一〇四七名の人権回復を！一五〇〇人が結集
心を打つ闘争団と家族の訴え
要求実現へ闘いを強めよう！ |
闘ってよかった
という日めざし
四月一日、東京・大井町きゅりあんホールで「１０４７名の人権回復を！政治解決で要求実現をめざす４・１集会」が４者・４団体の主催で開かれ、会場を満杯にする千五百人が集まった。集会の団結を盛り上げるためにオープニングに国労合唱団が労働歌を披露した。一〇四七名解雇解決のために作った曲が二百曲。労働歌をめったに聴く機会がなくなっている今、労働歌が心にしみる。
最初に、国労高橋伸二委員長が主催者あいさつを行った。
「苦悩を消し去ることも、時間を取り戻すこともできない。高齢化が進み、五十二人の闘争団員が亡くなっている」と闘争団員の現状を明らかにし、早期の解決のために、政治決断を求めた。
そして「昨年の東京高裁南裁判長の裁判外での話し合いを促す発言、それを受けて冬柴・金子国交相の解決への努力発言があり、２・16集会で公明党と全野党による三月末までの解決努力発言、自治体の千百七十七の決議、ＩＬＯの八度のわたる勧告そして３・25鉄建公団高裁判決の最後に南裁判長の早期解決へ向けて努力するようにというコメントがあった。マスコミ各社の報道も一斉に政治決断を求めた」と解決に向けた大きな流れを明らかにし、「４者・４団体が大衆闘争と裁判闘争を取り組む中で、闘ってよかったという日をつくり出したい」と結んだ。
最高裁の責任
を追及しよう
次に国鉄闘争共闘会議の二瓶久勝議長が情勢報告を行った。
「高橋委員長のあいさつで報告されたように、状況は煮詰まっているにもかかわらず、鉄運機構・国交省官僚が解決に向けた環境が整っていないと解決テーブルにのってこない」と官僚を批判し、「官僚の責任を厳しく追及すると共に唯一政党で解決の意向を示していない自民党に、退路を断って解決をせまる」と強い決意を明らかにした。
続いて、加藤晋介主任弁護人が３・25高裁判決内容を詳細に分析し「ＪＲ東海会長・葛西の法廷での証言やその著書で意図的に国労をつぶそうとしたこと、現場の国鉄幹部が国鉄総裁の意を受けて同様の不当労働行為を行ったことを認め、地裁よりも一歩踏み込んだ判断をしている。しかし、二〇〇三年の最高裁多数意見による判決は、解雇を撤回しＪＲへ復帰させよという労働委員会の命令を認めなかった。このことは清算事業団や鉄道運輸機構へ責任を求めよとするものでもあったが地裁・高裁判決では、この道は閉ざされたままだ。最高裁が作り出した解決の道を閉ざす決定をこの判決の上告を通じて最高裁の責任を追及していきたい」と方針を示した。そして、「今年は後続の裁判で判決が次々と出され、解決局面がくる」と今後の見通しを述べた。
二十二年間の
苦闘をかけて
決意表明を原正明さん（筑豊闘争団）と田中廣子さん（稚内闘争団家族）が行った。
原さんは二十二年間の長く苦しい闘いを振り返りながら、「妻と子ども三人がいる。長男は飛行機の整備士を目指し専門学校に行った。就学援助資金の枠に入ることができなかったので、バイトをした。しかし、心労から十二指腸潰瘍と胃潰瘍により胃の三分の二を取る手術をした。結局学校は退学した。現在は理学療法士となり家庭を持つようになっている。子どもがいじけず、くじけずがんばってくれたのがうれしい。妻は笑顔で子育てをして、支えてくれた。心より感謝している」と家族の支えがあったことを語った。
そして、「筑豊闘争団は八十八人でそのうち女性が四人だ。その一人斉藤さんは父親と姉を亡くし、母ひとり子ひとりになってしまった。母親が入退院を繰り返すようになってしまい、四年間の闘病の末、菜の花をもう一度見たいと言った。その遠賀川の土手でとってきた菜の花を渡したのが最後になってしまった。私たちは身も心もズタズタにされ、闘争団員の五十二人が他界した。殺されたと言っても過言ではない。もう犠牲者は出したくない」と胸の内を明かした。
