| 国鉄闘争 鉄建公団訴訟控訴審で不当判決 かけはし2009.4.6号 |
不当労働行為を認定しながらなぜ解雇は有効と言えるのか
上告して最高裁で闘う決意 |
路頭に迷わせる
慰謝料５５０万円
三月二十五日、東京・飯田橋の東京しごとセンターで「鉄建公団訴訟控訴審判決報告集会」が開かれ、会場を埋め尽くす三百人以上が集まった。
午前中に鉄建公団訴訟控訴審で、東京高裁民事十七部の南敏文裁判長は一審の判決の枠組みを維持し、不当労働行為を認定しながらも解雇を有効とし、期待権による慰謝料を五十万円上回る五百五十万円とする「不当判決」を出した。
集会は主催者を代表して国鉄闘争共闘会議二瓶議長があいさつした。
「二十三年間の闘いで、解雇された組合員のうち五十四人が他界した。昨年十月末に政治解決を求める総決起集会を行い、十二月中旬に、民主党に具体的要求を出した。今日の判決は①不当労働行為は認めたが賠償額は路頭に迷わす低いものだ②判決の最後に早期解決を求める裁判長コメントを出した。年金・雇用・解決金を求めて政治解決をやっていく。この中で一番重要なのは年金の原状回復だ。今回の判決を見て、自民党からは金銭解決の圧力が強まるだろう。自民党が金銭解決のみに走るのなら、私の方は拒否する。三項目実現の決意は固い。半年・一年先延ばしにできない。国会開催中になんとか目途をつけたい」。
戦線を拡大し
大衆的圧力を
次に、加藤晋介主任弁護人が判決概要と評価を行った（別掲)。続いて、佐藤昭夫弁護団長が「不当労働行為を認めたのは運動の成果だ。労働委員会で救済命令が出されている。この命令は確定しなくても履行しなければならないものだ。それなのに政府は何ら是正指導をしないばかりか、ＩＬＯへは虚偽報告をした。中曽根の国労つぶし発言が公然となされた。政府の責任は非常に重大だ」と指摘した。その他参加した萩尾、長谷川、大口さんなど弁護団が次々と判決を批判し、上告して闘おうと感想を述べた。
女性応援団の豊田さんと首都圏連絡会の村中さんが支援からの連帯のアピールを行った。村中さんは「不当労働行為を認めたことが大きい。鉄運機構と交渉すると『隔たりが大きく第三者の判断を仰ぎたい』と逃げる。今回の判決はもう逃げ道をふさぐものになった。政治の混沌は相当続くだろう。解決に努力するといった政党に責任をとらせるためにも、戦線を広げ、大衆運動を力強くつくろう」と呼びかけた。
鉄建公団原告団長の酒井直昭さんが「二十二年前に採用差別によって首を切られた。中曽根元首相は国労つぶしのためであったことを公言した。不当労働行為を認めながら五百五十万円の賠償金は許せない。私としては上告して最高裁で闘う。今後とも政治解決を求めてしっかり闘う」と決意表明した。北海道の音威子府、帯広、北見から駆けつけた「家族会」の代表・女性三人が訴えた。「正直残念な判決だった。できるなら、判決前に政治解決をさせたかった。路頭に迷わされた二十二年間だった。このままで生きていくのではしょうがない。がんばってよかったといえる解決をしたい」と述べた。
最後に星野良明副議長がこれからも支援して闘うとまとめの発言を行い、団結ガンバローで今後の闘う団結を固めた。政治解決をめざす闘いが今後集中的に行われる。ともに支援し勝利をかちとろう。 （Ｍ）
加藤主任弁護人の報告から
政府に責任を取らせる
必要性はいっそう明白
今日の判決内容は基本的な枠組みは第一審とまったく変わらない。前進もせず後退もしていない。ただ結果としては、賠償金が五百万から五百五十万円となり、遅延損害金が一審判決では一九九〇年四月一日からとなっていたものが一九八七年四月一日となり三年さかのぼった。一審と同じく、停職二回以上あるいは六カ月以上のあった者については不採用だ。二次希望の採用でＪＲに採用されていた者には期待権侵害はない。合わせて十人が切り捨てられた。もう一つは清算事業団に行った後に、広域採用に応じて、採用されていたが辞退した者。この人たちは一度不採用になっているから賠償すべき利益がないとは言えない。しかし、これは一応採用希望を出して、広域採用通知が来ていたのだから、それに応じればＪＲに戻ることができたのに、それを放棄したのは自業自得と言わざるを得ない、だから賠償額を半額にするとした者六人。
