ＳＴＯＰ！ソマリア派兵　インド洋から撤退を　　　　　　　かけはし2009.4.6号

イラク・アフガン・パレスチナ に平和を！　戦争・占領やめろ

ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ この惨劇を終わらせよう現地ＮＧＯからの報告

イスラエルの
暴挙許さない

　三月二十日、東京・坂本町公園で「イラク・アフガン・パレスチナに平和を　ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ　３・20」が開催された。午前中雨が降ったが、午後には夏を思わせる強い日差しが降りそそぐ天候のなかで六百人が参加した。平和フォーラム系の自治労、国労、教組などが東京以外の各県からも参加し、労組参加者が半数を超えた。パレスチナ、イラク、アフガンで活動するＮＧＯも参加した。
　六年前にアメリカブッシュ政権を中心にして始められたイラク戦争はいまだ解決せず米軍の占領は続いている。パレスチナやアフガンでの占領や内戦は続いている。こうした戦争をやめさせ、平和を求めるために集会は開かれた。
　最初に、ＪＩＭ―ＮＥＴ（日本イラク医療支援ネットワーク）スタッフで音楽療法を行っている大嶋愛さんが、アメージンググレイスに峠三吉さんの「人間をかえせ」の詩をつけたものと、白血病で亡くなったイラクの女の子（11歳）が書いた詩に、日本語訳をつけた「青い空と白い鳩」の二曲を歌った。
　次に、ガザに光を！実行委員会（ガザをはじめパレスチナへの支援活動や人権活動を行っているＮＧＯや宗教団体）の大河内さんが昨年十二月二十七日からイスラエルによって行われたガザ空爆後のイスラエル大使館抗議行動やピースパレードについて報告した。続いて、前述実行委に参加しているＪＶＣ（日本国際ボランティアセンター）の藤屋リカさんがパレスチナの現地報告を行った。
　「先週の土曜日、ガザから帰ってきた。イスラエルの空爆・地上戦によって、千三百人が死亡し五千四百人が負傷。そのうち三分の一が子どもだ。四千軒の家が完全に壊された。私は二カ月経ってからガザに入った。パレスチナ人はひどい状態で苦しい生活を強いられているが一生懸命生きている。停戦後、子どもたちは幼稚園に毎日通っている。これは並大抵のことではない。子どもを持った親が『希望がなくなるような状態だが、子どもだけが希望だ。子どもに希望をたくしたい』と言っていた。一九四八年のイスラエルの建国による占領でパレスチナ人の七割が難民状態となり、人間の尊厳を奪った生活を強制している。一月の停戦以後、日本ではほとんど報道されることはなくなったが、復興に必要な資材はなく医薬品もない。支援は必要だが支援でガザの問題は解決しない。ガザに光を！の運動を続けたい」。
　続けて、一月〜二月にガザで取材をした志葉玲さん（フリーランスジャーナリスト）が報告を行った。
　「すさまじい破壊と殺戮が行われた。第二のナクバ（１９４８年のイスラエル建国をさす大いなる破滅）だ。ガザ北部の街が完全に瓦礫の山になってしまった。ハマスの攻撃への報復だとイスラエルは主張するが、今回の攻撃は一般市民に向けられたものだ。百人住んでいた地区で、避難した人たちを一カ所に集めて、攻撃を再開し四十八人を虐殺した。国連の施設に逃げていた子どもを狙い砲撃し殺した。これは戦争犯罪だ。停戦後も封鎖されているので、毛布もなく、野ざらしにさらされている。生まれた赤ちゃんへやるミルクもない。一つのパンを十人で分け合って生活している」。
　「イスラエルの戦闘機や白リン弾はアメリカ製だ。アメリカはイスラエルに年間三十億ドルもの援助をしている。アメリカの軍需産業はこの戦争で儲けている。日本は病院や国連施設の復興に税金を使って援助するとしている。イスラエルは繰り返しパレスチナを攻撃している。悲劇は必ず起こる。ソマリアに自衛隊を派遣することではなく、イスラエルの攻撃を止めさせることこそが国際貢献だ」。