原さんは「控訴審判決は原状回復にならないもので、まったくの不当判決だ。一歩も引かない。前進あるのみ、この手に勝利をつかみとりたい」と闘う決意を語った。
家族の田中さんが、「子どもだましの判決で力が抜けた。裁判長は清算事業団に入れられた三年間を見ているのだろうか。まともな就職あっせんなどなく、仕事も与えられなかった。心配した家族が見に行けば、家族は用事がないから帰れと追い返された。最後には管理職は逃げ出した」と国鉄からＪＲへの移行期の就職あっせんをするとした清算事業団のあり方を暴露し、「解雇は当然だというのは本当に不当だ」と語った。
そして「解決まで十年ぐらいかかるからついてきてくれ、と言われたがその後の生活がどうなるか想像もつかなかった。二人の子どもを抱えて昼も夜も働いた。幾度も夫とケンカをしたが、闘争をしていることを責めることはできなかった。なにしろおカネが少しでも欲しく楽な生活をしたかった。子どもはバイトをしてくれ、『僕らは心配ないから、好きな道を進んでくれ』と言ってくれた」と闘争を抱える家族の苦しさを語った。
田中さんは「ある闘争団の妻が子ども二人を残して亡くなった。本当にくやしい。二十三年は長い道程だった。最高裁の闘いでまた時間がかかる。早く解決したい」と家族の率直な気持ちを述べた。
闘争団と家族全員が登壇し、集会アピールが読み上げられ、建交労の佐藤陵一委員長の閉会のあいさつを受け、最後に団結がんばろうで団結を固めた。国鉄闘争の解決に向けて、支援をいっそう強化しよう。（Ｍ）
おおさかユニオンネット
春闘総行動で争議組合支援
企業責任追及の統一した闘い
【大阪】昨年秋季行動に続いて三月二十四日、今春闘での総行動が行われた。行動の初めにネットワーク代表の垣沼さんがあいさつをした。
「大企業はどこも同じようなことをくり返し、いとも簡単に労働者の首を切り、その生活基盤を破壊する。派遣・有期雇用など約四十万人の労働者が解雇されるという大変厳しい状況にある。この間労働相談をしていると、手元に五百円も残っていない労働者が訪ねてくる。人間として生きていけない状態に追い込まれている。これは他人の問題ではない、と春闘とあわせてとり組んでいる。〇九春闘だが、大手は三月十八日ベアなし、定昇保留のまま闘うことなしに妥結をした。大手は終わっても中小の闘いはこれからだ。このような理不尽なことは許さない闘いをやっていきたい」と決意表明した。
九時にテルウェル西日本本社（パワハラ雇い止め／電通合同）への抗議・申し入れを皮切りに、ヤンマー本社（有期雇用雇い止め／管理職ユニオン）への抗議・申し入れ、クボタ本社（有期雇用雇い止め／）への申し入れを行い午前中の行動を終えた。
午後は二つのコースに分かれて行動を再開。Ａコースは石原産業豊中営業所（組合忌避・処分／全日建関西生コン支部）への抗議・申し入れ、那須商会（組合忌避／全港湾大阪支部）へ抗議・申し入れを行った。Ｂコースは大阪府教委・大阪市教委（講師の全員雇用／教育合同）への申し入れ、ナカリキッドコントロール（配転／大阪全労協）への抗議・申し入れを行った。
その場所ごとにまず当該組合からの報告を聞き、参加組合の報告と支援のアピール、最後に申し入れ結果の報告と続き、シュプレヒコールをしてから移動していった。
雇い止め、不当
解雇撤回せよ
抗議・申し入れの内容は以下の通りである。
テルウェル西日本の場合：この企業はＮＴＴ労組の幹部の天下り先で、共済事業やＮＴＴの下請け事業をやっている。長年パートとして勤務していた大阪電通合同労組の組合員は村八分のようないやがらせを受け続けたことで、うつ状態になり欠勤。
