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区庁-暴力組織-財閥建設会社-再開発組合の「４角同盟」 |
検察・警察も見ぬふり
龍山撤去民（立ち退き者）の惨事の真の「背後」が、その輪郭を現した。「ハンギョレ21」は賃貸入居者５人と警官１人の命を奪い去ったソウル・龍山区再開発４区域一帯で暴力組織、財閥系列の建設会社、地方自治体、地域土建勢力が一体となって、さまざまな不法、脱法を繰り広げていた現場を追跡した。
住民を代表すべき再開発組合は、暴力組織の出身で龍山区会議員だったことのある人物に整備事業の用役や施工を任せた。整備事業の用役会社は各種の許認可事業の進行を担当するコンサルタント会社で、再開発の核心的主体だ。時には施工会社を兼ねたりもする。龍山４区域再開発組合は、問題の整備会社である（株）パーク＆シティ（Ｐ＆Ｃ）が市場慣行に反する暴利を取っているのを容認した。
Ｐ＆Ｃ会長がこれまでのマスコミ報道や検察・警察の捜査で表に出していない第３の撤去用役会社を経営していて、龍山４区域の賃貸入居者たちを追い出す際の先頭に立っていたとの疑惑も提起されている。
サムスン物産と龍山区庁が整備会社および撤去会社と結んだ「どろどろとした」関係の一部も新たにあらわとなった。賃貸入居者とは関係がないと強弁してきたこれまでの主張とは違って、サムスン物産は再開発組合が撤去用役会社と契約を結ぶ過程で、これらの業者に対する管理責任を預けたりもした。開発推進の期間中ずっと再開発組合の執行部を相手にロビーを展開していたサムスン物産の職員が昨年、撤去用役会社であるホラム建設に移籍していたと多数の取材源が証言した。
暴力組織を背景とした整備会社と事業の許認可権を持つ龍山区庁の癒着関係を疑うに足るだけの情況や証言なども出てきた。「ハンギョレ21」は龍山区庁の元幹部がＰ＆Ｃの役員として在職しているとの事実も確認しており、パク・チャンギュ龍山区長はＰ＆Ｃ会長が経営している食堂に常連として出入りしているほどに「格別な関係」を維持してきた、という多数の証言も出てきた。
龍山惨事の本当の背後は再開発組合―暴力組織―財閥建設会社―区庁の「４角同盟」だ。彼らのあらわな欲望が龍山４区域でいかなる不法・脱法をほしいままにしていたかについて検察・警察は目をつぶっている。２月11日、ハン・スンス国務総理は、惨事の原因を賃貸入居者たちの暴力のせいだとする検察の捜査発表を「とても立派な捜査結果」だと評価した。本当に「とても立派な捜査」を行う考えがあるのならば、以下の疑惑を１つずつ明らかにしなければならない。
法外に高い整備用役費
龍山４区域再開発組合は06年11月、Ｐ＆Ｃと都市環境整備事業の業務用役契約を締結した。総報酬金額は延建築面積に坪当たり９万ウォンを掛けた金額と決められた。４区域の延面積は38万５４２９平方メートル（約11万６千坪）だ。合計１０５億ウォンのカネを再開発組合がＰ＆Ｃに支払うことにしたのだ。ある整備用役業関係者は「坪当たり３〜５万ウォンというのが慣例だが、龍山４区域では約２倍になる」とし、「土地所有者（組合員）たちの負担額が大きくならざるをえない契約を組合が結んだのは一種の背信」だと語った。
「ハンギョレ21」が入手した業務用役契約書を見ると、基本的な業務用役費は坪当たり３万ウォンだけれども、組合設立認可以前の推進委員会の時から組合清算の段階までの長期間、必要とされる用役実費の名目で坪当たり２万ウォンが追加されている。これに加えて契約書第９条は「業務条件」が達成されれば追加で坪当たり４万ウォンを支給することとした。
第９条に提示された業務条件には基本業務以外に地区単位計画の変更、建物の高さ約１５０メートル、容積率約７２０％、住居比率約40％、５つの区域の統合および地下統合などが含まれている。ところでこのような諸条件は用役費を高めるための体裁だ、との証言が出てきた。
