| 北朝鮮のロケット発射糾弾 かけはし2009.4.20号 |
改憲と戦争国家づくりへの動員だ
「核抑止」「先制攻撃」論議許すな
排外主義的扇動をすぐやめろ |
金正日体制の
冒険主義的企図
四月五日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、同日午前十一時二十分に「運搬ロケット『銀河２号』によって人工衛星『光明星２号』を軌道に侵入させることに成功した」と発表した。一方北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）と米北方軍司令部は、一段目のブースターは日本海に、二段目以後は太平洋に落下したと発表した。米国だけではなくロシアも「人工衛星」が軌道に乗ったことは確認されていないとしており、衛星を軌道に乗せることが北朝鮮の目的だったとすれば、それは失敗だったと思われる。
北朝鮮は四月八日に「人工衛星の打ち上げ成功歓迎」集会を開催し、さらに翌九日には最高人民会議（第12期）を開催し、金正日を国防委員長に「三選」した。北朝鮮の「ロケット」発射は、金正日の「健康」や「後継」問題などを含めて危機と混乱を深めている、金正日軍事独裁体制「引き締め」のための手段であったことは明らかである。北朝鮮は「ロケット」発射以後、昨年秋以後途絶えていた金正日の「動く画像」を公開し、躍起になって彼の健在ぶりをアピールした。
われわれは民衆を塗炭の苦しみに陥れながら、対外的緊張のための挑発＝瀬戸際外交を繰り返す金正日政権の「ロケット」発射を糾弾する。それは北朝鮮に「宇宙の平和利用の権利」がないのか、という論議とは別個の問題である。自由や人権を剥奪した民衆を人質に、冒険主義的な外交的・軍事的駆け引きを繰り返す金正日独裁体制の政策への批判をあいまいにしてはならない。
「宇宙の平和利用」に関して言えば、米ロ中などの「宇宙開発競争」そのものが宇宙空間での軍拡競争の一環であることは明白であり、昨年成立した宇宙基本法によって宇宙の軍事利用に乗り出した日本政府の政策に対してもわれわれは反対である。こうした宇宙の軍事化、「ミサイル防衛」という名の先制攻撃体制の構築による軍事的緊張の醸成と、北朝鮮へのしめつけが、彼らの危機感を強め、対抗措置を引き出したことを忘れてはならない。
不発に終わった
国連安保理決議
麻生政権は、北朝鮮軍事独裁体制の「ロケット」通告を絶好の口実に、初の「弾道ミサイル破壊措置命令」を発動し、首都圏と秋田、岩手に迎撃ミサイルＰＡＣ３を配備し、日本海と太平洋にＳＭ３装備のイージス艦を配備して、米韓両国と連携した臨戦態勢を敷いた。地方自治体や報道機関には一斉に速報メールを流し、対応を指示する緊急態勢がとられ、マスコミは終日「ミサイルの脅威」キャンペーンを垂れ流し続けた。
政府はただちに官房長官談話として「北朝鮮が発射を強行したことは、近隣国が核やミサイルの脅威に引き続きさらされる中での安全保障上の重大な挑発行為」と北朝鮮を非難し、国連安保理での「非難・制裁」決議や、独自の「制裁」策を打ち出した。さらに北朝鮮の行為を「ミサイル発射を強行」と断じ、「国連安保理決議１７１８に明白に違反し、我が国として断じて容認できない」と述べた。そして「さらなる我が国独自の制裁を強めるべき」とする与党提出の決議が四月七日には衆院本会議で、八日には参院本会議で、共産党が反対、社民党が棄権しながら民主党もふくめた賛成多数で可決された。四月十日には四月十三日に期限切れとなる北朝鮮籍船の入港の全面禁止などの経済制裁をさらに一年延長するとともに、①日本から北朝鮮への渡航者が現金を持ち出す際に国に届け出る基準を百万円超から三十万円超に引き下げ②送金の報告基準額を三千万円超から一千万円超に引き下げ、という送金の監視強化が閣議決定された。
自民党内の論議はさらにエスカレートしている。四月七日の党役員連絡会では坂本剛二組織本部長が「日本も核を持つという脅しくらいかけないといけない」と述べ、同日の参院外交防衛委員会では、浅野勝人・党国防部会長が「『守りは自衛隊、攻撃は在日米軍』という役割分担の見直しを検討するつもりはあるか」と政府に問うた。つまり「専守防衛」の建前をはずせ、ということだ。四月九日には自民党国会議員七人からなる「北朝鮮に対する抑止力強化を検討する会」の初会合で、呼びかけた山本一太参院議員は「日本独自で北朝鮮の基地を攻撃できる能力について議論したい」と先制攻撃論を打ち出した（「朝日」４月10日）。このような北朝鮮の脅威を口実にした軍事的強硬論に煽られて、政府も「飛翔体」としていた北朝鮮「ロケット」の呼称を四月十日に「ミサイル」に改めた。
