| 秋本陽子さん（ＡＴＴＡＣジャパン［首都圏］）に聞く かけはし2009.3.16号 |
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新自由主義の破滅の中から平等で公正な社会への希望をひらく |
オルタ・グローバリゼーション運動の
新しい前進を刻んだＷＳＦベレン |
一月二十七日から二月一日までブラジル北東部アマゾン河口のベレンで世界社会フォーラム（ＷＳＦ）が開催された。世界金融・経済恐慌のただ中で開かれたＷＳＦは、いまや新しい段階での挑戦に直面している。ＷＳＦベレンに参加したＡＴＴＡＣジャパンの秋本陽子さんに話を聞いた。（編集部）
アマゾニア先住民族の訴え
――昨年のＷＳＦあらかわに続いて、一月三十一日にＷＳＦ in ＴＯＫＹＯを開催しました。その時秋本さんから、現地からの電話報告を受けました。そこで秋本さんが言っていたのは、今回の世界社会フォーラム（ＷＳＦ）ベレンの特徴として、アマゾン川の河口で行われたということを含めて先住民族の参加が非常に目立ったということでした。それから南米の五カ国のいわゆる左派政権、つまりベネズエラ、エクアドル、ボリビア、パラグアイ、ブラジルの五人の大統領がそろって参加した、ということでした。
今回、ブラジル・ベレンのＷＳＦに参加して、以前同じブラジルのポルトアレグレで開催されたフォーラムと比較して、どのあたりが変わっているのか、新しいチャレンジなのか、というところをお聞かせください。
ＷＳＦ in ＴＯＫＹＯへの電話報告でもお話ししたように、先住民族の参加がやはり大きな特徴でした。発表されているデータによると、アマゾニアから八十五部族の先住民が参加した、と言われています。全体的数字では百四十二カ国、約六千団体、そのうちラテンアメリカから四千団体、ヨーロッパとアメリカから五百団体、人数的には総計十三万三千人が参加しました。
その中でも、ポルトアレグレとは違って、先住民族の人たちの姿がとても目立っていました。アマゾニアだけではなくてボリビアやエクアドルなどからの先住民族もかなり参加していました。今回のＷＳＦベレンの特徴が、アマゾンの河口で行われたことで先住民族の権利をクローズアップさせることだった、ということはここからも言えます。
アマゾン開発で森林が破壊されて生存が脅かされている。それは単にアマゾニアの住民だけの問題ではなく、世界に広がる様々な人たちにとって今日的な問題であるという観点から先住民族の存在を知らせ、その人たちの抱えている問題を取り上げ、それを全世界に訴えて、どのようにそれを考えるべきかということをＷＳＦを通じて世界に発信するという目的がありました。その意味でアマゾニアからの住民の参加が目立ったのは、それが成功したといえるのではないかと思います。
先住民族は固有の文化を持っています。欧州など先進国から来た人たちもそうした固有の文化の発信に関心をもって聞いていました。ＷＳＦベレンはその意味でもかなり成功したといえるのではないでしょうか、私自身も、参加するかどうか直前まで迷っていたのですが、行って本当によかったと感じています。もちろん二〇〇二年にポルトアレグレで開かれた第二回ＷＳＦに初めて参加した時にものすごく感動しましたが、あらためて今回ベレンに行って新鮮な印象を受けてＷＳＦの持つ重要性を感じ取れました。
前回（２００７年）のナイロビでは商業主義と批判され、ＷＳＦ自身が危機に陥っているのではないかと批判されたんですが、今回のベレンを見てＷＳＦという運動のあり方はまだ廃れていないと思いました。
もちろん今回のＷＳＦにも問題があります。たとえば、ベレンを州都とするパラ州が全面的に支援し、またルラ政権が多額の資金提供をしているんですね。そういうことがいいか悪いかは別問題としても、たとえばペトロブラスというブラジルの国営石油会社やブラジル銀行がスポンサーになっていたりして、ＷＳＦがブラジルの国家挙げての事業になっていました。ペトロブラス社は、日本の住友商事、三菱商事、三井物産と石油、天然ガス、バイオエタノールの事業で合弁契約を結んでいますし、また、エクアドルのヤスニ国立公園内の石油採掘では、先住民との間に問題を起こしている会社です。こういう企業からの資金提供を、もし何のためらいもなく受け入れていたとしたら、問題があると思います。
南米五カ国大統領がそろって参加
