| 5.14日比谷野音大集会へ かけはし2009.4.27号 |
際限なき解雇・派遣切り止めよう
野党は共同改正案の提出を貧困加速の悪循環を断つ時だ |
規制緩和の流れは
変わっていない
四月十三日、日本弁護士会館内クレオ講堂で「今やらずにいつやる！ 派遣法抜本改正集会」が派遣法抜本改正を求める共同行動の主催で開かれ二百五十八人が参加した。
司会の安部誠さん（共同行動）が「ワーキングプアをつくり出したのは労働者派遣法にあり、その抜本改正が目の前にある」と指摘し、その実現のために集会を成功させよう」と集会の主旨を述べた。
最初に、棗一郎さん（共同行動／労働弁護団）が経過報告を行った。
「二〇〇六年、小泉政府と財界の意向を受けて経済財政諮問会議が労働ピックバン政策を打ち出した。その中味は①解雇②労働時間③派遣など雇用形態――の規制緩和・自由化だった。それを労働契約法の改正から手をつけようとしたが、解雇の完全自由化はすぐにできないので、解雇が争いになった場合、職場復帰は認めず、金銭解決するというものを出してきた。これが実現すれば簡単に組合活動家を排除できるようになる。次に労働時間の問題。〇六年にホワイトカラーエグゼンプションの導入が打ち出された。これは中間管理者に残業代を払わなくさせるものだ。次に派遣法。一九八六年に施行され、何回かの改悪により原則自由化された。その結果、派遣労働者数は一九八八年で二十七万人であったのが、〇七年には三百八十二万人に膨れあがった。非正規労働者は三八％を超え、若年層では五割に達しようとしている。こうした動きに、どれだけ労働者側は抵抗でき、食い止めることができたのか。日本版エグゼンプションについては、共同行動の闘いによってストップをかけた」。
「しかし、規制緩和の流れは今も変わっていない。昨年十一月四日、与党は改正案を国会に提出した。われわれは抜本改正を求めて12・4日比谷野音集会をもち、派遣切りに対して年越し派遣村を組織し、セイフティーネットと雇用の確保そして派遣法の抜本改正を求めて運動を作ってきた。われわれの要求の基本は登録型派遣の原則禁止。常用型派遣であっても八割が派遣切りにあっている。期間の定めのない雇用を求めていく。そして、違法派遣を許さないためにも派遣先の責任を追及できる見なし雇用を認めさせよう。野党が共同して改正案を作り国会に上程することだ。あと一歩の所にきている」。
厚労省の偽装
請負指南Ｑ＆Ａ
有識者から佐高信さん（評論家）が「経営者は紳士ではない、幻想を持つな」と辛口評論をした。続いて、四月中下旬に法案を提出しないと今国会での審議はできないなかで、野党四党（民主・菅直人、社民・福島みずほ、共産・小池晃、国民新党・亀井亜紀子）の代表が「四党がまとまり、今国会に改正案を提出したい」と決意表明した。
ニュースペーパーの松下アキラさんが小泉元首相に扮して政局を鋭く風刺し笑いをさそった。「自分の仕事も毎日いろんなイベントに行くが身分は不安定労働だとし、安定した雇用が必要だ」と連帯の意を表明した。
湯浅誠さん（派遣村村長）が四月八～九日に行った「春の派遣村大相談会」の報告を行った。
「解雇相談が相次ぎ、製造業派遣だけではなく、事務系や正職員などからも多くの相談があった。労働と生活がセットとなってこれでもかと傷めつけられている。『死ねというのか』という感じだ。政府の補正予算では雇用の確保が出ていない。ここが立ち直らないと貧困への悪循環が繰り返される」と指摘し、労働と生活のセーフティネットをセットで強化してかなければならないと指摘した。
派遣切りされたトルコ航空ユニオンの木田さん、三菱ふそう自動車を解雇された派遣労働者・鈴木さん（首都圏青年ユニオン）、取材に応じたら解雇された阪急トラベルサポート支部（全国一般東京東部労組ＨＴＳ）が職場の現状と解雇と闘う決意を述べた。
木田さんが「二月二十五日にトルコ航空がアムステルダムで墜落事故を起こした。翌日、日本人添乗員十八人全員が解雇された。私たちはイスタンブールと関西空港、成田空港間に乗務していた。時給千二百円で、ＴＩ派遣会社から派遣されていた。今回の事故に対してトルコ航空労組は人員削減が事故の原因だと会社を批判している。安全運航を守るためにも、均等待遇と直接雇用を求めて裁判を起こしている」と報告した。鈴木さんが自動車工場での労働が非人間的なものになっていることを暴露し、直接雇用を求めて闘っていく決意を述べた（別掲）。
派遣ユニオンの関根秀一郎さんが「３・13厚労省による請負通達Ｑ＆Ａに」に対して、ここまでは偽装請負ができる指南本であり、派遣法が抜本改正しても、こうした手口がまん延すれば、元の木阿弥だ」と批判した。最後に五月十四日、日比谷野外音楽堂で派遣法抜本改正の大集会を開く行動提起をし、団結がんばろうをして終えた。 （Ｍ）
鈴木さんの報告から
三菱ふそうの派遣切り
私は三年九カ月三菱ふそうに働いていた。その間偽装請負で会社を三回代えられた。ここで働くためにはそれ以外の選択の余地はなかった。十一月十八日、五分の立ち話で、十二月末で雇い止め、十二月二十九日に寮を出て行ってくれと通告された。その時はしょうがないと思った。
しかし、カネがないので寮から出られない。常用雇用を認めていながら、解雇は正当だとして、会社は団交に応じなかった。首都圏青年ユニオンに駆け込んだ。現在は退寮は撤回した。今後、直接雇用を求めて裁判を起こす予定だ。
