに駐留していた韓国軍は、現地人ともとけ込み、テコンドー教室やトラック運転免許取得、自動車修理、コンピューター技術の職業訓練コース、ついには女性向け料理教室まで基地内でつくって、目に見える病院や学校建設とあわせて根付いていた。宿営地に閉じこもり放しの自衛隊との違いを見せつけられた、日本ではいったん派遣してしまうと、税金を使ってやる事業の内容には関心が持たれない、と吉岡さん。
以上が講演の内容だ。最後にイスラエル防衛戦争のこと、アルカイダに対するシーア派、スンニ派の態度、米国のキリスト教原理主義とオバマ政権について若干の質疑があった。オバマ政権とキリスト教原理主義との関係は詳しくわからないが、少なくともオバマがネオコンを一掃しイスラエルと距離を置いていることは間違いないとの答えがあった。
（Ｔ・Ｔ）
えん罪・神奈川Ａさん事件東京高裁に突入
地裁判決受けつぎ勝利しよう
四月二十日、神奈川Ａさん裁判、東京高裁の第一回公判が始まった。
当日は、妻の子宮がん手術であった。私は、歴史的な闘いに参加できなかった。さて、このＡさん裁判とは、どういうものか。検討してみよう。
「住所を偽り運転免許証を更新したとして免状不実記載容疑で県警に逮捕された男性活動家らが「逮捕は違法」として県と国に損害賠償を求めた訴訟で、県に五十五万円の支払いを命じた先月十六日の横浜地裁判決を不服として、県が東京高裁に控訴していたことが県側への取材でわかった」（０９年１月６日付朝日新聞）。
私が納得できないのは、神奈川県警が初めからＡさんを、「住所を偽っている」と決め付けている点だ。そして、一年近くもＡさんを尾行していた。
高裁は市民感覚
を取りもどせ
Ａさん事件の問題点は何か。私は第一に、鎌倉のお母さん（Ａさんの）宅に、県警が押しかけたことについて絶対に許せない。母は、高齢・病弱で一人で住んでいる。私たち市民がこういうお宅を訪れる時は、心豊かな訪問者でなければならない。
戦時下最大の言論弾圧事件といわれる「横浜事件」。連行が子供たち（被告の）に、与えた悲しみは大変大きかった。県警は、所かまわず逮捕した。六十年たった今も変わっていない。
第二は、神奈川Ａさん事件は、「えん罪」です。えん罪とは何か。三年前に亡くなった法学者、渡辺洋三氏はいう。
「誤判事件の最たるものは、列車転覆事件として有名な松川事件です。これはアメリカ占領下の一九四五年に日本共産党を弾圧するために仕組まれたもので、『世にも不思議な』物語として、今にいたるまで真相明らかでありません。共産党系と見られるたくさんの労働者が逮捕され、初めは死刑を含む有罪判決となりました。これに対して、百万人以上の人が抗議し、全国的な国民運動の中で、やっと一九六三年に全員無罪となりました。
松川事件は、このように共産党弾圧という政治事件がらみのえん罪事件として特殊なものですが、その後、純粋に市民的事件としてのえん罪が続々として明るみに出てきました」（渡辺洋三「日本国憲法の精神」Ｐ87）。
神奈川Ａさん事件は、日本革命的共産主義者同盟弾圧という、えん罪事件です。
第三は、東京高裁は、市民感覚を取り戻せ。また、法の支配確立を、と私は訴えたい。
①憲法と自衛隊。「七三年一審長沼違憲判決の元裁判長福島重雄さん、当たり前のことを当たり前に判決しただけ（これを76年、札幌高裁は却下した）。「政治問題」理由に逃げ続けた裁判所。法治国家なら判断を」（09・４・30付朝日新聞）。
②立川反戦ビラ事件。一審東京地裁は無罪判決。控訴審、東京高裁は破棄。
③共産党葛飾ビラ事件。一審東京地裁は無罪判決。東京高裁は有罪判決など。
どれを取っても国民は、納得しない。私は、東京高裁は、市民感覚ゼロと言いたい。東京高裁は、司法の役割を果たしていないのだ。
６・15第２回裁判
全力で取り組もう
来る六月十五日は、Ａさんの東京高裁第二回公判です。総力をあげて闘おう。
横浜地裁の三代川裁判長は判決の中で、「捜査の主な目的はＪＲＣＬの情報収集にあった」と言っている。家宅捜索など一連の警察官の行為は、違憲・違法にあたるという。
今こそ、東京高裁を包囲しよう。そして勝利しよう（５月２日）。
（結城守保〈元小田急労研〉）
第２回裁判 ６月15日（月）／東京高裁８２０号法廷／午後１時半（午後１時10分、法廷前結集）
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