４区域再開発推進委員会に参加していたある関係者は「Ｐ＆Ｃと契約を結ぶ際、龍山区庁などの許認可が終わり、当該諸条件はすでに達成された状態だった」「カネをもっと渡すために契約書を作りあげたのだ」と主張した。もうやることがないのに虚構の名目で市場慣行の２倍以上の莫大な利益を整備業者に保証した、という話だ。これに対する解明を聞くためにイ某４区域組合長に電話をかけたが、「マスコミに話すべきことはない」という答えだけが返ってきた。
未登録整備業者と再開発組合
Ｐ＆Ｃの無許可営業をめぐる問題も論難のタネだ。整備業者の選定は06年６月に開かれた４区域組合創立総会の時に追認された。「当時、組合創立推進委はＰ＆Ｃが推進委の承認に必要な住民同意書をとりまとめる、いわゆる同意書受領運営代行（ＯＳ）費用」を負担したという点などを根拠として推進を貫徹した。
住民らのハンコをもらってくるＯＳは再開発の過程で多数の住民らの意思が歪曲される最初の段階だが、４区域でＯＳが進行させた時期は３年前の03年ごろだ。Ｐ＆Ｃは05年３月の会社設立と同時に整備業者としてソウル市に登録した。Ｐ＆Ｃがまだ登録もしていない状態で03年ごろからＯＳ業務を進めたのであり、再開発組合は無登録業者による整備業務を認めてくれ、と組合員らに要求した計算だ。
このような疑惑などについてＰ＆Ｃの高位幹部は「詳しい内容は当時の関係者がいなくて確認しがたい」としつつも、「『都市ならびに住居環境整備法（土整法）』に手数料の基準条項がはなからないために他の業者より（整備用役費を）多く受けとったからと言って問題となることはない」と語った。
暴力組織出身の整備会社社長
Ｐ＆Ｃの登記上の代表は20代のイ某氏（29）だ。だが会社の実際の運営は彼の父イ某会長（56）が担っている。イ某会長とはいかなる人物なのか？ ポムソバン派に属していたある組織暴力グループは「イ会長は龍山で力をつくしているようだが、監房でキム・テチョン氏に会い義兄弟の誓いをした」と語った。暴力組織の系譜に詳しいある警察関係者は「イ会長はソウル・リバーサイトホテルで呑み屋を経営しており、政界などにも顔が利き、ちょっとやそっとのことでは動じない人物」だと説明した。
イ会長は１９９５年６月、第２代龍山区議員に選ばれたが、96年２月に暴力・恐喝などの容疑で拘束されて議員職を失った前歴がある。自身が経営しているナイトクラブへの出演を断ってきた歌手を恐喝して８千万ウォンを要求し、また３億２千万ウォンの税金を脱税した容疑だった。拘束から半月後、イ会長はマフィア映画にでもありそうな暴力グループの企業型組織の事例として世上に知られるところとなる。
96年２月21日付「ハンギョレ（新聞）」22面の記事を見ると、当時、検察は青松刑務所に収監中だったポムソバン派の頭目キム・テチョン氏が部下の組織員を利用して日本のヤクザとの連携、政界人との接触および庇護勢力の構築などを図ったという事実を明らかにした。当時、キム・テチョン氏は暴力組織「Ｏ派」の頭として拘束されたイ会長に、龍山区議選に出て当選した後、本格的な政界進出を図れ、という内容の手紙を伝達した。
暴力団と区長の親密な関係
イ会長は周辺の人々に政治家たちとの親しい関係を誇示して回っていたことが知られている。パク・チャンギュ龍山区庁は龍山区議会で第１代、第３代の区議員担い、イ会長は第２代の区議だった。ソウル龍山区漢南ニュータウンのある再開発推進委関係者は「同じハンナラ党側の人々ではあるが、過去には大して親しくはなかったが、龍山区長の補欠選挙に出馬したパク・チャンギュ氏をイ会長が積極的に応援するとともに互いに近しくなった」と主張した。現在、龍山区忠清郷友会の会長はパク・チャンギ区長だが、イ会長は同じ集まりの副会長を担っている。
ある龍山区庁職員は「パク区長は外での催しなどを終えた後は、イ会長が龍山区漢江路で経営しているＳ炭火焼きカルビ店に職員らを連れて行き、よく会食をする」と語った。地下１階、地上３階で建坪６４５平方メートル（約１９５坪）規模のＳ炭火焼きカルビ店の建物の登記簿謄本を確認した結果、Ｐ＆Ｃが07年４月に買い入れて現在まで所有している。