次に職場の実態を述べたい。ボーナスも昇給もなかった。派遣社員は契約更新ごとに仕事を変えられた。期間工はひとりもいなかった。最初に入った頃よりも仕事がどんどん単純化され、だれでも出来るようになっていった。労働者の体調が悪くても二時間ラインは動き続ける。人間扱いされていない。
二カ月半かけて一通りの工程を教えられる。しかし、そこで覚えきれないとあいつは使えないと派遣会社に通告され派遣切りされる。そうすると別の人間が派遣されてくる。こんな状況を見て、人間の使い捨てだとつくづく思った。
企業の利益は私たちのこうした労働のおかげだ。がんばって働いてきたのに解雇された。本当にくやしい。こうしたことは間違っている。派遣法の抜本改正を求める。（発言要旨、文責編集部）
09けんり春闘中央総行動
政府・大企業の責任追及へ
労働組合の真価が問われる
四月八日、09けんり春闘中央総行動が09けんり春闘実行委の主催で行われ、五百人が参加した。神奈川シティユニオン、全国一般全国協東京労組、全国一般なんぶ、東京東部労組、全統一、全造船、全港湾など民間単組と郵政ユニオン、電通労組、Ｎ関労、東京清掃、東水労、国労など旧公労協系の労組が参加した。
午前中に東部けんり総行動が行われ、午後から全体で日本経団連、首都高速会社、厚労省への要請行動を行った。
厚労省前を赤旗
で埋めつくした
厚労省前を赤旗で埋め決起集会が開かれた。中小労組政策ネット共同代表の田宮さんが主催者あいさつを行った。
「一年前、好景気が続いていた。企業は大もうけしていたにもかかわらず、賃金は上がらず、ワーキングプアーの存在が大きな社会問題となっていた。ファンドや石油、食糧の買占めにマネーが使われる新自由主義政策が世界的に行われた。そして昨年九月リーマンが破綻し、世界的な金融危機が起こった。その結果、非正規への派遣切りや正規労働者への賃下げなど労働者への攻撃が行われている」と情勢を明らかにし、「厚労省は本来こうした危機に対して労働者の生活を守るべきだ。しかし三月三十一日、派遣・偽装請負についてのＱ＆Ａの問答集を発表し、ここまでなら偽装請負にならないと業界を助けるようなものを出している」と厚労省を批判した。そして、田宮さんは「①労使対等の原則の確立②均等待遇の確立の要求を明らかにし、組合は力をつけ、力強く闘わなければならない」と訴えた。
次に、全国一般全国協東京労組は「中小零細企業は注文が激減し、倒産の危機にあえいでいる。大企業は利益と株主のことしか考えず、下請けを簡単に切る。人間が中心、人に大切にする社会を作らなければならない。そのために、われわれは三月十九日に三百人の統一ストを闘った。そして、非正規労働者サポートセンターを四月二十五日に結成して（午後１時より、豊島勤労福祉会館〔ＪＲ池袋駅西口下車〕）、非正規労働者とともに闘う」と決意表明した。
国労千葉小林書記長は一〇四七名解雇問題での解決を訴えた後、「ＪＲ駅改札に一年契約、三百万円以下の非正規の労働者の導入を進めている。さらに様々な職場でアウトソーシングがなされている。本務における反合理化闘争と結びつけて闘うこと」を明らかにした。
ＮＴＴ関連労働組合協議会の江尻さんが「企業は介護休業を取る労働者を差別的に扱ってはならないと法律で定めているにもかかわらず、ＮＴＴは保坂さんを広域配転させた。この法律は罰則規定がないのでＮＴＴは抗議に耳を貸そうとしていない。そればかりか、五十歳になったら退職を強要する制度を依然として続けている。やめない人に対して、十二回も管理職が呼びつけ退職を強要している」とＮＴＴが労働者をいかにひどい扱いにしているのか次のように明らかにし、保坂さんを元の職場に戻す一万人署名を成功させたいと訴えた。
全造船機械関東地協いすゞ分会は、「いすゞ自動車が昨年十一月、非正規千四百人全員の解雇を通告したが闘いによって、期間工の解雇は撤回させ、派遣についても条件を面での前進をかちとったこと、解決に向けての道筋をつけさせるために、会社と団交を行っていること」を報告し、「今後は二次下請けの外国人労働者の解雇問題に、神奈川シティユニオンとともに闘いを進める」と明らかにした。
地域全体が
解体される
司会が今回の行動には京都、大阪、徳島、宮城からも参加していると報告があり、代表して、東北全労協大内議長があいさつした。
「三月に反貧困、生活と共生のための東北キャラバンを行った。十九万人の派遣切りが誘致企業でも行われている。福島県は全国四位、東北六県で二万人が切り捨てられた。人口比との関係では高い割合になっている。各県自治体へ、①新たな雇用の創出②企業へ派遣切りの監視など――緊急対策の要請を行った。政府の二次補正の裏付けがないが自治体でできる限り対応しようとしていた。何もやっていないのは政府・厚労省だ。そしてもっとも無責任なのは大企業だ。派遣切りなど労働者への解雇は地域そのものを解体している」とし、その例として漁業の町の石巻の漁民の話を紹介した。「原油の値上げなどで減船をせざるを得なくなった。丘に上がっても地元で職がないので、首都圏に出て行った。すると今回の派遣切りにあった。地元に戻ってきたが仕事がない。介護労働なら何とかあるが、賃金が安く生活が出来ない。親の年金を当てにして生活せざるをえない」。
「漁業、医療労働者問題を労働組合として取り組んでいきたい。第二、第三のキャラバンを行い、新たな闘いの広がりを作りたい」と報告した。
厚労省前での集会を終えて霞門に移動し、国会請願デモを行った。 （Ｍ）
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