「北風」は日本政局転換のバッテリー　　　　　　　　　　かけはし2009.4.27号

ミサイル問題を有事に利用 大げさに煽る政界とマスコミ

　北韓（北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国）のロケット発射を前にして、最も強硬な動きを示したのは日本政府だった。発射以降も日本政府は国際社会の対北強硬論を主導している。なぜ、そうなのか？　日本現地で北韓のロケット発射を前後した日本版「北風」の実体を分析してみた。（「ハンギュレ21」編集者）

「ミサイル発射」のテロップ

　４月５日、午前11時30分を少し回った頃。ＴＶ画面に「北韓ミサイル発射」というテロップが流れると、放送各社は一斉に正規の放送を中断して速報を流し続け始めた。日本の「首都圏」で視聴可能な地上波チャンネルは全部で８つ〈ＮＨＫ教育放送〉を除く、すべてのチャンネルが「先を争って」速報を流していた。
　当日、筆者がＴＶをつけたのは11時30分になってからだ。いささか拍子抜けの感がないわけでもなかった。前日の誤報騒ぎのせいだ。もともとそれ以前から日本の各放送社は「北韓ミサイル発射」の予告編をやかましいほどに流し続けていたし、前日にはなぜか緊張感を持ちながら11時からＴＶをつけていた。

ゴルフボールに比喩した当局者

　この渦中で誤報騒ぎが繰り広げられたのだ。〈ＮＨＫ〉が４月４日正午すぎに「緊急速報」を報じた。だが５分もしないうちに「間違った情報」だとの政府見解を伝えた。現在まで明らかになったことによれば、現場に派遣されていた自衛隊員が、米国の偵察機が送った信号を誤って解釈して警報を送ったというのだ。官房長官と防衛省が直接謝罪をするという「喜劇」が展開された。
　その日夕刻のニュースで、警報を伝え聞いて総理公館に向かっていた麻生太郎総理が番記者たちにブリーフィングをする直前に、きびすを返して執務室に向かう姿が放映された。記者ブリーフィングの直前に秘書官から「誤報」だとの報告を受けたのだ。総理の「決然たる表情」を伝えようとしていたカメラの放列は、彼の後ろ姿を映すしかなかった。その上、同日、東北地方の秋田県では午前10時50分頃、「ミサイルが発射された」との誤った情報を送ったことが明らかになった。危機管理能力やリーダーシップを示そうとしていた総理、存在感を知らしめたかった防衛省・自衛隊はむしろ体面を損なったわけだ。結局は「虚構にあたふた」したというイメージだけを残したのだ。
　もちろん独得な解釈をしている人々もないわけではない。〈産経新聞〉は４月５日付で橋下徹大阪府知事の言葉を引いて、「情報が全く伝わっていないよりは、誤った探知をするほどに情報収集をしていることが危機管理においては必要だ」と伝えた。彼の発言がすべて誤りだとは言えないだろう。
　だがその危機や緊張感が「作られたもの」であるならば話は違ってくる。「作られた危機感」の結果、上辺と中味の不一致は思いもよらなかった所からあらわになったりもする。代表的な例は、〈毎日新聞〉が３月30日付で伝えた日本の高位当局者の発言だ。彼は北韓の「ミサイル」を「ゴルフボール」に例えて、こう語った。「（北韓）ミサイルが飛んでくるのが見えれば面白いにのに。見えたら『ファー』（日本でゴルフボールが飛んでいくとき、他の競技者に警告するために発する声）と語ってやるのに……」。メディアからの袋叩きにあいはしたものの、むしろ「本音」をさらけ出したとも言える。
　実際にＴＶニュースや新聞を見ていれば、今すぐにもとんでもないことが起こるのかような感じを持たざるをえなかったのが現実だ。真っ昼間、都心を横切っている迎撃用パトリオット・ミサイル部隊の移動の様子が生中継されているのを見ていれば、誰もがそんな感じを受けただろう。あまつさえ〈東京新聞〉は２月28日付で北韓ロケットの軌跡とはいかなる関連もない神奈川県や一部の地方自治体が各級学校に「北韓ミサイルの着弾時に備えた緊急公文」を発送し、危機管理対備体制の確認を指示した、と伝えた経緯がある。それこそ戦時対備態勢のような雰囲気だった。