会社は事実については認めているにもかかわらず、そのことはイジメではないと言い張っている。会社は欠勤を理由に今年二月二十五日、雇い止め通知書を送ってきた。組合は、この件は労働災害であること、業務上の疾病で療養のための休業期間は解雇できないという労基法十九条に違反している、労働者の均等待遇の観点から見ても解雇は不当であると主張して闘っている。
ヤンマーの場合：ヤンマー長浜工場での偽装請負を滋賀県労働局に指導され、本来ならば正社員に採用すべきところを、二〇〇八年九月十六日新たに設けた期間従業員として直接雇用した。この有期雇用は、最初は五カ月、二回目からは六カ月ずつの更新で、最長二年十一カ月というものである。ところが、今年二月十五日期間従業員二百五十三人を最初の五カ月満了で雇い止め解雇をした。解雇された二人は、正社員であることの地位確認、未払い賃金の支払いを求めて三月十三日大阪地裁に提訴した。
クボタの場合：ブラジル、ペルーなどからの外国人労働者が、十五年も前から偽装請負で働かされていた。偽装請負を指摘されたクボタは、労働者派遣に切り替え、そしてさらに直接雇用にし、有期雇用を三回更新するというやり方を考え出した。どういう内容で直接雇用するかは企業の勝手だというのが大阪労働局の態度である。十年以上もクボタで働いてきて、直接雇用に切り替わり、三年（クボタの場合は２年）たったから更新しないというのは事実上の解雇だ。今まで違法で働かせていたのだから、まともな雇用にするのが当然。会社は三月末で雇い止め解雇をするといっている。外国人労働者組合員二十八人は、引き続きクボタで働くため社員としての地位確認を求めて昨秋大阪地裁に提訴した。
石原産業の場合：石原産業は吹田市・豊中市の清掃を請け負っている会社である。組合との団交拒否、全日建関西生コン支部の組合員二人を不当解雇し、四人に出勤停止を命じるという支配介入行為を強行した。組合は豊中市や吹田市にも不当労働行為の企業は入札するなという要請を行っている。
那須商会の場合：全港湾大阪支部那須商会分会に対する団交拒否、重役が組合員に暴力などを強行。那須商会の荷主のダイハツ工業やその労働組合（連合）の介入があることが組合から報告されている。
大阪教育合同：大阪府教委は橋下財政改革に基づいて、三月末で府立学校教務事務補助員・実習助手退職代替員・校務員退職代替員三百四十六人の雇い止め解雇を行うが、マスコミは報じていない。その上で、大阪府は二百人の臨時雇用を募集している。これ程の欺瞞はないであろう。マスコミの助けを借りて、いかにも大阪府は雇用に配慮していると思わせている。
三月末は講師にとっては大変な時期だ。この三月大阪府教委雇用の講師組合員の継続雇用は一人（別途団交）を除いて全員確保されたことで、短時間の集会の後大阪市教委前の座り込みのため場所を移動した。大阪市教委関係では二人の講師組合員の継続雇用がまだ決まっていない。
ナカリキッド：会社は組合員に二月十四日一方的に部署の変更を命じ、従わないときは何らかの処置をするとどう喝。団交継続中にもかかわらず三月十三日、配転の辞令を発令。大阪全労協はこれを不当労働行為とみなし、団交で解決を図るべく要求している。
（Ｔ・Ｔ）
マック裁判報告集会
「名ばかり管理職」を確認し
残業代支払いの勝利和解
四月三日、総評会館で「マック訴訟勝利報告集会」が東京管理職ユニオンの主催で開かれた。三月十八日、東京高裁で、日本マクドナルド店長の高野広志さん（47）と会社との間で和解が成立した。和解の内容は①店長の高野さんが労働基準法41条2号の「管理監督者」に該当しないことを確認する②日本マックは和解金として提訴までと一審後を合わせた残業代金千三万六千九百九十九円を支払う③本件訴訟を提起したことを理由として、高野さんに対し、降格、配転及び減給をしないものとするなど九項目にわたるもの。