泥沼拡大する
アフガン増派

　ＪＶＣの長谷部貴俊さんがアフガンの状況について報告した。
　「９・11テロの後、アメリカによるアフガン攻撃が行われたが、ＪＶＣはこれを批判してきた。治安はどんどん悪くなり、普通に街を歩けない。パキスタンやイランから人口の二〇％の五百六十万人の難民が国内に戻り、砂漠のような所に住んでいる。人道の危機が起こっている。民間人二千人が亡くなっている。二〇〇八年七月、現地スタッフの親戚が結婚式の後、米軍の誤爆で三十七人が死んだ。遺体は粉々になった。米軍は自己批判していない。オバマは夏までに一万七千人米兵を増派するとしているが、治安はもっとひどくなるだけだ。日本はアメリカに追随し、外務省は役人を派遣し調査に当たり、陸上自衛隊を派遣しようとしている。軍事では問題は解決しない」。
　「アフガンの友人はヒロシマの被爆、そしてそこからの復興を知っている。日本に和解の仲介役になってくれるように望んでいる。『暴力による解決手段ではなく、言葉での解決を』とその友人は訴えた。アフガンはわれわれを待っている」。
　講談社エッセイ賞、日本絵本賞などを受賞し、青森放送と文化放送でラジオパーソナリティを務めている米国生まれの詩人アーサー・ビナードさんが、桜にたとえ散ってしまう匂わないマネーの動きを批判し、ドル、円、ユーロに匂いをつけて使い道を明らかにさせたらどうかなどユーモアに満ちた話をした。そして、オバマ政権の戦争政策は変わっていないことを明らかにした。しかし、オバマはアメリカ市民によって大統領に選ばれたのでこの市民の意見を無視できない、けっとばせば変わると提起した。アメリカに追随する日本政府の思いやり予算やインド洋での給油、ソマリア派兵を運動の力で止めることが可能だと話した。

いっそう進む
横須賀の軍事化

　発言の最後に、横須賀への米空母配備反対の運動を小原慎一さん（三浦半島地区協事務局長・神奈川平和運動センター事務局次長）が報告した。
　「昨年七月十九日、一万五千人で母港化反対集会、九月二十五日に米原子力空母ジョージワシントン強行入港に抗議した。いまジョージワシントンはメンテナンスで五カ月間停泊・修理している。日本国内で原子炉の修理はしないことになっているのに、点検・整備をしているのはこれが変更させられる可能性がある。二月二十七日、佐世保に別の原子力空母が入港した。ジョージワシントンは二年に一度修理が必要と言われるので、空母二艦体制がつくられつつある。米イージス艦ラッセンが一日七百隻も往来する東京湾で釣り船に当て逃げした。この事故調査を米軍は拒否している。こんな横暴を許すな。さらに三月十八日、海上自衛隊のヘリ空母・ひゅうが（ヘリ11機搭載）が就航し横須賀に配備された。このヘリ空母もいずれ海外派兵される可能性がある。横須賀のさらなる軍事的強化に反対していく」。
　集会後、銀座を通り日比谷公園までピースパレードを行い、「イラク・アフガン・パレスチナに平和を！武力で平和はつくれない」と訴えた。　　　　（Ｍ）