拉致とミサイル問題

　日本の各メディアの報道を総合すれば、「北韓ミサイルの迎撃」について真っ先に言及したのは麻生総理だった。３月２日、麻生総理は総理室の番記者団に「直接、被害が生じるなら自衛隊法によって対応することができる」と断言したのだ。それまでは「目に見える形での動き」はなかった。
　日本内部では小沢一郎民主党代表秘書の緊急逮捕が「ビッグニュース」だった。東京地検特捜部の捜査の結果、西松建設という「ゼネコン（総合建設社）」から「ペーパー政治団体」を経由して政治献金を受けた状況が捕捉されたからだ。だがそう大きな「成果」をあげることはできなかった。
　このころ新たにメディアの注目を集めたのが、３月11日釜山で行われた、大韓航空機（ＫＡＬ８５８）爆破犯キム・ヒョンヒ氏の記者会見だった。キム氏が、自分に日本語を教えた田口八重子氏のお兄さんと息子に会う場面は日本の全域で生中継された。田口八重子氏は北韓に拉致された後、死亡したと伝えられている。日本の各メディアはキム・ヒョンヒ氏の記者会見と北韓のミサイルを「セット」で報道し始めた。日本のＴＶ界のゴールデン・タイム帯（午後６〜10時）に放送されるニュースおよび報道番組は拉致とミサイル問題を相次いで編成した。特に、韓国でイ・ミョンバク政府が発足して以降、拉致やミサイル問題などで両国の協力関係が緊密になったという点をしばしば強調した。
　日本人拉致問題についていかなる成果も挙げられず、むしろ被害者とその家族たちの疲労感と不満だけが累積していたため、キム・ヒョンヒ氏の公開記者会見は麻生内閣にとっては「干天の慈雨」だったと言えよう。安倍晋三・元総理は「拉致問題解決のエキスパート」というイメージだけで総理にまで昇りつめにたも拘わらず、いかなる成果も出せずに中途で辞任しなければならなかった。彼の後を継いだ福田康夫総理も何度かの北・日接触に乗り出したものの、どんな収穫も得られなかった。
　キム・ヒョンヒ氏の記者会見を足がかりとして日本の対北対応は本格的な動きを見せ始まった。日本政府は３月18日、北韓が「人工衛星」の発射を名目として長距離弾道ミサイルを打ち上げようと準備していることと関連して自衛隊に迎撃命令を下すことを決定したのだ。この時から日本政府は「北韓ミサイル」の迎撃のためにミサイル防衛（ＭＤ）システムを動員するなど、本格的な準備に踏み込んだ。

国民は脅威よりも不快感

　３月27日には「弾道ミサイル破壊措置命令」を公式に下達した。北韓の「ミサイル」が通過するものと予想される秋田県や岩手県地域にはパトリオット・ミサイル部隊を移動・配置した。その移動過程はＴＶで生中継された。ミサイルの予想軌跡とは全く関連のない東京の中心街にある防衛省のグラウンドにもパトリオット部隊が配置された。首都圏の主要施設を保護するという名目だった。そればかりか東海（日本海）には「鳥海」、「金剛」などのイージス艦が配置された。これらはすべて監視・情報収集だけではなく、迎撃態勢まで整えた。この過程で各自治体に危機管理チームを設置し、「Ｍネット」という警報システムまで活用するようにした。もともとＭネットは地震・津波などの災難の際に活用する警報システムだ。
　このように日本政府が緊張感を作り出したのは国民の間の「一致団結」、あるいは「動員」を意図したと見るのは、さして無理がない。むしろ麻生政府が「北風への駆り立て」を通じて示そうとしているのは、危機管理能力を通した断固たるリーダーシップだったと考えるのが正しいのだろう。特に断固たるリーダーシップに対する欲求は、景気の沈滞と共に日本社会にまん延している無力感や喪失感を背景としている。
　すなわち、日本は１９９０年代を経つつ、もはや経済大国の地位を享受できなくなった。むしろ国際舞台においての発言権は中国が日本の位置にとって変わっているのが事実だ。いわゆる「小泉改革」が再挑躍の足がかりを用意するものと期待したものの、その結果は「格差社会（２極化）と貧困層の拡大」だった。逆説的に、同時期に国の内外で「以前とは違った日本」を要求する声は一層、大きくなった。このような欲求と現実の不一致の中で「何か断固たるように見える」言行が国民の間から脚光を浴びるようになったのだ。
　このような日本人らの意識は北韓のロケット発射と関連した世論調査においてもうかがい知ることができる。商業放送〈ＴＢＳ〉系列の「ＪＮＮ世論調査」が４月３〜５日に実施した調査結果を見ると、北韓のミサイル発射についての日本政府の迎撃措置は妥当だと見る意見が84％に達した。反面、発射以後の対応策との関連では興味深い結果が出てきた。「ミサイルであれ人工衛星であれ、追加制裁を行わなければならない」と答えた比率は29％であるのに比べて、「ミサイルであれば追加制裁をしなければならないが、人工衛星であれば冷静に対処すべきだ」と、「ミサイルであれ人工衛星であれ、冷静に対処すべきだ」が、それぞれ34％と35％に達した。
　日本国民が表面的に示していることよりは慎重に判断をしているとの解釈をすることができる。だが同時に、事後の対処についてはこれほどに慎重な判断をしながら、なぜ実効性も法的妥当性もない「迎撃態勢」については圧倒的支持を送っているのか、という疑問が生じる。これは麻生総理が口に上せた「極めて不快だ」という表現と深い関連がある。実際に筆者が会った日本人たちは、その大部分が北韓の「ミサイル発射」について「不快だ」という反応だった。脅威を感じるとの反応を示した人は、ほとんどいなかった。
　もちろんＴＶのニュース番組のリポーターが道行く市民を呼びとめて「北韓がミサイルを撃つというが、どう思いますか」と聞けば、「コワイデス」と答える場合がある。そんなやり方で質問をすれば大概の人々は、みなそのように答えるだろう。けれどもそれよりは「北韓があれほど不快な行動をしているのにわれわれとしてもただジっとしているわけにはいかない」という意識がより一般的だと思われる。実際のところ、この１カ月間というもの北韓から発射されたミサイルが日本列島を「横切るように」飛んで行くＴＶのグラフィックを幾度となく見られてきたのだから「不快感」を感じるのも当然だ。

