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キャンドルの震央地は放送界落下傘、広告差別、言論人逮捕 |
２００８年６月19日、イ・ミョンバク大統領は国民への談話を発表した。「市街地をぎっしり埋め尽くしたキャンドルの行列を見ながら、国民を平穏にお守りできなかった私自身に自責の念を感じました」。反省した人は直ちに行動に移すのが当然だ。イ・ミョンバク大統領の場合、その行動は言論社の掌握と言論人の弾圧に集中した。
キャンドル以降の１年間は韓国メディアの第２の暗黒期だった。１９７５年と１９８０年の記者大量解雇を敢行した軍事政権の時期に次ぐものだった。第５共和国（チョン・ドゥファン政府）以降、初めて言論人の解職、逮捕、拘束などが相次いだ。イ・ミョンバク政府の「キャンドル・ノイローゼ」は言論に対する「神経質的掌握」へと進化した。言論がキャンドルの震央地だと考えたからだ。
プレス・フレンドリー
大統領の対国民談話が発表された昨年６月から、政府による言論掌握が本格化したことを偶然だとは考えがたい。国税庁が韓国放送を税務調査した。監査院は韓国放送を特別監査した。放送通信委員会はシン・テソプ韓国放送理事を解任した。検察はチョン・ヨンジュ韓国放送社長（当時）の背任容疑についての捜査を始めた。同時に検察は文化放送の番組〈ＰＤ手帳〉の名誉棄損容疑についての捜査を始めた。空中波放送社の広告受注を受け持っている韓国放送広告公社社長に大統領選特別補佐官（特補）経験者であるヤン・フィブ氏が任命された。
一連の事柄は、すべて２００８年６月に起きた。キャンドル・デモが広がりと縮小の分かれ道にさしかかっている時だった。イ・ミョンバク大統領はキャンドル市民らの前で「自責」を語り、言論に向かっては「なじり、とがめ立て」をした。イ・ミョンバク政府が公式に掲げた言論政策は「プレス・フレンドリー」（言論親和）だ。「国民に仕える気持ちをもって言論と親しくやっていく」（２００８年４月４日、新聞の日での祝辞）と語った。イ大統領は言論と親和する独得な方法を考え出した。常々、親しかった人物を言論機関のトップに座らせた。
２００８年３月、イ・ミョンバク大統領候補の選挙対策委員会顧問だったチェ・シジュン氏を放送通信委員長に任命したのが、その始まりだった。大選特補イ・モンニョン氏はスカイライフ社長（２００８年４月）、大選特補ク・ボノン氏はＹＴＮ社長（同７月）、親与党性向のイ・ビョンスン氏は韓国放送社長（同８月）、大選特補イム・ウンスン氏は新聞流通院長（同10月）、大選特補ソ・オクシク氏は韓国言論財団理事（同10月）、大選特補チェ・ギュチョル氏はニュース通信振興会理事長（同12月）、大選特補チャ・ヨンギュ氏は京仁放送社長（09年２月）に選任された。布石は一段落したものの、一連の駒の指し手は止まってはいない。今年８月には放送文化振興会の理事９人全員の任期が終わる。後任が必要だ。
イ・ミョンバク大統領は歴代の大統領選候補の中で最大規模となる40人余の言論特別補佐団を指揮下に置いた。そのうちの半分ほどは国会、青瓦台（大統領府）、公企業などに進出した。残りの半分にあたる12人は執権１年で言論社、言論財団、言論機関などに「落下傘」で投下された。キム・ジュオン元・韓国記者協会会長は「参与政府の際には特補出身のソ・ドング氏を韓国放送社長に座らせようとして失敗するなど（言論機関の）特補出身の落下傘は３人程度にすぎず、それでさえも放送社の社長はいなかった」、「だが、イ・ミョンバク政府は、はるかに広範囲かつ露骨に言論界に特補出身の落下傘を投下している」と語った。大選特補団はイ・ミョンバク政府が言論社を掌握する「先兵」だった。
