Ｇ20金融サミットをどう捉えるか　　　　　　　　　　　　かけはし2009.4.20号

反資本主義的オルタナティブへ

資本主義の世界的危機の中で 進むイニシアチブ不在の「多様化」

「新戦略」めぐり交錯する思惑

　四月二日、ロンドンで二十カ国・地域首脳会合（「Ｇ20金融サミット」）が開催された。
　今回のＧ20金融サミットは、米国発の金融危機が全世界を巻き込み、自動車・住宅建設をはじめとするあらゆる産業に重大な打撃を与える中で、従来のＧ７（あるいはＧ８）の枠組みではなく、いわゆるＢＲＩＣs諸国や各地域の経済大国を加えた二十カ国・地域の首脳が集まり、世界経済のあり方について議論する場として大きな注目を集めた。
　一九八〇年代初頭以来約三十年にわたって世界経済を席巻してきた新自由主義が破綻し、新自由主義を鼓吹してきたＧ８や世界銀行、ＩＭＦ、ＷＴＯの権威が地に墜ちる中で、資本家の利潤を守り、資本主義世界経済を立て直すための戦略をめぐって、Ｇ20を構成する諸国の間でさまざまな思惑が交錯している。
　イラク・アフガン戦争の行き詰まりと、サブプライムローン問題に端を発した米国発金融危機は、一九九〇年代初頭におけるソ連・東欧労働者国家体制の崩壊による「冷戦」終焉後の米国一極支配の終わり、ないしは「終わりの始まり」を意味していた。
　昨年十一月に、米国国家情報会議（ＮＩＣ）は二〇二五年の世界情勢を予想した報告書を発表した。この報告書は、米国の影響力が衰える一方で、中国やインドが著しく台頭し、米中印が並び立つ時代が来る、今後二十年間は新秩序への移行期間で、危機に満ちていると予想している（「東京新聞」08年11月21日付より）。つまり、ブッシュ政権の末期において、米国の中枢部においてすでにこのような認識が確立されていたのである。オバマ政権も、このような趨勢を意識して、米国の政策を国際的な協調へと軌道修正しつつ、米国の優位を維持することに固執している。
　ＥＵ諸国は、通貨ユーロの世界経済の中での役割の拡大と東欧の旧労働者国家群の統合をベースに、また、環境・気候変動問題における主導権やアフリカ、南米経済との結びつきを通じて米国と対等の発言権を確保しようとしてきた。しかし、米国発の危機が予想を超える規模と速さで波及する中で、ユーロの対ドル・レートの下落や、いくつかの東欧諸国での危機の深刻化に直面して、ＥＵ諸国は現在、米国に代わって世界経済を牽引する立場にはない。英国のブラウン政権は労働党の伝統的な社会民主主義的政策への復帰を進めており、フランスの超右翼的なサルコジ政権すらポピュリスト的政策を取り入れている。また、一方では保護主義や排外主義の圧力が強まっている。

新自由主義的
枠組の再確認

　世界経済の新たな牽引力として注目されているのは中国とブラジルである。両国とも新自由主義グローバリゼーションと結びつくことによって急速な経済成長を遂げ、国際的な発言権を強化してきた。その中で、基軸通貨であるドルによる支配からの一定の自立を確保し、独自の経済圏を形成しようとしてきた。しかし、米国発の危機が自国にも波及する中で、両国とも現時点では米国主導の新自由主義グローバリゼーションと完全には決別できず、むしろその枠組を維持することに熱心である。
　こうして今回のＧ20金融サミットでは、各国の思惑の対立を含みながら、基本的にはＷＴＯ交渉の促進やＩＭＦの役割の強化という新自由主義グローバリゼーションの枠組が再確認された。米国一極支配から多極化への移行という歴史的趨勢にも関わらず、それに対応するイニシアチブがいまだに成熟していないという状況を反映している。
　一方で今回のＧ20金融サミットの声明には、「国際金融機関の改革」、「グリーンで持続可能な回復」（第４項）、金融機関への規制、タックスヘイブン等の規制（第13│16項）、公正な労働市場の形成（第26項）などの項目が含まれている。これは金融機関の規制強化を要求するドイツとフランスの政府や、より民主的な経済協力・貿易交渉の枠組を国連主導の下で実現することを要求する新興諸国や発展途上国にも配慮したものである。それらはまた、労働組合や市民運動側からの要求を部分的に取り入れたものでもある。
　オバマ政権がブッシュ政権の下で深刻化した国内の社会的格差と分裂を緩和し、米国の「指導力」の回復を企図しているのと同様に、これまで新自由主義的グローバリゼーションを推進してきた米国やＥＵ諸国の政府や国際金融機関、巨大多国籍企業は、Ｇ７に代わるＧ20という枠組みに新興諸国や発展途上国を取り込み、労働組合、市民団体、ＮＧＯの主張も部分的に受け入れることを通じて、失われた正統性を回復しようとしている。