イスラエル・ボ
イコット運動を

田淵さんは次のように述べた。
　「ブッシュ政権がアフガン戦争を初めて七年あまり。イラクでは多くの市民が犠牲になり、国土は破壊された。イラクから帰還した米兵の精神的・肉体的障害はベトナム戦争を上回ると言われている。アフガニスタンでは全く行き先の見えない状態が続いている」。
　「オバマ政権はブッシュと違って国連や各国との協力や対話をかかげているが、イラクから撤収した兵力をアフガンに持って行き、あくまでも武力で安全をめざすなどその限界も見えつつあるし、イスラエルのガザ武力攻撃についても有効な手段をとっていない。北朝鮮のミサイル打ち上げ問題が関心を呼んでいる。このような北朝鮮の行動には反対だ。米韓の大規模な軍事演習も止めるべきだ。自公政権は北朝鮮の危機を声高にあおり政権維持の手段にしようとしていることを警戒しよう」。
　「ソマリア沖への自衛隊派遣は憲法に抵触するので反対だ。自衛隊の海外派兵を常態化しようとする政治をストップさせなければならない。来る総選挙では自公政権に替わる民主党を中心とする野党の勝利、政権交代に向け奮闘しよう。護憲・平和・人権・環境を大切にする政権の樹立に向けて奮闘しよう」。
中北さんは次のように訴えた。
　「イラク戦争は完全に破綻し、オバマ政権は撤退せざるを得ない窮地に追い込まれている。イラクでの民間人犠牲者は百万人に上っている。米軍は完全にイラクから撤退せよ、戦争犯罪を裁くべきだ、戦後補償をせよ、の声を上げていくべきだ。アフガンの戦争も破綻している。オバマ政権は増派を決定しているが、戦争の泥沼がますますひどくなっていく。ガザについても同じだ」。
　「先日グアム移転協定が結ばれた。他国の基地建設のためになぜ日本の税金を使うのか。日本政府は在日米軍の支援ばかりでなく、日米軍事一体化をますます強めている。戦後初の任務遂行のため武器使用を認める海賊対策法案が上程されている。憲法違反の武力行使に踏み込む以外のなにものでもない。派兵恒久法も企まれている。その延長線上に改憲があることは明白だ。これらの動きに断固反対する。民衆が平和な社会を創り出すためにがんばろう」。
続いて、役重善洋さん（パレスチナの平和を考える会）がアピールをした。
「十二月二十七日から二十二日間にわたって行われたイスラエルのガザ攻撃。この中で千四百人以上の命が奪われ、うち三百人は子どもだ。これを許したのは国際社会がイスラエルの行動を止めようとしなかったから。イスラエル建国以降のパレスチナの歴史はずっと虐殺の歴史だが、今回の虐殺は、国際社会がアラブ諸国やパレスチナ自治政府も含め、これまでにない足並みの良さでイスラエルの行動を黙認したためだ」。
　「なぜそうなったのか。最大の理由は一九九三年のオスロ合意以降進められてきた中東和平の欺瞞性にあると思う。その下で、イスラエルの入植地がどんどん増え、人びとを分断する隔離壁がつくられ、ガザ封鎖が続けられてきた。ガザの虐殺が始まる前にすでに人びとの生活は限界に達していた。国連人権委員会のリチャード・フォークは、ガザの封鎖は人道に対する罪に値すると声明した。その警告に応えなかったことが虐殺を招いたと言える」。
　「今世界中の人々がガザ虐殺に反対の声を上げ、イスラエルに対するボイコット運動・資本引き上げ・経済制裁を求める声が上がっている。日本ではまだまだだがわれわれはボイコット運動を訴えていきたい。現在もガザの封鎖・壁の建設・入植地の建設は止まることなく続いている。世界中の抗議の声はまだイスラエルの動きに影響を与えるほどにはなっていないが、南アのアパルトヘイトが廃絶されたように、パレスチナでも解放・平和が一日でも早く来るように共に闘おう」。
この後、富永猛さん（大阪平和人権センター事務局長）が情勢報告。そして、自治労大阪府本部青年部と全港湾大阪支部が決意表明をし、南大阪平和人権連帯会議から大阪港自衛艦入港反対のアピールがあった。大阪交通労組による集会決議の提案を全体で確認し、全日建連帯労組の音頭で団結がんばろうを唱和して集会を終えた。このあと、二コースに分かれてデモ行進に出発した。　（Ｔ・Ｔ）