言論社掌握の「裏道」も用意された。経営への圧迫だ。落下傘を投下できない、「非親和的」言論社などに主に適用しているものと見られる。この方法は、直接的ではない。明白に現れた実体はない。うわさや推測がはびこる。広告の圧迫、所有構造の変更などに政府の影響力が働いているというのが推定の骨子だ。チョン・ビョンホン民主党議員は４月15日、国会・文化体育観光放送通信委員会で「政府に批判的な放送に対するイ・ミョンバク政権の弾圧が、政府の顔色をうかがわざるをえない大企業などの広告縮小減少として現れている」と主張した。
30年を経た古い手法
放送通信委の資料を見ると、最近の空中波放送３社のうち文化放送の広告減少が最も大きい。09年第１四半期の広告実績は１８４８億ウォンだった。これは前年同期に比べて41・９％の減だった。韓国放送は20・６％、ＳＢＳは26・８％の減だった。ＳＫテレコム、
サムスン電子、ＬＧ電子、ＫＴ、ＫＴＦなどの主要広告主らが文化放送を「特別に」嫌っている事実も確認できた。５大広告主らは韓国放送（24・４％減少）、ＳＢＳ（24・８％減少）に比べて文化放送（34・１％減少）の広告を大幅に減らした。
政府が提供する広告も極めて偏向している。08年に中央政府部署の広告執行の内訳を見ると、〈朝鮮日報〉８億４１６２万ウォン（前年比４０６％増）、〈東亜日報〉９億３４７６万ウォン（同４３２％増）、〈中央日報〉８億２６８９万ウォン（同１５９％増）、〈文化日報〉５億８１４万ウォン（同５１１％増）などとなっており、これら新聞社の政府広告は前年に比べて総額基準で１・５〜５倍に増加した。反面〈ハンギョレ〉と〈京郷新聞〉はそれぞれ２億８７３８万ウォン（同26・６％増）、２億７３８４万ウォン（同38％増）となっており小幅の上昇にとどまった。
政府機関または傘下の公共機関が施行した広告総額も同様だ。〈朝鮮日報〉は07年に比べて24億２千万ウォン増えた広告を誘致し、〈東亜日報〉（26億７千万ウォン）、〈中央日報〉（10億６千万ウォン）、〈文化日報〉（14億５千万ウォン）なども誘致額が大きく増加した。だが〈ハンギョレ〉は（４億４千万ウォン）、〈京郷新聞〉は３億８千万ウォンの増加にとどまった。
広告弾圧は「古い手法」だ。１９７４年末から75年初めにかけてロッキー・グループ、ロッテ・グループ、ミドパ百貨店など30余りの広告主らが〈東亜日報〉に対する広告契約を取り消した。さらに東亜日報社の経営陣は75年３月、「社内秩序および紀綱確立」を掲げて20人の記者を電撃的に解任した。独裁政権と闘った「東亜闘争委」が、この時誕生した。当時もその背後は明らかにならなかった。推測があっただけだ。パク・チョンヒ政権の「広告弾圧工作」は30数年が経過した。08年10月になってやっと明らかになった。真実・和解のための過去史整理委員会は、当時の中央情報部（ＫＣＩＡ）が広告弾圧を主導したと発表した。
歳月が流れたといえども言論社の経営陣は依然として広告の圧迫に対しては弱い。経営陣は権力に批判的な言論人を手なづけたり、追い払ったりしつつ、「奴隷となる道」を自ら選択する場合が多い。再建、文化放送で進行している事は33年前の〈東亜日報〉の悲劇的再現そのものだ。
さらに大きなレベルの経営圧迫がある。言論市場構造の大々的変更だ。昨年12月に発議し、今年２月に国会常任委にゲリラ的に上程したメディア関連法がその触媒だ。これまで禁止されていた大企業や財閥新聞の放送進出が法案の核心的内容だ。文化放送はもちろん〈ハンギョレ〉〈京郷新聞〉などは「変化した環境」にあって枯死するかも知れないという危機感に苦しめられている。
「グーグル・コリア」への圧力
イ・ミョンバク政府は言論人への弾圧も併行している。検察が直接乗り出したり、言論社の経営陣を通じて圧迫している。昨年８月、韓国放送理事会は経営不振を理由にチョン・ヨンジュ社長（当時）に対する解任を提唱した。その直後、検察はチョン社長を起訴した。10月にはク・ボノンＹＴＮ社長が労組組合員６人を解雇するなど、33人を重懲戒した。検察は３月、ノ・チョンミョンＹＴＮ労組委員長ら４人を拘束した。５月、チョン・ウンチョン・元農林水産食品部長官は〈ＰＤ手帳〉の製作陣を告発した。検察は３月以降、イ・チュングン、キム・ボスルＰＤ（番組ディレクター）を相次いで逮捕し、文化放送に対する押収捜索まで試みた。今年１月にはイ・ビョンスン韓国放送社長が記者とＰＤ３人を解雇し、５人を停職・減俸処分するなど重懲戒を決定した後、社内の反発にあい遅ればせに「懲戒のレベル」を下げるということもあった。