四億八千万円程こちらが取り、八千万円程取り返された。差し引き強制執行するカネが四億円になる。金額的には四億円の前進をかちとったことになるが、内容として前進したわけではないというのが結論だ。
解雇無効について
解雇無効については時限立法であった再就職特別措置法が時限立法であった以上清算事業団の三年が過ぎた以上、解雇せざるをえなかった。これはほとんど門前払いに等しい判断で解雇無効については蹴られた。違憲論についても蹴られた。
不当労働行為について
今日の判決は不当労働行為についてはかなり詳細に認定をしている。他労組との比較では脱退していった国労幹部で鉄産労にいった人との関係、葛西の証言や書証で出した国鉄幹部や現場の管理者の発言を認定した。採用率について顕著な差がついた理由の一端には所属組合による不利益取扱いがあったと推認し得る。また国鉄は国労嫌悪ないし弱体化の意図を持っていたと推進し得るとした。不当労働行為があったことは否定できない事実としてほぼ確定しただろうと考えられる。
消滅時効について
相手方が望んでやまなかった消滅時効で切り捨てることについて。こうした不当労働行為があれば、不当労働行為の救済については、労働委員会で救済され、現状復帰をはかることが本来不当労働行為救済の制度の主旨なのだから、原告らが損賠の請求を起こさずに最高裁判決まで争った。これは当然のことだし損賠請求することなど不可能だとした。消滅時効は成立しないとした。こうした判示はわれわれが敗訴した第二次鉄運機構訴訟に影響を及ぼすだろうし、消滅時効で切り捨てられることはなくなっただろう。
因果関係論
不当労働行為があると言い、消滅時効で切り捨てられないと言いながら、なぜたった五百万円の慰謝料と五十万円の弁護士費用しか認められないかということだ。
因果関係にこだわっている。個別の原告が国労に所属していたから不採用になったという因果関係の立証はない。不当労働行為がなかったら、必ず地元ＪＲに採用されていたという立証ができていない。当時国労は反対行動をし、処分があり、一定程度は不利益に評価されるべき事情を持っていたことにかんがみれば因果関係の立証はできていないという認定をした。本来であれば因果関係の立証がなければゼロになるはずだ。
しかし因果関係がないとは言っても集団的な不当労働行為があった以上、期待権は侵害された。南裁判長は一審同様期待権という構成を維持した。必ずＪＲに採用されたとはいえなくとも公平な評価を受ければＪＲに採用されるべき期待権はあった。その侵害があった以上慰謝料について賠償するのは当然だとした。
全面救済に至らなかった原因は因果関係論にある。付け加えれば、この因果関係論こそが南裁判長が裁判所の和解ではなく裁判外での和解を勧めた訳でもる。南裁判長は因果関係について、一定程度救ってやろうと検討した形跡はある。
われわれが少しでも控訴審で前進をかちとるために、基本的な主張｜｜割合的因果関係論がある。割合的因果関係論とは、ＪＲ九州や北海道においては多数の余剰人員がいて、かなりの人が振り落とされざるをえないという事情があったとしても、平均採用率ぐらいの採用されるべき機会はあったはずなのだから、その割合から百パーセントとは言わないが、平均採用率が五割あれば、五割を賠償せよ。五割になったとしても数千万円の賠償になるのだから。こうした主張をやった。
しかし判決では、一審原告らの主張は個々の原告ごとに検討するのではなく、全体の原告について、財産的損害の一定の割合の賠償を命ずるものと解するが不法行為における相当因果関係論を大きく超えるものと言わざるをえないとした。これが労働委員会ではなく、裁判所で救済を求める場合の最大の壁だ。あるいは南裁判長があの葛西を尋問してまでやったが、裁判外に話し合いを振ったのも、この裁判という個別不当労働行為で闘う以上、そこに法律解釈としては壁があるという認識の反映だ。その結果、基本的には期待権侵害の慰謝料五百万円とならざるをえなかった。