六月国連サミットに向けて

　Ｇ20は、新興諸国や発展途上国の政府も参加しているという点で、「北」の先進資本主義国の排他的な集まりであるＧ７（あるいはＧ８）よりも開かれており、多くの未確定な要素があり、そこに社会運動やＮＧＯからの働きかけの余地が残されている。しかし、そのことはＧ20が（Ｇ７やＧ８とは違って）排他的で正統性を欠く機関ではないということを意味しない。
　それとの対比において、国際金融システムの改革に向けたよりラディカルなイニシアチブが、国連の主導下で始まっていることに注目するべきである。
　〇八年十月に、世界的な経済危機への対策を勧告するために、国連の下に国際通貨・金融システム改革専門家委員会が設けられ、一貫して新自由主義を批判してきたジョセフ・スティグリッツが委員長に任命された。同委員会は米ドルに代わる基軸通貨の創設、Ｇ20による協議体制の廃止、金融機関の規模の世界的な規制、金融機関のタックスヘイブンとの取引規制などを呼びかけている（「ビジネス・ウィーク」誌日本語版４月２日付より）。
　この委員会は四月に最終報告書をまとめるが、報告書の暫定版では、国連に総会や安保理と同格の「世界経済理事会」を設けること、金融規制を担う新たな国際機関を設置することが提案されており、これは米国主導のＩＭＦ、世界銀行を中心とするブレトンウッズ体制の抜本的改革を意図している（共同通信、3月23日付）。
　そして四月七日には、国連総会において、「世界金融経済危機とその発展への影響」についての世界サミットを六月一│三日に開催することが決議された（「国連ニュース・サービス」のウェブより）。このサミットでは専門家委員会の最終報告書が検討される。「テルスール」によると、六月サミット開催の決議案は「南」の発展途上国を中心とするＧ77と中国の間で検討され、ベネズエラの国連代表によって提案された。つまり、「南」の諸国のイニシアチブによるものである。
　国連の本質やその役割については議論が分かれるところであり、国連への幻想・期待が時としては重大な否定的結果をもたらすことについて留保した上で、この一連の国連主導のイニシアチブには注目するべきである。
　資本主義の世界的危機の中で、新自由主義に代わる戦略をめぐる論争と闘争が始まっている。金融機関の救済や自動車産業の救済をめぐる論争には、支配階級内の対立だけではなく、より本質的な階級的利害の対立も部分的に反映されている。危機の対策として多くの人々によって提起されている銀行国有化、グリーン・ニューディール、貧困層への支援や貧困国への支援は、どの階級のイニシアチブの下で、どの階級の利益を優先して実施されるかによって全く異なる結果をもたらす。反資本主義的左翼の結集を目指すわれわれは、世界の社会運動団体やＮＧＯとともに、ここにおいて展開される論争と闘争に介入することを通じて、社会主義の立場からの批判や対案への人々の信頼を獲得しなければならない。
　四月Ｇ20と六月国連サミットをはじめとする当面の一連のプロセスに向けて、反資本主義的左翼を目指すわれわれの決意と準備が問われている。（小林秀史）