それから東京の集会への電話メッセージでも言いましたように、五カ国の大統領が参加したということですね。特に今回は、ブラジルのルラがダボスの世界経済フォーラムに行かなかったことは大きな意味があります。そこにはルラの戦略的狙いがあるからです。つまり他の四カ国の大統領がＷＳＦに来たということと、金融危機で新自由主義が崩壊している時に、自分がブラジルにいて誰と手を結んだらいいのかと考えたら、ダボスに行って先進国の首脳たちと話をするよりは、長い目で見ると世界社会フォーラムでこちらの人たちと話をしていたほうが得策だろうという彼の判断があったんだろうと思います。だから彼はブラジルにとどまった。そういう思惑があったとしても、それはラテンアメリカから出発した世界社会フォーラムの発展なしにはありえなかった状況ですから、その意味で世界社会フォーラムの運動が一定程度の力を持ってきたということでしょう。
ブラジル以外から四人の大統領が参加したことは中南米の政治が変わるであろうことの反映でしょう。ブッシュはイラクにばかり目を向けていたので、ラテンアメリカへの関与が手薄になったということもあるのでしょうが、そうだとしても四つの左派政権が国民の支持を受けて誕生するということは無視できないことです。
たとえば二〇〇五年十二月の香港ＷＴＯ閣僚会議の時に、ベネズエラの外務副大臣の女性が異論を唱えて立ち上がり、発言の権利を要求し、さらにキューバの代表もそれに続き、宣言文に対して「保留」を表明するということがありました。これによって、宣言文は採択されませんでした。ＷＴＯは一国一票制ですから、ブラジルは別にしてもベネズエラ、エクアドル、ボリビア、パラグアイの四カ国が反対票を投じたら世界の自由貿易システムは成り立ちません。これは、南米のこれらの国が確実に世界の力関係を変えるようになってきているということです。そしてそれを作りだしたのは、世界社会フォーラムであるし、また今回ベレンに五カ国の大統領が登場したというのは、結論的に言えば、世界社会フォーラムには世界の構図を変える力があるということを示したと言えると思います。
アルジャジーラがベレンとダボスをライブ中継して、ダボスの世界経済フォーラムの事務局と、ベレンの世界社会フォーラムの参加者を対談させるという番組を作りました。ベレンから応答したのは、Ｇ８北海道にも来たインドのスショバン（ＣＡＤＴＭ、第三世界債務帳消し委員会）です。その中でアルジャジーラのリポーターはダボスの事務局に「あなたたちは世界社会フォーラムからの『もうひとつの世界は可能だ』というメッセージを受け止めているのか」と質問をしているんですね。そしたらダボスの人は「自分たちはちゃんとそれを聞いている。でも彼らの言う資本主義反対などというのは違う。そういうことはのめない」と言っていました。
またアルジャジーラのレポーターは、「あそこには大統領が五人も参加している、それについてどう思うか」と質問したのです。するとダボスの事務局の人は「それは知っている。それは大きな意味を持っている」と言っているんですよ。五人の大統領がダボスに行かずに世界社会フォーラムに参加したことを日本のメディアはあまり伝えないし、取るに足りないこととしてしか受け止めてないようですが、実はアメリカのオバマにしてもダボスに参加している人は非常に注目していると思うんです。そのへんをしっかり見ておかないと、世界の政治情勢に対して日本の政治家は遅れてしまいます。その意味で五人の大統領のＷＳＦ参加は大きい。
もう一つ大きな意味があるのは、「もうひとつの世界」は可能なんだ、新自由主義的路線がダメなんだということを五人の大統領の参加が明らかに示した、ということだと思います。それは中南米をはじめ、海外から参加した人への強いメッセージでした。
ルラは「土地なき農民の運動」（ＭＳＴ）に対し、百万の家庭に家を無償提供すると約束せざるを得なかった。それはすごいことだと思いますし、金融危機の中で開かれた世界社会フォーラムは、新自由主義的なワシントン・コンセンサスに基づくあらゆる路線を根底から叩き潰す枠組みを作るための討論の第一歩だったと思います。
セミナーでの論議の特徴は
いろんなセミナーが行われました。私が参加したのは「債務帳消し」、「気候変動」、「自由貿易」、「金融」関係のセミナーでした。今までだったらたとえば「自由貿易」のセミナーだったら「自由貿易」の運動に参加している人だけが討論するという形でした。ところが今回の特徴として言えるのは、各課題を横断的なアスペクトから論じる、というのがあちこちのセミナーで行われたように思います。たとえば「気候変動」のセミナーには、「自由貿易」の活動家やスピーカーが参加していたり、「債務帳消し」のセミナーには、「気候変動」の活動家が参加するということがありました。