高野さんは店長になってから、多い時で月に百時間を超す残業や休みなしの連続六十三日勤務など「過労死」寸前の労働を強制された。店長ということで残業代は支払われなかった。こうした過重労働の変更と残業代の支払いを求めて、東京管理職ユニオンに加入し、日本マックとの闘いを開始した。二〇〇五年十二月二十二日に残業代を求めて東京地裁に提訴した。〇八年一月二十八日、東京地裁で勝利判決を勝ちとったが、日本マックは翌日控訴した。
高野さんの闘いによって〇八年八月から日本マックで店長に残業代が払われるようになった。さらに日本マクドナルドに、マックユニオンが組織された。高野さんの闘いは、他の外食チェーンに広がる「名ばかり管理職」における残業代未払いや過労死問題を大きくクローズアップさせ、店長にも残業代が支払われるなど闘いも進んだ。
この成果を全国
に広げる運動を
管理職ユニオン橋本委員長が判決の概略を説明した後、「労基法41条２号でいう管理監督者と店長はかけ離れている。裁判で争われた三十三件のうち三十件が勝訴している。このことは行政の怠慢で、残業代未払い・長時間労働が繰り返し行われている。名ばかり店長は何十万人もいるだろう。それなのに訴訟が広がっていない。もっと訴訟をやりマック判決を実体化させよう。そして、依然として導入が目論まれているホワイトカラー・エグゼンプションを阻止しよう」と主催者あいさつを行った。
棗弁護士が「今回の和解は店長を管理監督者でないことを会社側が自ら認めたことに大きな意義があり、一審判決後の残業代の支払いや報復的取り扱いをしないことを認めることは今まで例がないのではないか」と和解の意義を指摘した。
原告でマック店長の高野さんは「過労死はその個人の問題ではなく、会社の働かせ方にある。日本マックは『カネはいくらでも出すから提訴はやめてほしい』と言ってきたが、自分だけの問題ではないので、提訴して闘ってきた。通常一年で裁判の結果が出るものが三年もかかった。これはアメリカの多国籍企業だからだ。日本マックはアメリカの子会社だが日本の法律を守らなければならない。今後よりよき働き方を求め、過労死防止法をつくる運動などに参加していきたい」と勝利の喜びと今後も活動を続ける決意を述べた。
高野さんの連れ合い・邦子さんも「私たちは間違っていないという信念があったことと、皆さんの支援があったからやってこれた。何が正しいか、しっかり判断できる判断力と自分に正直になることが大切だ。職をやめてから行動するのではなく、迷うことなく声をあげてほしい」と語った。
連合本部大塚組織局長が多国籍企業マクドナルドの世界における組合つぶしを許さず、日本のマックユニオンを発展させたいと報告した。二十四時間・コンビニＳＨＯＰ99の清水さんが「店長一人がすべてを切り盛りさせられ、長時間労働を強制され一年で精神疾患を患い働けなくなった。苛酷な労働で離職率は九五％だ」と職場の実態と裁判闘争を行っていることを報告した。阪急トラベルサポートによって「取材に応じたら解雇」状態にされている塩田さん（東京東部労組ＨＴＳ分会委員長）が支援を訴えた。
最後に全国ユニオン鴨桃代会長が「今回の店長の闘いは会社にノーと言えない、働き方にノーと言えない正社員の働き方を告発したものだ。能力がない人が残業をやると自己責任論で高野さんを法廷で責めた。『夫は過労死寸前、家庭は崩壊していた』と高野さんの妻は証言した。高野さんの闘いは人らしい働き方をしたいと訴えるもので、人間らしく働くことの重要さを全国に発信した。さらに、高野さんの闘いは働き続けながら闘い続けることの重要さを示した。店長でも残業代を請求できるし、組合活動もできることを知らしめた。ここからが労働組合としての第二ステージだ。労働者を人らしく扱えという運動を全国に広げたい」とまとめの提起を行った。（Ｍ）
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