　【訂正】本紙前号（4月13日号）２面下、「反貧困フェスタ」の写真説明「分科会でも切実な訴え」を「当事者たちの発言を熱心に聞く参加者」に訂正します。４月６日号４面の「訂正」下段２行目「22行目〜23行目」を「下から２段目の22〜23行目」に、同下段５行目「同32〜33行目」を「同下から１段目の32〜33行目」に、同７面「投書」最下段右から15〜16行目「私は、そう考える」を「『権力』という怪物を批判した作品だとも言えるのではないだろうか。私は、そう考える」に、同最下段右から18行目「この映画は」を「この映画には」に、それぞれ訂正します。

　四月二日、おりからロンドンでＧ20サミットが開催されている時、東京でもＷＳＦ in ＴＯＫＹＯ 実行委員会が主催してＧ20に反対するアクションが行われ、四十人が参加 した。
　三月二十八日のグローバルアクションデーにはロンドンで三万五千人の大デモをはじめ、欧州を中心に世界各国で、Ｇ20に抗して「金融危機のツケを労働者・民衆にまわすな」と訴える行動が展開された。さらに四月一日、二日とロンドンでは世界の金融のセンターであるシティーで一万人の直接行動が行われ、警察との激しい攻防の中でデモ参加者の一人が弾圧によって殺された。
　こうしたグローバルな闘いに応えて、東京でもこの日の集会・デモが企画された。
　東京都中央区、日本の金融取り引きのセンターである兜町にほど近い新場橋区民館で開催された集会では、まず日本消費者連盟の山浦康明さんがＧ20サミットのあり方を批判した。
　「今日の世界恐慌状況への解決策はＧ20は何も提起できない。彼らのやろうとしていることは銀行、大企業、多国籍企業を救済するだけで、私たちの生活を救済するものではない」。
　「しかも彼らはグローバルな開かれた経済をあらためて強調している。ＷＴＯ、ＦＴＡで新自由主義的な『自由貿易』体制をいっそう拡大しようとしているのだ。日本政府はアジア諸国にむけたＯＤＡ二兆円を拠出するとしているが、それは日本の企業のためであり、債務国の返済問題をさらに深刻化するだろう、日本政府の政策はすべてまやかしだ。国民に総額二兆円の給付金を出すとしているが、財界には七十兆円もバラまいているではないか」。
　次に電通労組の日野正美さんが、厚労省が発表した全国三千事業所で十九万二千人の非正規労働者の雇い止めが起きているという報告を紹介して次のように述べた。
　「いま政府や経営者はセーフティーネットの構築ということをしきりに言い出している。しかし必要なのは切り捨てられた人への対策だけではなく、雇用から落ちてしまうことを避ける対策だ。基本は期限のない雇用だ。そこに向かうために派遣法の抜本改正が必要だが、『期限のない雇用が原則』という基本をあらためて確認すべきだ」。
　ＡＴＴＡＣジャパン（首都圏）の秋本陽子さんは、Ｇ20の宣言草案を批判して「破綻をあらわにした新自由主義的グローバル化の枠組みを作った世界銀行などの代表が各国政府と共にＧ20サミットに参加している。さらに最貧諸国への貸付を増やし、これらの国々をいっそうの借金地獄に突き落とそうとしている」と述べた。
　最後にＡＴＴＡＣジャパン（首都圏）の稲垣豊さんが世界で行われている行動を紹介してデモに出発した。

首切り大企業
を支援するな

　集会場前の坂本町公園は「お花見」の真っ最中。花見の人びとにも訴えながら出発したデモは「マネーゲームのツケを押し付けるな」「首切り大企業を救済するな」「政府の温暖化対策はデタラメだ」「税金は金持ちから取れ」「Ｇ20に世界を任せないぞ」などと元気よくコールを繰り返し、日本橋から日銀本店前を通って、神田駅近くの常盤公園まで行進した。
　昨年十一月十四日に続いて行われたＧ20金融サミットに異議を唱えるデモは、金融恐慌をもたらした張本人たちに抗議する運動の拡大が重要であることを改めて確認させるものだった。
　貧困・失業への抵抗を政府と資本に反対する広範な大衆的行動として作り出していくために、オルタ・グローバリゼーションの側から積極的問題提起を行っていこう。（Ｋ）