それは、参加団体が少なかったからだということではなく、参加者の多くが、今日、起きていることは、ソーシャル・クライシス、社会の危機だ、という認識を持っていたからです。そして、それぞれのテーマを総合してより具体的なものに練り上げ、ワシントン・コンセンサスを結果的に叩き潰す戦略を考えようという目的があったと思います。それが今回の特徴だったんじゃないでしょうか。
あえて報告するなら、「金融」のセミナーでは、とても興味深い提案がありました。ブラジル人のスピーカー（マルコス・アルーダさん：ＰＡＣ５）が、「われわれは、今まで、国の成長指標を示すものとして、ＧＮＰやＧＤＰ、そしてＧＮＩという数値を使ってきたが、こういう数値を使うのをやめるべきである。私は、Gross
National Happiness Index（国民総幸福度指標）を提唱したい。例えば、国民に、あなたは、幸せであるかどうかを聞いていく、それを数値化するというものだ」ということを提案しました。すると、既存の数値は、われわれ、民衆が決めた指標ではないので、使用を中止すべきだという提案には反対しないとした上で、「happiness
indexというのは、恣意的に操作される可能性があるので、もっと検討が必要だ」という意見も出されました。この討論で何が重要なのかというと、既存の指標で推し量ってきた私たちの考え方が、根本から、問い直すべきである、と誰もが感じていること、そして、そこから出される提案は、つまり私たち、社会運動が作り出す新たな指標であるべきである、という考え方を誰もが否定しなかったし、それが可能なのだ、と皆、感じ取ったということなのです。
ＮＧＯ戦略の変化のきざし
またもう一つ、ベレンで見たセミナーの特徴を挙げるとすれば、今までアドボカシー運動（行政への提言などの活動）を主要にやってきたＮＧＯがオルター・グローバリゼーション運動に参加してきているということです。
たとえば気候変動については二〇〇七年十二月にバリ島でＣＯＰ13（第13回気候変動枠組み条約締約国会議）が開催されましたが、その時、コーポレート・ソリューション（企業による問題解決）の路線が合意されました。それに対して、オルター・グローバリゼーション運動は、企業主導の路線ではダメなんだと主張して、クライメート・ジャスティス・ネットワーク（ＣＪＮ）を作りました。そして、今回、ベレンでは、このネットワークが中心になって、気候変動の大規模なセミナーを開催しました。そこに参加した人たちはもちろんオルター・グローバリゼーション運動の人たちですが、その他にも今までアドボカシー活動しかしていなかったような人たちやＮＧＯがけっこう参加していました。それは私にはすごい驚きでした。
たとえばアクション・エイドです。彼らはＧ│ＣＡＰ（編集部注：貧困をなくすためのグローバルコール。「ホワイトバンド」運動で有名になった）に関わってきたのですが、今やオルター・グローバリゼーション運動にかなり傾いています。前回のバリ会議の時にアクション・エイドのアジア代表の人は「自分たちはもうＧ│ＣＡＰをやめた」と言っていたし、また昨年のG8対抗アクションのときに、ＡＴＴＡＣジャパンはアクション・エイドから、「一緒にセミナーをやろう、新自由主義を批判するようなセミナーが必要なんだ」と言われました。アクション・エイドは、今回ベレンのＷＳＦで、「気候変動」、「債務帳消し」、「自由貿易」に関するセミナーの共催団体になっています。
私は、これはいいことだと思いました。そのようにＮＧＯで、アドボカシーをメインの活動にしてきた人たちが、ある意味では、新自由主義の破綻を目の前にして、ワシントン・コンセンサスに基づく解決策への批判に立脚した運動をしなければならないと方針転換したのかもしれません。もちろん、これはもっときちんと分析しなければなりませんが、私自身はそう考えています。
課題別セミナーがそれぞれまとめの総会（アセンブリ）を開いて、いわば、勝手に宣言・声明を出しましたが、その声明文を眺めると、今までＮＧＯが入るようなセミナーでは「反資本主義」など「反」という表現がなかったのが、今回は「反資本主義」「反ネオリベ」というような言葉が当たり前であるかのようにかなり目立った形で使われており、また解決策として「ソーシャル」（社会的）という言葉があちこちで言われたように思います。それは今までのＷＳＦとの大きな違いです。
あともう一つ、若者の参加がものすごく多かったことですね。ブラジルの若者が多いんでしょうけれども、やはりラテンアメリカは変わるなと感じました。