言論弾圧の白眉は活動家への弾圧だ。言論人は市民社会の公益を代表する。言論が沈黙すれば市民たちは直接発言するのが当然だ。イ・ミョンバク政府はその道さえ封じ込めた。キャンドル政局直後の08年８月、検察は朝・中・東（朝鮮日報、中央日報、東亜日報の三大右派系新聞を指す）の不買運動を進めていた活動家24人を起訴した。09年１月には「ミネルバ」（インターネット上で経済の見通しを発表し、経済大統領と呼ばれていた）パク某氏を虚偽の事実流布の容疑で拘束した。
昨年12月、放送委はインターネット実名制適用のサイトは、１日の利用者30万人以上から10万人以上に拡大する情報通信網法施行令改正案を通過させた。実名制を適用しなければならないサイトが37カ所から１８０余カ所へと増えた。
「国境なき記者会」はこの３月、北韓（北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国）、中国、ビルマ、キューバ、イランなどと共に韓国を「インターネットの敵」に選定して発表した。４月９日にはグーグルが韓国のインターネットの実名制導入を拒否した。これだけでも世界的なもの笑いだが、チェ・シジュン放通委員長は15日、国会で「（グーグル・コリアに対する）法律的検討をしている」と語った。放通委は直ちにグーグルの国内サービスの違法事項の摘発に乗り出した。実名制導入拒否に対する「報復」が始まったのだ。
言論弾圧・言論掌握の佳境入りを見せつけているイ・ミョンバク政府は、今まさに画龍点睛をもくろんでいる。４月13日、オム・ギヨン文化放送社長は記者たちの反対にもかかわらず、シン・ギョンミン・アンカーの交替を強行した。
これに反発する記者たちは製作を拒否した。報道本部長の交替を契機として製作拒否の事態の長期化は避けたものの、政権レベルの文化放送飼いならしは、今からが始まりだ。早晩、検察は〈ＰＤ手帳〉に対する捜査結果を発表し、起訴の有無を決定するものと見られる。文化放送民営化の制度的根拠となるメディア法改正案は来る６月の国会で最終論議される予定だ。文化放送の大株主である放送文化振興会の理事陣は８月に交替する。新任理事についての推薦権は放通委が持っている。
汝矣島に再びキャンドル
イ・ミョンバク大統領の統治力は言論分野に限って言えば、わが道をまっしぐら行く態だ。意図したことをほとんど成就している。キャンドルが引き潮になった昨年８月、イ大統領は韓国法律家大会での祝辞で「煽動的ポピュリズムの弊害が深刻だ」と語った。特定の言論社を名指しはしなかったものの「煽動」の主体として誰を指しているのかは明らかだった。ニューライト系列の団体である「時代精神」は最近、キャンドル１周年を迎えて〈キャンドル・デモ追跡報告書―ウソと狂気の１００日〉を発表し、「ありとあらゆる流言飛語が生成し流布された根源には歪曲された情報に権威を付与した放送があった」と綴った。
キャンドル・デモ１年後にして韓国の報道は焦土と化した。キャンドルの根源である言論を「浄化」した、と考える者もいるだろうが、４月13日以降、文化放送ソウル汝矣島社屋前には新たなキャンドル市民らが登場した。〈ＰＤ手帳〉の捜査やシン・ギョンミン・アンカーの交替に反対する市民たちだ。まだ少数ではあるが、１年前のキャンドル・デモも初めはそうだった。（「ハンギョレ21」第７５７号、09年４月27日付、アン・スチャン記者）
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