判決への評価
われわれはこの判決は不当極まりないと思っている。損害賠償について、因果関係がないと切り捨てた。国鉄は全国に職場を持っている。職場ごとに多数の職員がいるときに、おれはあいつより成績優秀だ。だから、不当労働行為がなくても、おれは採用されてしかるべきだと、こんな立証だれができますか。留萌の人間が札幌のあいつが採用されたんだったら、おれの方がもっと優秀だ。やっている仕事が違う。勤務年数が違う。不当労働行為がなかったら、おれは採用されていたという立証を求めること自体が不可能だ。本件の解雇だってそうだ。国労組合員を清算事業団に放り込んでおいて、三年経ったら、時限立法で切れる。死刑台のエレベーターに乗せたのといっしょだ。相手方がつくったシステムの中で、完全にすりつぶされる。そしてその中で、立証もできるはずもない因果関係を立証せよと言われているのが今のわれわれの状態だ。だからそれを基本的に超えられるはずもなかった。
超えるための工夫を裁判所自身が放棄した。それ自体が問題だと思っている。そういう意味で不当判決と言わざるをえない。南さんは思い切った訴訟指揮をやり、葛西を尋問し、相手方代理人に対して厳しい訴訟指揮をやってきた。その裁判官においてすら、今の法制度の中ではこれが限度だった。だから、南裁判長は外にしきりに解決を振った。そして今日の判決の最後に、「この判決を期に解決をなさい」と発言した。この法制度の中では全面救済は難しい。こういう仕組みを作り出した政治で解決してもらわなければ路頭に迷わない解決というのは困難だ。そういうことでもある。
本来不当労働行為は損害賠償訴訟というもので争うものではない。個々の個人が私は組合に所属していたから、不採用になったということは国鉄のような大きな職場で因果関係を立証するのは不可能だ。だから、日本国憲法の下では労働委員会が設けられ、因果関係は明らかではないけれども、組合いじめがあった以上は労働委員会命令で現状回復ができるという制度を作った。今回の不当労働行為について、労働委員会が救済を命じ、本来司法府がそれを是認すべきであったという問題だ。
この紛争を労働委員会で救済されなくさせたのは誰かということだ。ＪＲの不当労働行為責任を否定したのは司法府だ。これを是認したのは二〇〇三年十二月二十二日の最高裁判決だ。二人の裁判官はＪＲの責任を認めるべきだと鋭く追及した。それに対して多数意見は国鉄改革法二十三条によってＪＲに責任はないといったが、少数意見が鋭い追及をするから言い訳をした。ＪＲに責任はないが不当労働行為があったとすれば旧国鉄と清算事業団で解決すべきものだ。そこにある認識は何なのか。中労委が出して命令による救済がなくても、損害賠償請求で裁判を起こすことによって、旧国鉄と清算事業団の責任を追及すれば救済されるから良いとした。
では、労働委員会の救済の代わりをこの裁判で与えられたか。中労委で出した救済と同じものが裁判で出されなければいけないはずだ。本来解決すべきでない土俵で闘わされた。本来の土俵を蹴ったのは最高裁だ。
政治解決と上告
われわれは政治解決を求める。この結論というのは法の抜け穴を作られて、その中で相手が逃げて行こうとしている状態だ。これを解決しうる方法は二つ。一つは一人も路頭に迷わせないと言った政治の責任を取らせる。
本来解決してしかるべき土俵であった労働委員会での救済を断ち切り、こんな法の穴を作ってしまった最高裁。路頭に迷わない解決を求める以上、弁護団としては上告せざるをえないと考えている。上告の中で最高裁にせまる。自分たちの言ったことが実現されていないではないか。責任を取れと。（発言要旨、文責編集部）
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