四月三十日にトリニダード・トバゴで米州サミットがあります。そこでアメリカとしてはＦＴＡＡ（米州自由貿易協定）をあらためて再交渉したいという目論見があります。現在ラテンアメリカの人たちの間では、オバマは不名誉な「出迎え」を受けることになるだろうと言われています。おそらく圧倒的な若者たちが街頭でデモをすることになるでしょう。二〇〇五年十一月、アルゼンチンのマルデルプラタで米州サミットが開催されたとき、ブッシュは、「出て行け」、「来るな」という大多数の「歓迎」デモを受けました。たぶんオバマも同じような「歓迎」デモの歓待を受けることになるでしょう。
さらに付け加えれば、日本ではオバマに対しての露骨な批判はあまり聞きませんでしたが、ベレンではあちこちでオバマ批判を聞きました。「改良主義」であるとか、「ソフト」だけれども彼のやっているのはうわべだけで本質的なところに切り込んでいない、やはり企業優位の政策であって基本的にはこれまでと同じだということです。アメリカを全く信用しないという声はあちこちのセミナーで強調されていました。これはオバマになって少し変わるのではないかと若干の幻想を持っている日本の運動と違うところです。
それからイスラエルのガザ侵攻を批判する声があちこちで上がっていました。私は参加したわけではないのですが、たまたま通りかかったところで見た女性たちの総会で、パレスチナからやって来たという女性が、圧倒的に被害をこうむっているのは女性と子どもであると訴えていました。
また今回のＷＳＦでは、各総会（アセンブリ）で先住民女性や途上国から来た女性たちが次々にスピーチしていました。社会運動総会では、壇上に上がった人たちの三分の二が女性でした。
参加者に芽生えた確信
――幾つか質問があります。先住民族の参加にもう一度スポットライトを当てるという話ですが、去年のＧ８の時に先住民族サミットが行われました。そことのつながりはあるのでしょうか。あれはどちらかと言えば国連先住民族年との関係で、とりわけアイヌの人びとの先住民族としての権利が中心的に主張されたわけですが。
直接のつながりはなかったように思えました。ベレンで言われていたのは国連の場を使ってというよりは、国連のラディカルな変革です。国連自体を否定しているわけではないのですが、国連の決議をもとにして先住民族の権利を主張するのではなく、人類がそもそも持っている生存の権利という観点から取り組まれたのだと思います。もちろん「国連先住民族年」の観点から位置づける人もいたかもしれませんが、詳しくは分かりません。
――先ほどラテンアメリカの五つの国の左派政権の大統領が参加したことの国際政治上の意味について話されました。かりに日本を例にとれば、日本の政府関係者がその場に行って情報を取るとかの活動はやっていたのでしょうか。日本のマスコミでは世界社会フォーラムが始まったということと終わったということがせいぜいベタ記事で出た程度で、よっぽど注意していないと気づかないほどでしたが。
たぶんそんな活動はほとんどしてないんじゃないでしょうか。「赤旗」はちゃんと追っていましたけど。「赤旗」以外には、多分ヨーロッパから外信で入った記事を見て、そんなことをやってるのか、という程度でしか関心がなかったのではないでしょうか。
――興味がなくなったのですかね。
やはり関心の中心が欧米で、ラテンアメリカで進行している変化に気づいてないのではないかと思います。余裕がないのかもしれませんが、それは大きな間違いですよね。エクアドルのコレア大統領は債務を監査して、一部の債務については不公正だという判断を下して払わないことを決めました。さらに今、パラグアイでも債務監査委員会が作られ、ブラジルでも債務の検討委員会が議会の中に作られました。
債務の不公正についてはこれまで社会運動団体が主張してきたのですが、こうした主張をコレアが取り上げて監査委員会を設置し、パラグアイもそれに続く。このように社会運動が国の政策を変えてきています。さらに、こうした動きと連動するように、フィリピンでも市民・社会運動のレベルで債務監査委員会ができています。そうしたことが大きな運動になりうるのを日本の政府や政治家は気づいてないんです。やはり人びとの力をなめているんですね。
――今回出た社会運動団体総会の宣言（本紙２月16日号掲載）を見ると、金融危機の影響もあって、以前と比べても非常にラディカルな変革、つまり今日の資本主義システムそのものの根本的な変革が必要だということを正面から打ち出している。それがすごく印象的でした。たとえば債務問題の討論などに参加していて、今までと変わったという印象はありますか。もちろん債務については一貫して新自由主義への批判の姿勢ははっきりしていたわけですが。
世界社会フォーラムは、そもそも新自由主義への批判を出発点にしていました。ベレンでは、われわれは正しかった、われわれは間違っていない、やはり新自由主義はダメだった、われわれの言い方が正しかったんだよということを改めて確認しているのは明らかですね。