06年９月と08年４月には龍山区庁で勤務してきた２人の都市管理局長が管内工事の受注を手助けしてやる対価として業者から賄賂をもらい拘束されたことがある。区長と整備会社会長の「親密な関係」は世間の疑惑を買う上でそれなりの理由があるのだ。
「ハンギョレ21」は再開発分野の専門家としてソウル市庁や龍山区庁で仕事をしていた幹部公務員がＰ＆Ｃの役員になったことを確認した。彼は「停年退職後に移職したのであり、現在、適法な営業をしている会社なので何ら問題にはならないだろう」と語った。
サムスン物産の幸運？
暴力組織と区庁・区議会が共に登場する「龍山コネクション」のまた別の主人公はサムスン物産だ。龍山４区域の再開発が論議されていた２０００年代初め、複数の再開発組合設立委員会が乱立した。その中の一部は推進委員長が不正に関連して落馬するなど、生みの苦しみを味わった。現在の再開発組合は07年に設立された。このような混乱の中でもサムスン物産、テーリム産業、ポスコ建設など３つの会社で構成された施工社コンソーシアム（連合）は揺るがなかった。
サムスン物産など施工各社は現在の再開発組合が正式に設立されるよりも４年前の03年に既に再開発推進委員会から５９９２億ウォン（坪当たり５１２万ウォン）分の再開発工事を手にしていた。当時、サムスン物産などは推進委員長だったキム某氏の口座に「入札保証金」10億ウォンを送金したりした。組合が正式に設立される前に既に事業契約を結んでいたのだ。
ある大型建設会社の関係者は「03年７月に土整法が使られるまでは、建設社などが『未来の再開発組合執行部』を相手にロビーを展開するのに、該当地区ごとに数十億ウォンずつ使っているのが慣行だった」と語った。だがサムスン物産などが契約を結んだ当時、推進委は住民たちの間の紛争で解体状態で、契約も当然、無効となった。
サムスン物産などにしてみれば「ねらっていた鶏」を逃す危機に直面したわけだが、事はそのように進みはしなかった。龍山４区域のある再開発組合員は「２００７年初めに、新たに設立された４区域の組合は当初、土整法を避けて競争入札なしに施工社を選んだ推進委の決定を認めることとして組合定款を決めた」と語った。これによって組合は同年10月、サムスン物産など３社を施工社に再選定した。３社の持ち分比率（サムスンは40％、ポスコとテーリムは30％）までもが２００３年の契約そのままだった。
サムスン職員が業者の理事
サムスン物産は、これまで自分たちは施工だけを担当したので惨事をひき起こした張本人である撤去業者とは無関係だと抗弁してきた。はたしてそうだろうか？ 興味深いのは龍山４区域の住民らの大部分が、サムスン物産のキム某元課長が１年余り前にホラム建設の理事に転じたということを覚えているということだ。
ある住民は「ある結婚式場でキム課長が『ホラム建設に移った』と語り、新しい名刺を配ったことがある」「大企業から、なぜそのような会社に移ったのか、と聞いたが、ただ笑っているだけだった」と振り返った。用役会社ホラム建設はソウル・麻浦区阿 洞などサムスン物産の再開発現場の至るところで撤去用役を獲得した「協力社」として知られている。
キム課長はホラム建設の理事に移る直前までサムスン物産で年俸３千万ウォン程度をもらう嘱託社員として、龍山４区域で再開発組合関連の業務などを担当していた。ある業界関係者は「サムスン物産はソウル地域の場合、区ごとに事業所を置いているが、１つの区には普通５人程度の本社職員が配置され、再開発事業の営業を展開する」「キム元課長はサムスン物産と契約を結び、２年余り４区域の職場で仕事をした」と語った。
「イ・ミョンバク政権による龍山撤去民殺人鎮圧汎国民対策委員会」は２月７日、各施工社が撤去業者を管理・監督するという内容が盛り込まれた撤去用役契約書を公開した。組合と撤去用役業者・ホラム建設が07年10月31日に結んだ契約書を見ると、サムスン物産など各施工社は「工事監督官」として用役業者の業務全般を管理する役割を担うようになっている。また撤去用役の業者たちは08年６月30日までに撤去を終えることができなければ１日につき契約金額の千分の一にあたる５１０万ウォンを遅滞補償金として支払わなければならない、と明示されている。