日本政府は、北朝鮮の「ロケット」発射を利用して、国連安保理でも北朝鮮への「非難・制裁」決議を出すために米国に働きかけ、英・仏の帝国主義諸国の同意をも取り付けた。しかしこうした日本の突出した強硬姿勢は、中国やロシアの反発を買った。オバマの米国もまた「六カ国協議」の枠組みでの北朝鮮の核開発計画の放棄を実現させることを最大の目標とする立場から、必ずしも安保理決議に固執しない対応だった。こうして「非難・制裁」の「国連安保理決議」のために奔走した麻生政権の意図は実現せず、「人工衛星」か「ミサイル」かにはふれないままの「議長声明」という形で収拾せざるをえなかったのである。
ソマリア派兵と
「海賊」対処新法
しかし麻生政権が求めていた北朝鮮への新たな制裁措置をふくむ「安保理決議」が不調に終わり、国際的に日本の突出した「ミサイル脅威」キャンペーンの異様さを浮き彫りにしたことは事実だとしても、その大騒ぎが「日本の安心・安全」が危機にさらされているという住民の不安を煽り、「ミサイル有事」に備えた防衛態勢を、という世論に導いていることにわれわれは注意を払わなければならない。
それは、深刻な経済危機と失業・貧困の中で、外国人、とりわけ中国人や韓国・朝鮮人など在日アジア人への嫌悪・敵意をむき出しにした排外主義意識の一定の浸透と重なり合ったものである。「不法入国」した両親が母国（フィリピン）に強制退去させられ、一人取り残された中学一年生の少女に対し、「在日特権を許さない市民の会」や「主権回復をめざす会」などを名のる極右・西村修平グループが名指しし、彼女の通う中学校前を通るコースで「犯罪外国人追放」のデモを行ったことはその最も露骨な現われだろう。
他方、海上自衛隊が「国際的責務」という大義名分を掲げて、脱法的に開始したソマリア沖「海賊」対策「海上警備活動」に対しては世論調査での支持率が六〇％を超えている。海上自衛隊の護衛艦は、すでに二度にわたって近くを通った船舶からの「要請」を理由に、ソマリア沖で「派遣実施計画」の対象外である船舶に寄り添い、「海賊」と見なした「不審な船」への警告・威嚇活動を行っている。「現場判断」によるこうした既成事実が、「海賊」対処新法による、軍事・警察任務が一体となった恒常的な海外派兵の道を切り開いているのだ。
四月十四日には「海賊」対処新法の審議が衆院で始まり、政府・与党は四月中にも可決・成立をもくろんでいる、とされている。民主党は、海自を派遣する際には国会の事前承認が必要という修正案を提出しようとしているが、もともとこの「海賊」対処新法案は昨年秋の臨時国会での民主党・長島昭久衆院議員の質問が契機になったものであり、同党が基本的に「賛成」の立場であることは明らかである。「ミサイル迎撃臨戦態勢」発動とソマリア派兵は、いずれも米日両政府・支配階級が喉から手が出るほど求めている「集団的自衛権」の発動＝「集団的自衛権の行使は違憲」とする政府見解の廃棄・変更につながるものである。
止めよう改憲派
の巻きかえし
今や「ミサイル危機」や 「ソマリア海賊」の意識的なメディア操作を背景にして、昨年「改憲」論が「改憲反対論」を下回った「読売」世論調査では、再び「改憲」支持が広がり「改憲反対」を引き離す逆転現象が起きている。こうした情勢に棹差すように、総務省は改憲「国民投票法」の来年五月施行というリーフレットを五百万部も発行し、自治体を通じた大宣伝戦に乗り出した。いまだ衆参両院での「憲法審査会」も始動せず、改憲案の作成・提出すらまったく行われていないにもかかわらず、政府・総務省はこのリーフレットを通じて「改憲キャンペーン」を開始したのである。
この流れを食い止め、ソマリア「海賊」対処新法の成立阻止、沖縄の辺野古・高江の新基地建設阻止をはじめとした米軍再編反対の運動、憲法改悪反対の闘いを広げよう。改憲・戦争国家化に反対する運動と、失業・貧困・外国人差別に反対する運動を結合して闘おう。「生かそう憲法、輝け９条 ５・３憲法集会」（日比谷公会堂／午後12時半開場、午後３時半パレード出発）をはじめ各地の憲法集会への大結集を！
（４月13日 平井純一） |