ＡＴＴＡＣフランスとＣＡＤＴＭ（第三世界債務帳消し委員会）が共催したセミナーでコンゴ民主共和国の人が「ブラジルは農産物を自分で作れる、コンゴ民主共和国でも作れるんだ。でもコンゴ民主共和国は作物をインドやパキスタンから輸入している。それはなぜか。コンゴには銅やコバルトがあり、銅やコバルトを輸出産品として売ることで農業を潰すという政策をとっているからだ。だから農作物を輸入するハメになっている」と言っていました。彼は、コンゴ民主共和国は独立しておらず、植民地化されていると主張していて、農作物を輸入するようなあり方をひっくり返さなければならない、自分たちは農産物を作らなければならないと訴えていました。ブラジルのラティフンディア（大地主制農場）と同じだということを彼は言っていました。
いずれにしても各セミナーで、「われわれの言ってきたことは正しかった」と自信を持って主張していたことは明らかです。そして当面の目標としてはＧ20の会議がありますよね。これに対して、批判的な行動を起こすことが呼びかけられました。それは、なぜ二十カ国だけで世界の金融を決めてしまうのかという理由からです。こうした確信、平和的な大衆動員という行動によって、Ｇ20の不公正さを明らかにしていく、Ｇ20をなきものにできるという確信がみんなの中に芽生えています。
あと私が行ったのは、新政党のＰＳＯＬ（社会主義と自由党。ルラ政権の新自由主義政策に反対して政権党のＰＴ〔労働者党〕から除名された国会議員を中心に結成されたラディカル左派政党）の集会です。たまたま通りかかったら人が一杯集まっていて賑わっているなと感じたので、立ち寄ってみました。そこでは、ＰＳＯＬの女性党首（エロイザ・エレナ）が最後に熱烈にしゃべったのですが、すごく熱気がありました。会場となった大テントは、大勢の若者とＭＳＴ（土地なき農民運動）の農民たちであふれかえっていました。
私たち自身のオルタナティブ
――何年か前のポルトアレグレでのＷＳＦではルラ大統領への批判のデモなどがあったと聞いていますが、今回はなかったのでしょうか。
なかったと思います。もう社会運動の側ではルラ政権への批判ははっきりしているので、わざわざ批判を喚起するより、自分たちのやるべきことを具体化することに重点を置こうとしたのでしょう。ただＭＳＴが、各国の大統領と会見したのですが、そのとき最初にルラ以外の四人と会い、その後でルラとの話を別にセットして、わざわざ四人とルラとの区別をつけるということをやりました。これは、ＭＳＴの側がルラに対して「お前はあの四人とは違う」という意思表示だとして話題になっていました。
――ＡＴＴＡＣジャパンとしては、この間、アジアの社会運動体とのネットワークを作っていく作業を進めてきたわけですが、そのあたりでは今回特別の会議や討論がありましたか。
アジアの社会運動というよりは、アジアから来ている人たちが集まってＷＳＦをどうするかという会議をしました。インドの人たちがほとんどだったのですが、私たちや韓国からも加わって話をしました。インドの人たちはネパールのカトマンズでの社会フォーラムを考えていると話していました。あと各国の状況を話して、私はいま東京では、ＷＳＦ
in ＴＯＫＹＯをやっているという話とか、来年も予定しているという話をしました。
全体のアジアの会議を持ったわけではありませんが、現地に来ていたビア・カンペシーナ（農民の道）や韓国民主労総の人たちとは個別に話をしました。二月下旬にバンコクでＡＳＥＡＮの会議が開催されるので、それに対して、チュラロンコン大学でパラレルな民衆フォーラムが予定されていますが、そこに集まって討論することになるのだろうと思います。インドネシアの人からはＦＴＡについて話をしたいと言われましたし、またＥＰＡでインドネシアの看護師や介護師が来日していることへの取り組みも要請されました。
あと今年の十二月にコペンハーゲンでＣＯＰ15（第15回気候変動枠組み条約締約国会議）があります。オルター・グローバリゼーション運動は、ここで進められるであろうコーポレート･ソリューションに反対して、国際的な大動員をかけることを考えています。気候変動について、日本ではアドボカシー型の運動が主流ですが、アドボカシーを否定するわけではないにしても、ＡＴＴＡＣジャパンとしては、われわれ自身のオルタナティブを作り出そうというところで取り組みを進めたいと思います。（２月14日）
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