第３の撤去業者がいる
２月６日、ソウル龍山区のある新聞社地下１階の大講堂では４区域再開発組合の第３回代議員大会が開かれた。６人の命を奪った惨事の記憶がまだ消えてはいなかったけれども、この日の会議では組合の予算・決算および各種の用役契約についての追認案件を決議した。
イ・チュヌ組合長は開会のあいさつで「（火災の惨事は）決して起きてはならない残念な事故だったが、組合員のすべてが死活をかけて夢と希望を込めて５年以上も努力してきたわれわれの事業」であり、「今や最後の過程を残して、ためらっていてはならないだろう」と語った。
いかなる案件がそれほどに切羽つまっているのだろうか？ 代議員会議での上程案件の中には「予算としては決めた事項以外の組合員の負担となる用役の追認」が含まれていた。ここで登場する用役会社名は「モノエス・アンド・イー（Ｓ＆Ｅ）」だ。この会社の業務内容は「不動産占有移転禁止仮処分の執行、明け渡し執行、賃貸入居者の集会防護用役」などと書かれている。今日までマスコミで報道されたホラム建設やヒョナム建設以外にも龍山４区域に介入した第３の「撤去用役業者」があるのであって、彼らは全撤連をはじめとする賃貸入居者たちと闘う役割を遂行した、という意味だ。用役費用は１日３４４万７千ウォンずつ、全体で６億２千万ウォンに達すると書かれている。
Ｓ＆Ｅの実体とは何なのか？ これまで龍山４区域の賃貸入居者たちは、撤去用役職員の中には龍山一帯で商売をしている人がいると言ってきた。反面、ホラム建設やヒョンナム建設など２つの撤去用役会社は「われわれの会社には４区域住民出身の職員はいない」と口をそろえて言ってきた。賃貸入居者らが目撃した「地域出身の用役職員」の主人公はＳ＆Ｅである可能性が高い。
しかもＳ＆ＥはＰ＆Ｃとも関係がある。Ｐ＆Ｃの高位幹部は「Ｓ＆Ｅはイ会長の息子が社長をしている会社だ」と確認した。イ会長の息子が２つの会社の社長を兼ねているのだ。龍山４区域再開発組合の関係者は「この会社は一部住民たちに撤去民と闘う業務を下請けで与えるかと思えば、他の撤去用役業務たちを指揮する役割を遂行してきた」と語った。また他の龍山４区域住民は「ホラム、ヒョナムよりも遥かに恐ろしいのがＳ＆Ｅ」であり、「私と会ってこんな話を交わしたという事実も徹底して内緒にしてくれ」と頼んだ。
撤去の惨事と関連して龍山４区域の賃貸入居者たちは、この間「ポリシア」と書かれた楯を持っている撤去用役の職員たちの正体について疑問を持ってきた。「他の撤去用役会社の職員らを全部知っているが、その日、楯を持っていた人々は初めて見る顔ばかり」だと主張した。彼らは一体、どこからやってきたのだろうか？ 暴力組織の捜査に詳しい警察のある核心関係者は「イ会長が龍山４区域再開発に関連して木浦派、東亜派などのヤクザ50〜60人を引き連れてきて入っていった後、友達のオ会長という人物に引き渡してきたものと承知している」と語った。撤去用役業者を動員してもあきたらず、「本場」の組織暴力グループまでも賃貸居住者の撤去に動員したというのだ。
取材の過程で出会った地域の整備業界関係者と付近の住民たちは「Ｐ＆Ｃはもちろん、ホラム、ヒョンナム建設まで、すべてイ会長の息のかかっている業者だが、撤去を早く進めてカネを手にしてこそ漢南ニュータウン開発にとびこむ事業の元手を準備することができたという事情が龍山の惨事を招いたのではないのか」と語った。
ものすごい撤去の惨事がもたらされた背景には「カネすなわち時間」という怪物が横たわっていた。そして施工社、再開発組合、自治体までが暴力組織が深く介入した「カネ転がし」に共にとび込んでいたのだ。（「ハンギョレ21」第７４８号、09年２月23日付、イム・ジュファン記者、チョン・ジョンフィ記者）
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