イラク・アフガン・パレスチナに平和を　　　　　　　　　　かけはし2009.3.16号

3・20 ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷへ

ソマリア「海賊」新法つくるな

「対テロ」戦略
を放棄せよ！

　アメリカのブッシュ前政権が、「サダム・フセインによる大量破壊兵器の開発と保有」「サダムとアルカイダの密接な関係」など嘘にまみれた口実でイラクへの侵略戦争を開始してからすでに六年の歳月が経過した。
　この戦争は、二〇〇一年の「９・11」を契機にしたアフガニスタンへの「対テロ」戦争の発動の直接延長上に強行されたものだった。そして当時の日本の小泉政権は、ブッシュの戦争を無条件かつ全面的に支持し、「テロ特措法」や「イラク特措法」を強引に制定して、自衛隊をインド洋へ、そしてイラクへと派兵した。私たちはグローバルな「対テロ」戦争を通じた「日米の軍事的一体化」＝事実上は米国の世界戦略への自衛隊と日本国家の従属的な組み込みを通じて、日本の「戦争国家」体制と憲法改悪への動きが加速されていったことを思い起こす必要がある。
　もちろんこの自衛隊のインド洋への派兵やイラク派兵は、憲法を踏みにじる「戦地派兵」だった。「人道復興支援のための派兵」といううたい文句のウソは、昨年四月十五日の名古屋高裁での空自イラク派兵違憲判決の確定によって司法的にも確定したものとなっている。
　しかし、自公政権はアフガン・イラク戦争への加担と派兵の誤りをまったく認めていない。ブッシュさえもしぶしぶ自認せざるをえなかったイラク戦争の誤りについて、日本の政府はこの戦争を支持し、自衛隊を参戦させたことは「正しかった」という立場を崩していないのである。
　「米軍再編」を推し進め、インド洋での「洋上給油作戦」を継続し、いままたソマリア沖に海上自衛隊を送り込み、「派兵恒久法」をも準備している日本政府の政策は、国連憲章や国際法さえも踏みにじったアフガン・イラク戦争を全面的に支持してきたことと結びついている。われわれは、今こそこのグローバルな「対テロ」戦争の一翼を担う路線全体を拒否し、日米軍事一体化による「戦争国家」づくりの道を阻止しなければならない。流れを逆転することが必要なのだ。

アフガンへの
米軍増派糾弾

　ブッシュのイラク戦争は、四千二百人を超える米兵と少なくとも十万人をはるかに超えるイラクの人びとの死、数百万人とも言われる国内・国外難民をもたらし、イラクの社会、民衆の生活基盤を徹底的に破壊した。ファルージャでの住民虐殺、アブグレイブ収容所での捕虜陵辱など市民への人権侵害は枚挙にいとまがない。これはまさに米国の重大な戦争犯罪である。イラク戦争は侵略・占領されたイラクの社会とイラク民衆だけではなく、侵略した側のアメリカ社会と動員された米兵にも重い傷を残した。そしてブッシュは政権を去った。
　「チェンジ」を掲げて、ブッシュに代わり米国大統領の座についたオバマは、米国発の世界的な金融・経済恐慌におののきながら、イラクからの戦闘部隊の撤退を公約した。しかしオバマ政権は、その一方でアフガニスタンを「テロとの戦い」の主戦場と位置づけ、米軍増派を打ち出している。二月十七日、オバマ大統領は、春のうちに１海兵遠征旅団・八千人、夏には１陸軍戦闘旅団と支援部隊・計九千人、あわせて一万七千人を増派する計画を承認した。三月中にもまとめあげられるアフガン新戦略で、それ以後の増派計画が明らかになる。オバマ政権はＮＡＴＯ諸国や日本に対して、アフガニスタンへの軍増派を含む「負担の分担」のための圧力を強めている。
　イラクと同様の「泥沼」となったアフガニスタンの民衆にいっそうの苦難がもたらされている。オバマのアフガニスタンへの米軍増派は、米・ＮＡＴＯ軍に守られて首都カブールとその周辺にしか支配を及ぼしていないカルザイかいらい政権の危機をさらに増幅させることになるだろう。しかも、戦場は隣国パキスタンへと拡大している。米軍は、パキスタンのザルダリ人民党政権の黙認の下に、アフガニスタンからパキスタンの北西辺境州への越境爆撃を続けており、パキスタン民衆の反米感情が日増しに拡大している。ザルダリ政権は、政権の危機を打開するためにアフガン国境地帯でのイスラム主義武装勢力と政府軍との「停戦」に合意したが、それはパキスタンのイスラム主義勢力によるタリバン支援に大きく道を開く結果となった。キルギス政府が国内の米軍基地の閉鎖を決定したことも、米国のアフガン戦略にとって重大な打撃である。
　アフガン駐留の英国軍司令官が語るように「この戦争に勝つ見込みはない」のだ。この戦争で私たちが確認したのは「武力で平和はつくれない」という単純明快な真実ではなかったか。だが米国の一極的覇権が確実に過去のものとなり、世界的な資本主義の危機が帝国主義の中枢を深刻に脅かしている現在、帝国主義諸国の支配階級は動揺しつつも軍事的主導権を決して手放そうとはしていない。
　「対テロ先制攻撃」のグローバル戦争戦略は新自由主義的グローバリゼーションと表裏一体の形で進んできた。しかし新自由主義的グローバル資本主義の歴史的破綻がブルジョア支配階級に新自由主義路線の一定の手直しを強制しつつも、その枠組みそのものの放棄を意味しないのと同様に、彼らは「対テロ」戦争戦略を放棄することはできない。「ソフトパワー」というスローガンは、帝国主義支配階級が軍事的主導権を放棄することを意味しない。

反戦と反貧困・
反失業の結合を

　中東・南西アジアでの戦争はエスカレートしている。昨年末、イスラエルは封鎖され「巨大な強制収容所」となっていたパレスチナのガザ地区に対して一方的な絶滅戦争をしかけた。千三百人以上が殺され、五千人以上が重い傷を負った。シオニスト国家イスラエルの最大の支援者は米国であり、オバマ政権の中枢にもイスラエルロビーの代表が座っている。
　そして日本政府は、イラクから自衛隊を撤退させたもののインド洋でアフガン戦争支援のための海上補給活動を続け、今またソマリア沖に海上自衛隊を送り込もうとしている。沖縄をはじめとする米軍基地は、「対テロ戦争」の司令・出撃拠点として強化されようとしている。
　イラク戦争の開始を前にして、全世界で一千万人以上の人びとが同日反戦デモに立ち上がった。世界的な金融・経済恐慌の渦中で、われわれは今こそ新たな反戦運動の再建に挑戦しよう。
　沈黙はできない。世界の人びとと共に、戦争と占領をやめさせる行動をまきおこそう。ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷは三月二十日（金、休日）東京の坂本町公園（地下鉄茅場町駅下車）で午後二時から集会、三時からピースパレードを行う。この集会は「イラク・アフガン・パレスチナに平和を」をメインのスローガンに、「インド洋からの自衛隊撤退」「ソマリア沖への自衛隊派兵反対」、「海外派兵恒久法をつくるな」と訴える行動である。労働者・市民が麻生政権の戦争政策に反対し、その打倒をめざす闘いに踏み出そう。全国各地でも三月二十日を前後して反戦行動が取り組まれる。反戦運動と反貧困・反失業の運動を結合し、流れを変えよう。（純）