麻生政府の政治的計算

　だから北韓のロケット発射をめぐって展開された今回の「騒動」は「われわれとてただ無力に何もせずにいることはできないのではないか」という国民の情緒に、何か断固としている姿を「アピール」しようとする麻生総理政府の「政治的計算」がもたらした結果なのだ。その根底には北韓に対する情報不足が横たわっている。また、この機会にＭＤシステムを実戦的にテストしてみようとした防衛省や自衛隊の意図も隠されている。
　問題は、これからだ。麻生内閣の「見せ場」は国際舞台に移動した。麻生総理は主要８カ国（Ｇ８）や主要20カ国（Ｇ20）の首脳会談で示すことのできなかった外交力を国連安全保障理事会の「対北制裁決議」で挽回しようと必死にしがみついている。だが、そう簡単ではなさそうだ。
　より大きな問題は北韓を「共に歩むことのできない相手」と仕立てあげてしまった日本政府が今後、米・北関係の進展に伴い対北政策の転換に踏み切らざるをえない状況に追いやられかねない、という点だ。その時、支払わなければならない政治的社会的費用は、これまたどのぐらいになることだろうか。（「ハンギョレ21」第７５６号、09年４月20日付、イ・ジュンギュ／明治学院大学国際学研究所・研究員）

　デモが中盤に差し掛かり、あまりのひどい規制に対して、機動隊に抗議する仲間がいた。すると驚きくべきどう喝を始めた。「君たちのデモには警察に抗議する許可は与えられていない。抗議することはできない。メガネをかけた君、ただちに抗議をやめ隊列に戻りなさい」。それを何回か繰り返すのだ。
　「抗議する許可は与えていないだって、抗議する権利は許可を与えられるようなものか」と私はつぶやいた。
　この指揮官車のアナウンスはこれで終わらなかった。「デモは通行中の車や歩行者に迷惑になっているから早く動きなさい」と何回も「デモが迷惑だ」と強調するのだ。
　「ふざけるな。デモはそもそも車や歩行者の通行の『さまたげ』になるのが当たり前なのだ。それでも『表現する権利』が重要だから憲法で保障されているのだ」と私の怒りは頂点に達した。
　このデモは四月十一日、「宮下公園をナイキパークにするな」と行われたものだ。百人のデモはプラカードを掲げ、楽器、太鼓、手製の鳴り物で訴えるにぎやかなものであった。デモ隊が隊列を整えて、道路に出るとすぐに、警視庁機動隊の指揮官車が大声で怒鳴る。「規制に従わないから、これから部隊でもって規制する」。制服姿の機動隊の五十人が道路側と歩道に規制線を張る。たくさんの公安警察が歩道から見張る。
　それから渋谷の街を一周するまで、デモ隊の訴えをかき消すように、指揮官車ががなりたてた。「四列を守れ、交差点を曲がる時は密集しろ、隊列が後ろと前で間が空きすぎる」。
　デモ隊は指揮官車ががなりたてるようなデモではなく、きわめて一般的なデモでことさら機動隊にぶつかったり、大きく広がったりするようなものではなかった。「宮下公園が奪われ、デートもできなくなり、自由にゆったり使うことができなくなってしまう」と訴えているのだ。
　デモ隊が宮下公園に戻る直前に通行人の男性が若い交通警察官に、「これは何のデモですか」と聞いた。するとその警官は「宮下公園をみんなで使いましょうというデモです」と答えた。「ほー、デモの訴えの核心をちゃんと理解している若い警官もいるんだ」と機動隊指揮官車があまりにひどすぎたので、ふと笑みがこぼれた。
　もう一つ付け加えると今回のデモはＮＨＫから下ってきて右折して大通りを宮下公園に戻るのではなく、そこからもう一度、人通りが多い一車線の井の頭通りをＮＨＫ側に戻り、東急本店から宮下公園に向かうものだった。指揮官車ががなればがなるほど、若者たちは機動隊に驚き、いやな顔をし、「宮下公園をつぶすな」のアピールを理解し、うなずく若者を多く見かけた。機動隊のデモの自由を奪うような威圧的で「違法」な規制はかえって、デモ隊側のアピール力を増すものであった。　　　　　　　（滝）